最後に「条例等制定に関する基準の明文化について」お伺いいたします。
まずは条例ですが、憲法94条により、地方公共団体は国で定める法律・政令とは別に、その地方の公共事務、団体委任事務、その他の行政事務に関し議会の議決を経て独自の法規を制定できるとし、あらゆる行政活動の根拠となるものであります。また昨今の地方分権の名のもと権限委譲等により、基礎自治体への更なる枠組みの見直しが進められ、これらに対応した条例の整備も喫緊の課題となっています。今後はニーズの変化や地域特有の課題に応じ、必要な条例や規則等を的確に整備していくことが求められますが、条例と似て非になるもので、規則、規程、要項等さまざまな用途や目的に合わせ整備の種別が存在しています。それぞれの基準では対象者の範囲や上位法の関係、あるいは義務付けや枠組み等でその整備が区別されるものとなりますが、いずれの基準にも該当する場合には、どの種別で整備を進めていってよいのやら当局職員にとっても頭を抱えられている場面もあるのではないでしょうか。他市事例を調査しますと、条例等に定める事項の基準を明確にし、条例等の的確な整備を進めている自治体も見受けられます。つきまして当市におかれましても、その都度担当者や部署による解釈を検討するといった削減可能な時間を改善するためにも、さらにはどの職員が担当しても同じ成果を求めるという観点からも早期に条例等制定に関する基準の整備を求めるものであります。基準の明文化について当局のご所見をお伺いいたします。