佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、熊本地震を教訓に避難所運営体制の見直しはのうち、県防災担当課長会議はどのような内容であったかについてでありますが、５月12日に秋田県庁において平成28年度第１回市町村消防本部防災担当課長連絡会議が開催されました。会議では、指定緊急避難場所、指定避難所の指定及び住民への周知、備蓄品の整備、市町村業務継続計画の策定、秋田県国土強靱化地域計画の策定、秋田県地域防災計画の修正等が議題となり、県及び市町村の取り組み状況と今後の予定について説明がありました。
　また、会議終了後、県及び市町村の防災担当者により、防災・減災に関する意見交換会が開催され、熊本地震で課題として取り上げられている庁舎の耐震化や避難所の環境整備、備蓄物資の供給等について意見交換を行っております。
　次に、ペットとの同伴避難の対応はについてでありますが、熊本地震を初め過去の災害において、ペットが飼い主と離ればなれになる事例が多数発生しております。このようなペットの保護には多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり衰弱・死亡するおそれもあります。また、不妊・去勢処置がされていない場合、繁殖により増加することで住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。ペットも家族の一員であり、災害時にも一緒に生活したいと考える飼い主も多く、ペットとともに避難することは動物愛護の観点だけでなく、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であるとされております。ペットとの避難については、避難所まで一緒に避難し、人間の居住スペースとペットの飼育スペースを区別する同行避難と、ペットとともに居住スペースで生活する同伴避難があります。さまざまな人が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人等への配慮が求められることから、環境省のガイドライン等では、避難所内の決められたスペースで飼育する同行避難の考え方が基本とされています。また、飼い主には平常時からペットに対しケージになれさせるなどの訓練を行い、災害時には避難所で責任を持ってペットを管理すること等が求められます。このことから、能代市地域防災計画では、同行避難を基本としております。
　同伴避難については、地域防災計画及び避難所運営マニュアルでは、避難所の運営は基本的に避難者自身が主体となって行い、避難者、市職員、施設管理者等による避難者運営委員会を組織して、生活のルールをつくりながら運営していくこととしており、避難所でのペットの飼い方や避難所の居住スペースにペットを入れるかどうかについても、それぞれの避難所の実情に合わせ、避難所運営委員会で話し合いながら対応していくことが望ましいと考えております。
　次に、災害別指定避難所の周知状況はについてでありますが、災害発生時にはその災害により危険が及ぶおそれのない指定緊急避難場所や指定避難所に避難することになります。能代市地域防災計画では、公園やグラウンド等106カ所を指定緊急避難場所に、小中学校や公共施設等52カ所を指定避難所に指定し、想定される災害の種別ごとに利用の適・不適を定めております。これらの指定緊急避難場所及び指定避難所の周知については、平成27年度に能代市自治会連合協議会総会及び二ツ井町区長町内会長会議で一覧表を配布し、災害時に避難行動について御説明したほか、市ホームページにも掲載しております。今年度は、災害ハザードマップを改定し、全戸配布を予定しておりますので、この中に指定緊急避難場所や指定避難所を記載するとともに、防災に関する出前講座等さまざまな機会を捉えて、災害時の避難について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、車中泊避難者への対応はについてでありますが、熊本地震では相次ぐ余震のため、建物内に避難しているのが不安であるとして、自家用車の中で寝泊まりして避難生活を送る方が大勢いたとのことであります。一般に、被災者は自宅近くにいたいという思いや、さまざまな事情・目的等により避難場所を選択することから、指定避難所以外の車やテント等に避難することがあります。こうした指定避難所外避難者について、能代市地域防災計画では、自治会・町内会や自主防災組織等の協力を得て避難者の把握に努めるとともに、新たな避難先の提供、食料・物資の供給、エコノミークラス症候群の予防等の支援を行うなど、柔軟に対応することとしております。
　次に、仮設住宅の事前候補地の確保についてでありますが、市は災害により住宅を失い、住宅の確保や修理ができない被害者に対し、応急仮設住宅の提供等を行うことになります。能代市地域防災計画では、応急仮設住宅の建設予定場所について、市有地または国及び県から提供された公有地、もしくは民有地とし、民有地の場合は所有者と市との間に賃貸契約を締結することとしております。また、建設予定場所の選定に当たっては、上下水道や電気等のライフライン及び周辺の利便施設等について確認を行うこととし、学校敷地に建設する場合は、学校の教育活動への十分な配慮を行うこととしております。現時点では、建設予定場所については定めておりませんが、今後旧小中学校用地や公園等の立地状況を確認しながら、候補地について検討を進めてまいりたいと考えております。

佐藤議員の再質問にお答えいたします。今の災害における避難所の２次災害の話ですけれども、例えば今の例というのはどういう場合があるかといったら、地震があって、もしくは河川が、米代川が氾濫水域に来たときに大きな地震が来たとき、それしかありません。そういったときに、では最初から、例えば避難所に氾濫区域になっているときに、さあ避難しましょうといって、それで避難所に逃げていった。そこで地震が来たときに、２次災害が来るから違うところに避難しておいたらどうですかというのはなかなかできないことだと思うのです。逆にいうと、例えば大きな地震があって避難所に逃げた、ところが米代川がふえてきて、これは水害が来るかもしれないよとか、今言ったようにクラックは入っても堤防にクラックが入らなければ水が出てくるわけではないですから、ある程度の水域になったとき、クラックが入っているかもしれないから逃げましょうと、このときには対応できるのですね。ですから、災害の様態によって、その時々でもって考えていかなければいけない。でなければ、万が一そこまで考えてやるとするならば、例えば今言ったように最初に米代川のほうが氾濫区域まで来ていて、地震が来ていないときに、地震が来るかもしれないからどこかに逃げなさい、ここではだめですというとするならば、最初から今言ったように津波、土砂、それから地震、洪水、この４つで丸がついている所に、最初からそこに逃げなさいという話になってしまうのですね。なかなかそれは現実的ではないかもしれません。ですから、災害によって、あり方によってそれでもって使い分ける、例えば地震があって、さっき言ったように地震があって逃げておったけれども、どうも堤防にクラック入っているかもしれない、大雨が降ってきて水があふれそうになって、ここではちょっと低い所はだめですよと、だから逃げましょうということは可能だと思うのですね。ですから、その災害、災害の所でもってひとつ考えていかなければいけないというのが、私は一つあるかなと。ただ、できる限り四重丸になっている所に逃げてくださいというのはあるかもしれないけれども、なかなかそういう所は、その資料を見てわかるとおりないのですね。ですから、私自身はやはり行政の責任として、その災害のあり方を見ながら、その都度情報網をしっかり持って、住民の皆さん方が被害が起きないような対策を絶えず立てていくということが大事だと思います。と言いつつも、実はこの間の二ツ井の防災訓練は、洪水と地震と一緒に来たことを想定しているのですね。ただ、あのときに先がどっちかということはまだはっきりしない避難になっていますので、今後そういったことも踏まえて訓練をしていかなければいけないというふうに考えております。

ただいまのガイドラインについてですけれども、ちょっと私それを読んでいないので、予算の措置は入っていましたか。入っていないですよね。私は非常に不満なのです。確かにきれいごとですけれどもね、生活の質の向上といったときに、何が一番大事かというと、建物を建てたりなんだりするときに、ではどういう付加機能をつけていくかということが大事なのですよね。例えばクーラーをつけるでも暖房をつけるでも何でもいいのですよ。だけれども、そこのところまでまず国が面倒を見てくれることはありません。
　それから今回の、ちょっとそれこそ脱線しますけれども、津波の災害、３連動と言いますけれども、国も県も３連動で対応したときに、その準備をしてもお金は一切出ません。裏打ちのないことを、きれいごとをやれというのは大変簡単なことです。だけれども、実際にはそういう裏打ちをしっかりしてくれて、おい能代市しっかりやれよと、これだけ金もつけてやるのだから、おまえさんたち３連動にしっかり対応できるように、市民の皆様方の生命と財産を守るために頑張れよと言ってくれるならできるのですよ。でも、その中で自分たちの一般財源でしなければならないというと、必ず制限が来ます。ですから、国が例えば質の向上といったときに、やっても我々が求めている質の向上にはならないという、こういう話になってくるのですね。そこは非常に残念だと思いますが、ただ今最後に言われた顔の見える関係というのはおっしゃるとおりだと思います。ですから、我々が今やろうとしているのは、顔の見える関係としては、一つにはやっぱりそういう自分たちの町は自分たちで守るのだという形で、その地域でもって防災についてしっかりと守っていくような自主防災組織をつくっていただける、そのためには我々の防災の担当だとか、我々もそこに出向いていって、日中しょっちゅうそういうことを話し合いの場をつくっていく。ですから、出前講座だとかそういう自主防災組織の設立だとか、そういったことをやりながら顔をつないでいくということは大変大事なことだと思っています。特に、そういう防災ということの一つのテーマのもとに集まらないと何も意味がないものですから、そういう形でこれからも進めさせていただきたいと思います。