ふるさと納税についてお伺いいたします。最近、ふるさと納税といいますと税控除に加え特典がもらえるというような風潮が全国各地に広まっており、テレビやニュース、専門サイトが開設されるなど、その人気はうなぎ登りの分野でもございます。ただ、本来の趣旨でございます郷土を大切にしたい、その気持ちからの支援であってほしいのは当然であります。しかしながら、実態は特典合戦になっている感もございますが、政府は2015年度より東京一極集中とならないよう地方創生の配慮政策の一環としまして拡充を実施する方針でもございます。本来の目的を尊重していただきたいお考えももちろん理解はできますが、地元商業者や観光事業者、さらには新規起業者にとっては販路拡大の機会にもつながります。そして、能代をＰＲする絶好のチャンスの一つにもなり得るのではないのでしょうか。
ことし７月の地元紙においては、秋田県内の前年ふるさと納税額の一覧が掲載されておりました。トップの大館市は1,624件、合計2829万円とのことでした。当局としても寄附をしていただくという面だけではなく、地元商業者の支援、さらにはＰＲも兼ねているということを十分に考慮していただきたく、次の３点についてお伺いいたします。
１、現在までの実施状況はどうなっているのか。件数と金額、寄附者が選択できる活用例をお答えください。
２、地元事業者との連携状況はどうなっているのでしょうか。
３、健全な自治体間競争への早期参入をすべきと考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。今後のふるさと納税に対する御対応についてお聞かせください。
ことし７月の地元紙においては、秋田県内の前年ふるさと納税額の一覧が掲載されておりました。トップの大館市は1,624件、合計2829万円とのことでした。当局としても寄附をしていただくという面だけではなく、地元商業者の支援、さらにはＰＲも兼ねているということを十分に考慮していただきたく、次の３点についてお伺いいたします。
１、現在までの実施状況はどうなっているのか。件数と金額、寄附者が選択できる活用例をお答えください。
２、地元事業者との連携状況はどうなっているのでしょうか。
３、健全な自治体間競争への早期参入をすべきと考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。今後のふるさと納税に対する御対応についてお聞かせください。
ふるさと納税についてのうち、現在までの実績は、人数・金額・活用指定についてでありますが、ふるさと納税制度は平成20年度の税制改正により導入されておりますが、本市では制度導入時から使い道について、産業振興分野、福祉分野、教育分野の分野別の指定のほか、風の松原、きみまち阪を大切にしたい、バスケの街、きみまちの里を生かしたいという具体的なメニューとともに、分野を問わない寄附の選択肢も設けながら募集しております。
これまでホームページにより制度内容や手続の方法等を周知し、また帰省客が多く見込まれるお盆と正月に合わせ広報のしろに記事を掲載してＰＲしているほか、首都圏のふるさと会やＰＲ大使等へ毎年パンフレットを配布するなど本市出身者等にも呼びかけをしております。
制度がスタートしてから本年８月31日現在までで、延べ87件、約1070万円、使途希望別の累計では、分野を問わないが673万円と最も多く、続いて福祉分野の181万円、教育分野の125万円などの御寄附をいただいております。
次に、地元事業者との連携状況はについてでありますが、本市では寄附をいただいた方々に対し、市長名でお礼状と県内の公共施設等の利用料等が割引されるウエルカムパスポートをお送りしているほか、ふるさと能代に触れていただけるよう広報のしろを毎月送付し、またあわせて能代で開催されるイベント等のパンフレットもお送りしております。寄附していただいた方への特産品の贈呈は実施しておりませんので、地元事業者の直接的な参画はまだありません。
次に、健全な自治体間競争への早期参入を、今後の対応はについてでありますが、平成25年４月に総務省が全都道府県、全市町村を対象に行った実態調査では、約５割の自治体が特産品等の特典をつけた取り組みを行っているとのことであります。これに対して、同省ではふるさと納税に係る事務の取り扱いについて、「特産品等の送付については、適切に良識をもって対応していただきたい」としておりますが、今年度に入ってからも新たに特産品の贈呈を開始あるいは拡充した自治体がふえてきているようであります。また、総務省ではふるさと納税で軽減される税額の引き上げや手続の簡略化を検討しているとのことであり、ふるさと納税が拡大する環境が整っていくものと考えております。
こうした状況の変化や地域間競争がますます激しくなっていく中、市では他の自治体と差別化を図り、地域の魅力をアピールして認知度やイメージの向上を図るシティーセールスの取り組みは重要であると考えております。また、一方でふるさと納税の主旨である、ふるさとを思う心、そこに住む人々を思う心を大切にしたいと考えております。こうしたことを踏まえ、現在シティーセールスの取り組みも勘案しながら民間事業者等との連携も含め、ふるさと納税のあり方、取り組みの方向性について検討しているところであります。
これまでホームページにより制度内容や手続の方法等を周知し、また帰省客が多く見込まれるお盆と正月に合わせ広報のしろに記事を掲載してＰＲしているほか、首都圏のふるさと会やＰＲ大使等へ毎年パンフレットを配布するなど本市出身者等にも呼びかけをしております。
制度がスタートしてから本年８月31日現在までで、延べ87件、約1070万円、使途希望別の累計では、分野を問わないが673万円と最も多く、続いて福祉分野の181万円、教育分野の125万円などの御寄附をいただいております。
次に、地元事業者との連携状況はについてでありますが、本市では寄附をいただいた方々に対し、市長名でお礼状と県内の公共施設等の利用料等が割引されるウエルカムパスポートをお送りしているほか、ふるさと能代に触れていただけるよう広報のしろを毎月送付し、またあわせて能代で開催されるイベント等のパンフレットもお送りしております。寄附していただいた方への特産品の贈呈は実施しておりませんので、地元事業者の直接的な参画はまだありません。
次に、健全な自治体間競争への早期参入を、今後の対応はについてでありますが、平成25年４月に総務省が全都道府県、全市町村を対象に行った実態調査では、約５割の自治体が特産品等の特典をつけた取り組みを行っているとのことであります。これに対して、同省ではふるさと納税に係る事務の取り扱いについて、「特産品等の送付については、適切に良識をもって対応していただきたい」としておりますが、今年度に入ってからも新たに特産品の贈呈を開始あるいは拡充した自治体がふえてきているようであります。また、総務省ではふるさと納税で軽減される税額の引き上げや手続の簡略化を検討しているとのことであり、ふるさと納税が拡大する環境が整っていくものと考えております。
こうした状況の変化や地域間競争がますます激しくなっていく中、市では他の自治体と差別化を図り、地域の魅力をアピールして認知度やイメージの向上を図るシティーセールスの取り組みは重要であると考えております。また、一方でふるさと納税の主旨である、ふるさとを思う心、そこに住む人々を思う心を大切にしたいと考えております。こうしたことを踏まえ、現在シティーセールスの取り組みも勘案しながら民間事業者等との連携も含め、ふるさと納税のあり方、取り組みの方向性について検討しているところであります。
ふるさと納税について、健全な自治体間競争への早期参入をという内容なのですが、今後前向きに検討していきたいという御答弁をいただきましたが、全国的にはさまざまな取り組みを行っております。例えばですが、寄附者が応援したい自治会を指定できる、こんなところもあるのですね。これなかなか面白い取り組みだと思いました。能代といえば、今さまざまなその自治会単位での自主的な活動があります。そういった自主的な活動に対して応援したい人というのは相当数いらっしゃると思うのです。ぜひ、先ほど活用の選択肢、産業、福祉、教育、あと風の松原やきみまち阪、バスケの街等あったのですけれども、もっと自由に選べるように、ぜひ選択肢をふやしていただければと思います。
また、このふるさと納税の特典を考える上でいろいろなチャンスが生まれると思うのです。というのも、例えばですけれども、天空の不夜城につなげたり、おなごりの桟敷、花火の桟敷につなげたり、宿泊型・滞在型の特典をつけることによって、大きくまた波及効果があるのではないかと見ています。また、単純に農業、農産物でもいいと思うのですね、個人の農家とか非常に喜ばれると思いますので、ぜひ特命チームでもつくられて、積極的な試行錯誤からまずは始めていただきたいと思います。
また、このふるさと納税の特典を考える上でいろいろなチャンスが生まれると思うのです。というのも、例えばですけれども、天空の不夜城につなげたり、おなごりの桟敷、花火の桟敷につなげたり、宿泊型・滞在型の特典をつけることによって、大きくまた波及効果があるのではないかと見ています。また、単純に農業、農産物でもいいと思うのですね、個人の農家とか非常に喜ばれると思いますので、ぜひ特命チームでもつくられて、積極的な試行錯誤からまずは始めていただきたいと思います。
