ＩＴ利活用のインフラ整備についてお伺いいたします。まずは、固定、無線を問わずにこれほどネット環境が整備された御時世ではございますが、殊、公衆無線ＬＡＮに関しては、本市においてまだまだ整備の余地があると感じております。公衆無線ＬＡＮとは、いわゆる公に開放しているインターネット環境のことあり、スマートフォン、タブレット端末、一部パソコンなどを無線でインターネットに接続するサービスであり、先の東日本大震災時には、避難所においても携帯電話の不通等障害が発生しながらも、公衆無線ＬＡＮが情報収集の通信網として広く有益に機能いたしました。それら実績を勘案いたしますと、我が市においても積極的な整備検討が求められる状況であります。また、現在では、大手携帯事業者各社においても、率先して公衆無線ＬＡＮの整備へ支援を実施しているなど、全国的にも普及が進んでいる状況であります。こうした背景を踏まえ防災担当部署のみならず、横軸の連携も視野に入れ、お伺いいたします。
　１、避難場所等における公衆無線ＬＡＮの整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、自治体オープンデータの整備状況等についてお尋ねいたします。まずは、オープンデータとは、行政の持つ公共データを機械判読に適した形式で公開し、民間が自由に二次利用することによって、新事業の創出や市民の利便性向上を目指すものであります。既に、全国各地でさまざまな事例が報告されておりますが、例えばお隣青森県では、観光クラウドを活用し、官民協働による観光分野での利活用推進を行っており、青森県内30の観光サイトとの連動や旅行者への最適な周遊ルートを案内するなどを実施しており、また千葉県流山市では、オープンデータを活用しアプリコンテストを開催。ＩＣＴ教育に盛り込むなどの取り組みを実施されております。さらには、会津若松市では、人口動態の推移を地図上から可視化したものや放射線量をグラフ化するなど、各地でイノベーションの創出が図られております。それらに関連いたしまして、２、自治体オープンデータの整備・公開状況についてお伺いいたします。
　次に、防災情報の周知方法についてお尋ねいたします。少子化が進む中、災害時等においては、初動を含むあらゆる対応において若い世代の協力が不可欠であると考えられます。今後の防災計画においても、高校生や中学生までも災害対応の人材・戦力として考慮していかなければならない状況にもあります。このような現状の中においては、対象となる子育て世代や高校生・中学生、これらへ向けて迅速かつ手間を極力省いた情報提供を行う必要があるわけですが、現在、10代から30代で最も利用されているコミュニケーションツールとしては、ｅメールではなく、ＬＩＮＥと呼ばれるＳＮＳチャットツールであります。ＬＩＮＥとは、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パソコンから利用できるアプリケーションであり、原則、お互いの電話番号がわかればメールや通話ができるという、その手軽さから世界各地で爆発的に普及しているインスタントメッセンジャーでもあります。市が災害時等に最も必要とする人材への情報提供が双方ストレスなく行われるべきであり、ユーザーが多い媒体を利活用することは極めて有益な選択であると考えております。そこで、３、防災情報の周知にＬＩＮＥを活用する考えはあるのか、お伺いいたします。

４番の１ですが、公衆無線ＬＡＮですね。こちら今回の質問では避難場所等ということで、あくまで災害時に限定させていただきましたが、実際、災害時のためだけに公衆無線ＬＡＮを整備するというのはなかなか理由づけが難しいと思います。そこで提案なのですが、災害時でない、つまり、通常の毎日は、ぜひ観光客向けに、旅行者向けにそのスポットを提供するというのも一つの案だと思います。やはり、そういった横軸の連携を考えた整備をしていかないとなかなか難しいと思います。ただ、今、先ほど第一質問でもありましたが、大手携帯各社でも整備を積極的に支援しているという話をさせていただきました。どれだけ積極的かと言いますと、大手の会社によっては無料で無線ＬＡＮスポットを提供してもいいですよという会社もありますので、ぜひ、そういったところと協力して、公共無線ＬＡＮがいっぱいある、そのような能代市にしていただきたいと思いますので、そのあたりのお考えをお伺いいたします。
　あとは４番、また公共無線ＬＡＮに関連して再質問なのですが、そうしますと現状の通信インフラで既に万全だと判断なさっているのでしょうか。というのは、やはり私は万が一災害時にはどのようなことになるかわかりません。この通信が遮断されたらこの通信、この通信が復旧するまでこの通信を代替して使っていくというのが災害時のセオリーだと思っております。その中で、公衆無線ＬＡＮの整備が現段階では必要ないともし判断されているのであれば、その理由をお聞かせください。
　あとは最後、４番の３、ＬＩＮＥの活用について再質問させてください。こちらも先ほど、事前の情報提供の一環としてＬＩＮＥというツールを使って若い世代に防災教育、それから告知をしていくのも考えていきたいという前向きな御回答をいただいたと思うのですが、今、市で積極的に進められておりますメールマガジンの会員数、ここにもかかわってくると思うのですね。ぜひ、若い世代向けにＬＩＮＥで周知し、こんなときはこんな初動が必要です。事前にはこんな備蓄が必要ですよ。それから、災害のときはこんなことが起こり得るので気をつけてください。いろいろな情報の発信の仕方というのはあると思うのですね。何も災害時だけに限らず、いろいろな活用の仕方があると思いますので、ぜひ、まずは、そのメールマガジンの登録数増を目的とした利活用というものを検討されてはいかがでしょうか。

済みません。私再質問で聞き方が悪かったです。ＬＩＮＥの活用のほうで、メールマガジンはやられていないということで、すみません、私の表現が足りませんでした。今現在、防災はメールを中心にシステム活用されていると思います、速報含めて。そのメールの登録をふやすために、ぜひＬＩＮＥを活用して周知徹底していただければどうかという内容でした。