能代市議会一般質問 > 2022年 > 3月定例会

これからの本市の行政運営について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

最後に「これからの本市の行政運営について」お聞きいたします。
これまで市議として約8年間、活動させていただき、市民の要望を当局に届けながらも、法令や計画、行政のしくみなどを市民に伝えながら、どのような解決方法があるのかを担当職員や市民と一緒に考えてまいりました。時には他地域での良例を取り上げながらも市民に有益であれば議会において提言し、取り入れていただいた事案もございました。これはひとえに議場の場に送っていただきました市民の皆様方をはじめ、私のわがままにお付き合い頂き常に味方であり続けてくださった会派希望の先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、そして迅速丁寧に対応してくださった市長はじめ当局職員の皆様、議会事務局の皆様、関わった全ての皆々様方のおかげだと受け止めております。ただ一方で、当局から一蹴された要望も多く、私自身の力不足を痛感した議員生活でもありました。行政機関は当然にして信義誠実・平等の原則に基づき業務をすすめておりますが、他方、行政の言う「公平性」の解釈については大いに疑問を感じておりました。例えば分野を絞った事業提案の際には対象とならない者が存在するため公平性にかけるという理由から、取り入れていただけなかったこと等、特定の何かだけを限定し推進する、または救済するような事例に対しては受け付けないケースが多分に見受けられたと実感しております。つまりは特定の何かだけが利益を享受するのであれば実施せずに、皆で不利益を平等に受け入れるといった選択をしているのではとも感じておりました。つきましては、行政が考える「公平性」について、現状どのような認識を持たれているのか、また今後の取り扱いについてお聞きいたします。
あわせて洋上風力の国策や大手企業の進出が続く当市において、大きな変革の時期を迎えるにあたり、いま行政に何が必要だと考えているのかお伺いいたします。

次に、これからの本市の行政運営についてのうち、「公平性」についての現状と今後の認識は、についてでありますが、地方自治法では、「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とし、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定めております。
行政にとって、「公平性」は、尊重すべき重要な理念であり、限られた財源の中で、一部の人のみの利益になったり、一部の人が不利益を被ったりする施策を選択する場合は、その政策の目的と効果が、住民福祉の増進に寄与するものとして、住民の理解が得られるものでなければならないと考えております。
したがって、様々な政策を決定する過程において、負担と給付の「公平性」を保つために慎重に判断する場合もありますが、その政策の目的や効果等を勘案し、結果として一部の方の利益や不利益になる施策であっても、選択しなければならない場合もありうると思っております。
今後の市政運営に当たっても、基本的には「公平性」の確保を念頭に置きながら、住民の福祉の増進、ひいては本市の将来にわたる持続可能な行政運営に資するものとして、市民の皆様の御理解が得られる施策を選択していく必要があるものと考えております。
 
次に、行政に何が必要だと考えているのか、についてでありますが、洋上風力発電事業や大手企業の進出は、地域経済に大きく寄与するものであり、建設やメンテナンス等の直接的な部分に加え、宿泊、飲食等の多岐にわたってメリットを享受できる大きなチャンスと捉えております。このため、地元企業等のマッチング機会の創出やたずさわる人材の確保・育成は非常に重要性が高いと認識しております。
また、これらにより生じる影響の緩和や付随して高まるニーズを的確に捉えた港湾や道路等のインフラ整備も必要になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても行政は、市全体の市民福祉の向上や地域の振興を目指し、プラスに働く効果のみにとらわれるのではなく、全体最適を念頭に置いて、運営にあたるべきであり、先ほど申し上げました洋上風力発電の導入や企業誘致等、様々な取組を進める中でマイナスの影響を受ける場合には、得られる利益の再分配等で緩和に努めていかなければならないと考えております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

前・能代市議会議員(2014〜2022)。昭和53年(1978年)1月31日 能代市生まれ。44歳。能代市河戸川在住。趣味はNBA観戦(UTAH JAZZ)、読書、温泉、弓道&民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て大阪より2008年に帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2016年1月に代表を退き、新たに不登校支援のフリースクール・フレスクを2018年7月に設立。代表を務めたが2019年4月に一般社団法人を設立し代表を退く。現在は家業の通所介護施設「長崎デイハウスふあり」の生活相談員として勤務。視点は常にニュートラル(中道右派)

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