能代市議会一般質問 > 2022年 > 3月定例会

データセンター誘致に係る調査事業を進める考えは

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

「データセンター誘致に係る調査事業を進める考え」についてお聞きいたします。
岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる「デジタル田園都市国家構想」を掲げました。その一環として都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や、地方活性化を促進することを目指すとしています。分散は全国10箇所程度を想定し、その適地要件として、災害に強い地域であること、再生可能エネルギー等を効率的に利用可能であること、地方で生まれるデータを「地産地消」で処理できるよう通信ネットワーク等が効率化されていることなどを重点事項としています。国では誘致に前向きな自治体を募り、適地であるかを調査する事業に対し、費用の1/2を補助するとしており、再生可能エネルギーを推進する当市においても親和性が高く、その方向性も類似するものと受け止めております。つきましては誘致にあたり調査事業を進める考えをお尋ねいたします。

次に、データセンター誘致に係る調査事業を進める考えは、についてでありますが、国はデータセンターが東京圏や大阪圏に集中していることで、自然災害等により大規模な通信障害が発生する懸念があることから、災害時のレジリエンス強化のためデータセンターの地方への分散化を目指しております。
また、通信ネットワークの利用によるデータ量が年々増加しており、今後10年間ではデータ流通量が30倍に増加する試算結果もでていることから、データの処理を担うデータセンターの役割も重要になっております。
こうしたことを受け、国では、地方にデータセンター拠点を設置する事業者やデータセンター拠点立地に前向きな地方公共団体の構想具体化を支援する調査事業への補助制度を予定しております。2月14日にはデータセンターの整備に前向きな県内の自治体と経済産業省との意見交換に、本市も参加したところであり、県では調査事業を希望する自治体の参加を促しております。
国の「デジタルインフラ整備に関する有識者会合」の中間とりまとめによると、データセンター最適配置の観点から拠点整備に当たって重視する事項として、「10ha程度のエリア」や、「電力消費の大きな設備であるデータセンターへ再生可能エネルギーを効率的に活用すること」等が挙げられております。市といたしましては、今後国から示されます補助制度の要件等を精査した上で、申請について検討したいと考えております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

前・能代市議会議員(2014〜2022)。昭和53年(1978年)1月31日 能代市生まれ。44歳。能代市河戸川在住。趣味はNBA観戦(UTAH JAZZ)、読書、温泉、弓道&民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て大阪より2008年に帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2016年1月に代表を退き、新たに不登校支援のフリースクール・フレスクを2018年7月に設立。代表を務めたが2019年4月に一般社団法人を設立し代表を退く。現在は家業の通所介護施設「長崎デイハウスふあり」の生活相談員として勤務。視点は常にニュートラル(中道右派)

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