
はじめに「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食業支援について」お伺いいたします。能代保健所管内における新型コロナウイルスの感染状況は、今年1月8日から確認され、2月28日現在においても感染が続いております。昨年までのデルタ株とは違い、従来の対策では防ぎきれない感染力の強いオミクロン株が猛威をふるい、成人だけではなく児童生徒などへの感染も拡大しております。オミクロン株は中等症・重症化しにくい特徴があると言われるものの、地域経済への影響は大きく、当市においても特に飲食業への影響は少ないものではありません。秋田県内各地においても、これまでにない高い感染者数で推移する中、まん延防止等重点措置を望む声も聞こえておりますが、政府に対し要請権限のある佐竹知事は「措置による効果は限定的」とし要請には至っておりません。当市においてはこれまで飲食業に限らず影響を受けた事業者に対し、要件に応じ支援金を交付する長期影響継続事業者支援金事業を実施してきたところであります。また大人数を収容できる施設に対してはコンベンション施設運営事業者支援金として交付要件を定め、支援を進めてまいりました。しかしながらいずれの支援事業も昨年12月末までの影響を対象とし、感染が過去最大で推移している今年1月からの分については支援の枠組みがない状況にあります。飲食業が営業を継続できなくなることで、食材卸や運送業、そのほか関連する各産業への影響も懸念される中、早急に救済が必要ではないでしょうか。
つきましては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食業支援について、次の2点についてお聞きいたします。
① 直ちに救済すべきでないか
② 今後はどう対処すべきと考えているのか

初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店支援についてのうち、直ちに救済すべきではないかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、全国的に再拡大しており、1月以降能代保健所管内でも感染力の強いオミクロン株の影響やクラスターの発生等により感染が継続的に確認されている状況にあります。
本市の新型コロナウイルス感染症の経済対策については、1月13日から本年度2回目となる飲食店も対象とした「長期影響継続事業者支援金」の受付を開始しており、2月22日現在で2億1,946万4千円を支給しております。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化と消費喚起のため、4月中旬から幅広い業種の登録店舗で利用できるプレミアム率30%の「のしろトクトク商品券」を発行することとしております。加えて、商店街や生活衛生同業組合等の様々な団体が自ら企画し、誘客等を図るために実施する事業を支援する「がんばるのしろの商い応援支援事業」についても再度準備を進めているところであります。
市といたしましては、新たな支援は制度設計等が必要であり、直ちに救済することは困難なため、まずはこれらの支援等により事業の下支えに努めてまいりたいと考えております。
次に、今後はどう対処すべきと考えているのかについてでありますが、1月以降市内事業者が受けた新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいものであると認識しており、事業者への市の支援策のほか、国の「事業復活支援金」、「雇用調整助成金」等の様々な制度をご案内しております。また、県においては、飲食店に特化したクーポン券の発行による支援を予定していると伺っております。
今後、国・県・市の各種施策の効果や業種ごとの影響等を検証した上で、財源も合わせて追加の支援策について検討してまいります。
本市の新型コロナウイルス感染症の経済対策については、1月13日から本年度2回目となる飲食店も対象とした「長期影響継続事業者支援金」の受付を開始しており、2月22日現在で2億1,946万4千円を支給しております。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化と消費喚起のため、4月中旬から幅広い業種の登録店舗で利用できるプレミアム率30%の「のしろトクトク商品券」を発行することとしております。加えて、商店街や生活衛生同業組合等の様々な団体が自ら企画し、誘客等を図るために実施する事業を支援する「がんばるのしろの商い応援支援事業」についても再度準備を進めているところであります。
市といたしましては、新たな支援は制度設計等が必要であり、直ちに救済することは困難なため、まずはこれらの支援等により事業の下支えに努めてまいりたいと考えております。
次に、今後はどう対処すべきと考えているのかについてでありますが、1月以降市内事業者が受けた新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいものであると認識しており、事業者への市の支援策のほか、国の「事業復活支援金」、「雇用調整助成金」等の様々な制度をご案内しております。また、県においては、飲食店に特化したクーポン券の発行による支援を予定していると伺っております。
今後、国・県・市の各種施策の効果や業種ごとの影響等を検証した上で、財源も合わせて追加の支援策について検討してまいります。