能代市議会一般質問 > 2021年 > 9月定例会

新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

「新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗について」お聞きいたします。今年6月定例会において、新工業団地調査事業費 約1387万円が計上され可決したところでありますが、本事業が本格化していくうえで、今後のまちづくりのあり方にも大きく影響を及ぼすため、今一度問い質すものであります。まずは現存の能代工業団地の概要でありますが、事業団体は秋田県であり、S51年造成工事開始、S53年より分譲が開始されております。団地面積は、94.3ヘクタール、その内、工業用地は77.1ヘクタールであります。先般、中国木材株式会社との立地協定締結により分譲用地は全て使用されることになります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。このような中、市では能代工業団地に空きがなくなったことから、新たな企業が円滑に進出の検討などを行えるよう、事前に新工業団地となりえる候補地の調査選定に乗り出したところであります。6月定例会における委員長報告では団地造成までの進め方に対し、答弁では「今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出が高まる。それに備え令和3年度に調査を行い、10ヘクタール以上の候補地を数ヵ所挙げ、4年度に1ヵ所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したい」との趣旨の発言がありました。
この答弁で気になった箇所は「10ヘクタール以上」、「1ヵ所に決定すること」、および「目途がついた段階での造成」であります。これら前回の答弁を踏まえた上で次の3点について質問いたします。
 ①造成による市の負担とメリットをどう考えているのか
 ②選定候補地はどのような要件で、これに農地も含まれるか
 ③造成するまでの期間に、補償等が発生するのか

新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗についてのうち、造成による市の負担とメリットをどう考えているのか、についてでありますが、5月7日に、中国木材株式会社と本市との間で企業立地に向けた基本協定を締結し、同社が能代工業団地に新工場を建設し事業を行うことについて、相互に協力し、その円滑な推進を図っていくこととしております。
同社は、将来の展開を見据え、能代工業団地の未分譲地をさらに取得することとしており新たな企業誘致に向けた工場用地の不足が懸念されております。
他方、本市では現在、能代港の港湾機能の強化が図られ、日本海沿岸自動車道の開通も間近となるなど、企業誘致のための条件
が整ってきております。こうした中、市内全域で新たな工業団地確保に向けた調査を行っており、候補地を複数選定し、立地を希望する企業が現れた場合にニーズを確認して、新たな工業団地用地として整備したいと考えております。
こうして整備する新工業団地のメリットとしては、企業の立地により、安定した良質な雇用が創出され、本市最大の課題である人口減少の抑制、地域経済の活性化が図られることと考えております。市の負担については、現在候補地を調査中であり、今後検討することになりますが、県の補助金等を活用し、可能な限り負担を軽減してまいりたいと考えております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。43歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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