「新工業団地整備における市の負担やメリット、今後の進捗について」お聞きいたします。今年6月定例会において、新工業団地調査事業費　約1387万円が計上され可決したところでありますが、本事業が本格化していくうえで、今後のまちづくりのあり方にも大きく影響を及ぼすため、今一度問い質すものであります。まずは現存の能代工業団地の概要でありますが、事業団体は秋田県であり、S51年造成工事開始、S53年より分譲が開始されております。団地面積は、94.3ヘクタール、その内、工業用地は77.1ヘクタールであります。先般、中国木材株式会社との立地協定締結により分譲用地は全て使用されることになります。なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。このような中、市では能代工業団地に空きがなくなったことから、新たな企業が円滑に進出の検討などを行えるよう、事前に新工業団地となりえる候補地の調査選定に乗り出したところであります。6月定例会における委員長報告では団地造成までの進め方に対し、答弁では「今後、高速道路の全線開通、港湾の整備、洋上風力の建設、本市の水素関連の取組等により、様々な企業の進出が高まる。それに備え令和3年度に調査を行い、10ヘクタール以上の候補地を数ヵ所挙げ、4年度に1ヵ所に決定し、進出企業の目途がついた段階で造成したい」との趣旨の発言がありました。
この答弁で気になった箇所は「10ヘクタール以上」、「1ヵ所に決定すること」、および「目途がついた段階での造成」であります。これら前回の答弁を踏まえた上で次の３点について質問いたします。
　①造成による市の負担とメリットをどう考えているのか
　②選定候補地はどのような要件で、これに農地も含まれるか
　③造成するまでの期間に、補償等が発生するのか