能代市議会一般質問 > 2021年 > 6月定例会

労働者の住宅確保に向けた取組について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

はじめに、今後、複数の企業進出により雇用増加が見込まれる能代市において、新たな課題となりえる労働者の住居確保について市の考えをお尋ねいたします。
ご承知の通り市では雇用の場創出を一丁目一番地の重要課題として位置づけ、その実現に向け鋭意取り組まれてきました。その努力が功を奏し、国策として脱炭素社会を目指すシンボルのひとつである洋上風力発電事業や、それに派生する港湾区域の整備拡充、さらには陸路航路の将来性とリスクヘッジの観点から進出が見込まれる製材業界最大手のメーカーに加え、福祉分野では新たな特別養護老人ホームの運用開始を控えるなど幅広い分野において花を咲かせようとしております。東部地区では今年度秋冬の開業を目指すイオンタウン能代の建設工事も着実に進捗しており、県北最大級の規模からも集客力に期待できるものであります。地域にとり多方面への影響が大きいとされる大型進出が続く中ではありますが、一方、人材の確保については不安要素を残しております。ハローワーク能代管内における令和3年4月の有効求人倍率は1.67倍と秋田県内では最も高い倍率であり県全体の1.18倍と比較しても大きく乖離していることが伺えます。ご承知の通り全国的にはコロナ禍による業績低迷から雇用を控える地域が多いものの、当管内では人手不足が顕著であり、地元雇用のみをもって人材を確保することは困難であります。よって地域外からの労働力に頼らざるをえない中、転入となれば併せて住まいが必要となります。しかしながら、火力3号機の建設時には住居不足から浜通町においてコンテナハウス20棟の仮設住居を用意するなど対応に苦慮された過去もございました。
住居不足に関する他自治体での支援策を調べますと、主に医療や介護、保育の分野において人材確保を目的とした取組が多く、宿舎整備にかかる補助や借り上げに対する支援が見受けられました。また地域によっては基幹産業を支えるため地場産業従事者向けの住居支援策を実施している自治体もございました。他方、能代市内には令和3年3月末現在、2,319件の空き家が存在し、当課題も長期化しており、これを期に空き家をリフォームにより賃貸住宅として利活用の幅を広げることで、行政・雇用者・貸し手・借り手と4重にメリットが見込まれる施策となりえます。なお住居確保の課題については市単独での解決が困難となりえる場合もあるため、周辺自治体との連携も必要となってくるのではないでしょうか。つきましては関連して次の3点についてお伺いいたします。
  
(1)事業者による宿舎整備等に対し支援の考えは
(2)能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは
(3)住居確保に関し周辺自治体とはどう連携が図られてきたか

佐藤議員のご質問にお答えします。初めに、労働者の住宅確保に向けた取組についてのうち、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えは、についてでありますが、従業員の住居確保については、基本的に事業者が福利厚生の一環で民間アパート等の借り上げや手当の支給等により対応していくものであり、また、長期的にアパート等に不足が生じると見込まれる場合には、民間でその需要に応えていくものと考えております。
しかしながら、他自治体においては、事業者が一定規模以上の人材を確保するために行う社宅整備等に支援をしている例があることから、今後、更に企業進出による良質な雇用の場を確保する上で、その事業効果や事業者のニーズ等を検証しながら、支援の必要性について研究してまいりたいと考えております。
  
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは、についてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。
22年度から令和2年度末までの実績は、延べ6,854件、補助金額約9億3,700万円、補助対象工事費約115億2,900万円となっており、市の補助金額に対する補助対象工事費は 約12.3倍にのぼり、本事業により、住宅関連産業を通じ、地域経済に対して一定の効果、居住環境の質の向上に寄与しております。
この事業は、開始当初、地域経済の活性化に主眼を置き緊急に措置した事業でありましたが、現在の社会情勢から、個々の居住環境の質の向上に趣が変遷してきている事業となっております。
また、この事業の対象住宅は、自己の生活の住まいに対して支援を行うもので、利益を生むためのものは除外するという考えから、当初より個人が所有し、居住する住宅を補助対象としております。
このようなことから、現時点では、住宅リフォーム支援事業において、労働者の住居確保にむけた賃貸住宅のリフォームを補助対象とすることは考えておりません。
  
次に、住居確保に関し周辺自治体とはどう連携が図られてきたか、についてでありますが、周辺自治体においては、企業誘致がなかなか進まない状況が続いていることから、基本的には、働く場を本市に求め、生活する場を各町とした住居確保に支援することもひとつの施策として進めていると伺っております。
こうした考えに基づき、能代山本広域圏では連携した雇用奨励金制度を運用しており、圏域全体で企業の新設や増設に支援することで、企業誘致や工場の増設等を図り、安定的な雇用の確保を図っておりますが、住居確保に関する連携は特に行っておりません。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。43歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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