はじめに、今後、複数の企業進出により雇用増加が見込まれる能代市において、新たな課題となりえる労働者の住居確保について市の考えをお尋ねいたします。
ご承知の通り市では雇用の場創出を一丁目一番地の重要課題として位置づけ、その実現に向け鋭意取り組まれてきました。その努力が功を奏し、国策として脱炭素社会を目指すシンボルのひとつである洋上風力発電事業や、それに派生する港湾区域の整備拡充、さらには陸路航路の将来性とリスクヘッジの観点から進出が見込まれる製材業界最大手のメーカーに加え、福祉分野では新たな特別養護老人ホームの運用開始を控えるなど幅広い分野において花を咲かせようとしております。東部地区では今年度秋冬の開業を目指すイオンタウン能代の建設工事も着実に進捗しており、県北最大級の規模からも集客力に期待できるものであります。地域にとり多方面への影響が大きいとされる大型進出が続く中ではありますが、一方、人材の確保については不安要素を残しております。ハローワーク能代管内における令和３年４月の有効求人倍率は1.67倍と秋田県内では最も高い倍率であり県全体の1.18倍と比較しても大きく乖離していることが伺えます。ご承知の通り全国的にはコロナ禍による業績低迷から雇用を控える地域が多いものの、当管内では人手不足が顕著であり、地元雇用のみをもって人材を確保することは困難であります。よって地域外からの労働力に頼らざるをえない中、転入となれば併せて住まいが必要となります。しかしながら、火力3号機の建設時には住居不足から浜通町においてコンテナハウス２０棟の仮設住居を用意するなど対応に苦慮された過去もございました。
住居不足に関する他自治体での支援策を調べますと、主に医療や介護、保育の分野において人材確保を目的とした取組が多く、宿舎整備にかかる補助や借り上げに対する支援が見受けられました。また地域によっては基幹産業を支えるため地場産業従事者向けの住居支援策を実施している自治体もございました。他方、能代市内には令和３年３月末現在、2,319件の空き家が存在し、当課題も長期化しており、これを期に空き家をリフォームにより賃貸住宅として利活用の幅を広げることで、行政・雇用者・貸し手・借り手と4重にメリットが見込まれる施策となりえます。なお住居確保の課題については市単独での解決が困難となりえる場合もあるため、周辺自治体との連携も必要となってくるのではないでしょうか。つきましては関連して次の３点についてお伺いいたします。
（１）事業者による宿舎整備等に対し支援の考えは
（２）能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは
（３）住居確保に関し周辺自治体とはどう連携が図られてきたか
ご承知の通り市では雇用の場創出を一丁目一番地の重要課題として位置づけ、その実現に向け鋭意取り組まれてきました。その努力が功を奏し、国策として脱炭素社会を目指すシンボルのひとつである洋上風力発電事業や、それに派生する港湾区域の整備拡充、さらには陸路航路の将来性とリスクヘッジの観点から進出が見込まれる製材業界最大手のメーカーに加え、福祉分野では新たな特別養護老人ホームの運用開始を控えるなど幅広い分野において花を咲かせようとしております。東部地区では今年度秋冬の開業を目指すイオンタウン能代の建設工事も着実に進捗しており、県北最大級の規模からも集客力に期待できるものであります。地域にとり多方面への影響が大きいとされる大型進出が続く中ではありますが、一方、人材の確保については不安要素を残しております。ハローワーク能代管内における令和３年４月の有効求人倍率は1.67倍と秋田県内では最も高い倍率であり県全体の1.18倍と比較しても大きく乖離していることが伺えます。ご承知の通り全国的にはコロナ禍による業績低迷から雇用を控える地域が多いものの、当管内では人手不足が顕著であり、地元雇用のみをもって人材を確保することは困難であります。よって地域外からの労働力に頼らざるをえない中、転入となれば併せて住まいが必要となります。しかしながら、火力3号機の建設時には住居不足から浜通町においてコンテナハウス２０棟の仮設住居を用意するなど対応に苦慮された過去もございました。
住居不足に関する他自治体での支援策を調べますと、主に医療や介護、保育の分野において人材確保を目的とした取組が多く、宿舎整備にかかる補助や借り上げに対する支援が見受けられました。また地域によっては基幹産業を支えるため地場産業従事者向けの住居支援策を実施している自治体もございました。他方、能代市内には令和３年３月末現在、2,319件の空き家が存在し、当課題も長期化しており、これを期に空き家をリフォームにより賃貸住宅として利活用の幅を広げることで、行政・雇用者・貸し手・借り手と4重にメリットが見込まれる施策となりえます。なお住居確保の課題については市単独での解決が困難となりえる場合もあるため、周辺自治体との連携も必要となってくるのではないでしょうか。つきましては関連して次の３点についてお伺いいたします。
（１）事業者による宿舎整備等に対し支援の考えは
（２）能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは
（３）住居確保に関し周辺自治体とはどう連携が図られてきたか
佐藤議員のご質問にお答えします。初めに、労働者の住宅確保に向けた取組についてのうち、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えは、についてでありますが、従業員の住居確保については、基本的に事業者が福利厚生の一環で民間アパート等の借り上げや手当の支給等により対応していくものであり、また、長期的にアパート等に不足が生じると見込まれる場合には、民間でその需要に応えていくものと考えております。
しかしながら、他自治体においては、事業者が一定規模以上の人材を確保するために行う社宅整備等に支援をしている例があることから、今後、更に企業進出による良質な雇用の場を確保する上で、その事業効果や事業者のニーズ等を検証しながら、支援の必要性について研究してまいりたいと考えております。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは、についてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成２２年度より実施しております。
２２年度から令和２年度末までの実績は、延べ６，８５４件、補助金額約９億３，７００万円、補助対象工事費約１１５億２，９００万円となっており、市の補助金額に対する補助対象工事費は 約１２．３倍にのぼり、本事業により、住宅関連産業を通じ、地域経済に対して一定の効果、居住環境の質の向上に寄与しております。
この事業は、開始当初、地域経済の活性化に主眼を置き緊急に措置した事業でありましたが、現在の社会情勢から、個々の居住環境の質の向上に趣が変遷してきている事業となっております。
また、この事業の対象住宅は、自己の生活の住まいに対して支援を行うもので、利益を生むためのものは除外するという考えから、当初より個人が所有し、居住する住宅を補助対象としております。
このようなことから、現時点では、住宅リフォーム支援事業において、労働者の住居確保にむけた賃貸住宅のリフォームを補助対象とすることは考えておりません。
次に、住居確保に関し周辺自治体とはどう連携が図られてきたか、についてでありますが、周辺自治体においては、企業誘致がなかなか進まない状況が続いていることから、基本的には、働く場を本市に求め、生活する場を各町とした住居確保に支援することもひとつの施策として進めていると伺っております。
こうした考えに基づき、能代山本広域圏では連携した雇用奨励金制度を運用しており、圏域全体で企業の新設や増設に支援することで、企業誘致や工場の増設等を図り、安定的な雇用の確保を図っておりますが、住居確保に関する連携は特に行っておりません。
しかしながら、他自治体においては、事業者が一定規模以上の人材を確保するために行う社宅整備等に支援をしている例があることから、今後、更に企業進出による良質な雇用の場を確保する上で、その事業効果や事業者のニーズ等を検証しながら、支援の必要性について研究してまいりたいと考えております。
次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは、についてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成２２年度より実施しております。
２２年度から令和２年度末までの実績は、延べ６，８５４件、補助金額約９億３，７００万円、補助対象工事費約１１５億２，９００万円となっており、市の補助金額に対する補助対象工事費は 約１２．３倍にのぼり、本事業により、住宅関連産業を通じ、地域経済に対して一定の効果、居住環境の質の向上に寄与しております。
この事業は、開始当初、地域経済の活性化に主眼を置き緊急に措置した事業でありましたが、現在の社会情勢から、個々の居住環境の質の向上に趣が変遷してきている事業となっております。
また、この事業の対象住宅は、自己の生活の住まいに対して支援を行うもので、利益を生むためのものは除外するという考えから、当初より個人が所有し、居住する住宅を補助対象としております。
このようなことから、現時点では、住宅リフォーム支援事業において、労働者の住居確保にむけた賃貸住宅のリフォームを補助対象とすることは考えておりません。
次に、住居確保に関し周辺自治体とはどう連携が図られてきたか、についてでありますが、周辺自治体においては、企業誘致がなかなか進まない状況が続いていることから、基本的には、働く場を本市に求め、生活する場を各町とした住居確保に支援することもひとつの施策として進めていると伺っております。
こうした考えに基づき、能代山本広域圏では連携した雇用奨励金制度を運用しており、圏域全体で企業の新設や増設に支援することで、企業誘致や工場の増設等を図り、安定的な雇用の確保を図っておりますが、住居確保に関する連携は特に行っておりません。
順次再質問させていただきます。
まずは、１つ目、労働者の住居確保についてのうち、１番目になりますが、住居、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えはについてでありますが、こちらにつきましては、午前中、同僚議員からも似たような質問がございましたので、同じような答弁だったかと思いますが、そもそも御答弁の中にございましたが、民間でできるものは民間でやるべきだというような主張でございました。
そのような考えは、かつて雇用促進住宅、御存じだと思うのですが、あちらにつきましても、全国に相当数ございましたが、平成19年でしたでしょうか、規制緩和の答申で、そういったものは民間で任せていこう、廃止、譲渡が決まった経緯もございました。
ただ、この昨今のこの能代市の情勢を見ますと、住居、特に労働者の住まいが不足しているのは明らかだと感じておりますが、市長は、その辺に対してはどのような、住居不足に関してどのような御認識でおありでしょうか。
まずは、１つ目、労働者の住居確保についてのうち、１番目になりますが、住居、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えはについてでありますが、こちらにつきましては、午前中、同僚議員からも似たような質問がございましたので、同じような答弁だったかと思いますが、そもそも御答弁の中にございましたが、民間でできるものは民間でやるべきだというような主張でございました。
そのような考えは、かつて雇用促進住宅、御存じだと思うのですが、あちらにつきましても、全国に相当数ございましたが、平成19年でしたでしょうか、規制緩和の答申で、そういったものは民間で任せていこう、廃止、譲渡が決まった経緯もございました。
ただ、この昨今のこの能代市の情勢を見ますと、住居、特に労働者の住まいが不足しているのは明らかだと感じておりますが、市長は、その辺に対してはどのような、住居不足に関してどのような御認識でおありでしょうか。
確かに、今、空き家等がかなりありますけれども、その空き家等を自分たちで修復したり、リフォームして住むという需要は少なくなっている、ということは、やはり今あるパイの中では、ちょっと足りなくなっているだろうという感じはしております。
それともう一つ、いつも言うことでありますけれども、宿泊施設も足りなくなっています。特に、先ほど来いろいろ質問がありましたが、今、大きなイベントが、イベントと言うと怒られますね。大きな事業が能代で展開されているときでありますので、例えばそれに備わって、一時的にそういう宿泊施設を借りる人、それから、長期的にさらには、もっと言えば、そこの会社に勤めて何年も住まなければいけない。そういう両方の需要が今、逼迫している状況にあると思っています。
ですから、それぞれの企業なり、また、そういう雇用環境を何とか直していきたいというような、住居を提供するような団体だったり、さらには、宿泊の団体だったり、そういったところから相談があれば、丁寧に応じていきたいと思っております。
それともう一つ、いつも言うことでありますけれども、宿泊施設も足りなくなっています。特に、先ほど来いろいろ質問がありましたが、今、大きなイベントが、イベントと言うと怒られますね。大きな事業が能代で展開されているときでありますので、例えばそれに備わって、一時的にそういう宿泊施設を借りる人、それから、長期的にさらには、もっと言えば、そこの会社に勤めて何年も住まなければいけない。そういう両方の需要が今、逼迫している状況にあると思っています。
ですから、それぞれの企業なり、また、そういう雇用環境を何とか直していきたいというような、住居を提供するような団体だったり、さらには、宿泊の団体だったり、そういったところから相談があれば、丁寧に応じていきたいと思っております。
私は、今回のこの住居確保の問題につきましては、ただ単に労働者が住む場所というような位置づけではあってはならないと感じております。
というのが、先ほどの午前中の続きでありますが、中国木材でありますと、40人の方がいらっしゃる。その40人の中には当然家族で来られる方もいることを考えれば、それ以上の転入が想定されるところでありますが、今度そちらまで考えていくと、学区の問題であったり、あとは、上下水道の整備であったり、そういった不要に公費がかかってしまうような状況にもなっていくおそれも十二分に考えられると思っております。
私が何を言いたいかといいますと、これから進出される様々な企業としっかりと相談しながら、どういった地域にどういったものがあるのか、どういった住まいの区域があるのか、そういったものをしっかり相談をしながら、計画的に町をつくっていく、都市をデザインしていく。そういったやりようというのが今後必要になってくるのではないのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
というのが、先ほどの午前中の続きでありますが、中国木材でありますと、40人の方がいらっしゃる。その40人の中には当然家族で来られる方もいることを考えれば、それ以上の転入が想定されるところでありますが、今度そちらまで考えていくと、学区の問題であったり、あとは、上下水道の整備であったり、そういった不要に公費がかかってしまうような状況にもなっていくおそれも十二分に考えられると思っております。
私が何を言いたいかといいますと、これから進出される様々な企業としっかりと相談しながら、どういった地域にどういったものがあるのか、どういった住まいの区域があるのか、そういったものをしっかり相談をしながら、計画的に町をつくっていく、都市をデザインしていく。そういったやりようというのが今後必要になってくるのではないのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
そのとおりだと思います。ですから、今こちらに転勤をされて、長年ここに住むということになれば、その住む住居の回りの生活環境の整備、一つには食べていくためには買物をしなければいけない。そういう買物の環境が整っているか。それから、転勤してくる方たちは、その生活環境の中でも特に飲み物、水道、さらには下水、そういったものが整備されているか。そういうところの環境をしっかりしなければいけない。
それから、子供のいる人たちにとってみると、教育環境をしっかりつくっていかなければいけない。それから、お年寄りがいる場合は、将来的にはそういう福祉施設にお世話になることもあるかもしれないので、福祉環境はどうなっているか。そういったことをやはりきっちりと整備していかなければならないと思っています。
ただ単に、企業誘致といいましても、その誘致に伴う条件がいろいろありますから、その条件に合ったような企業にしっかりと生活環境なり、教育環境なり用意することができるかとか、それが今問われているのだろうと思いますので、進出してくる企業の皆さん、さらには、ここに働きに来て、長くいるときの条件をどういうふうに整備していくかということは、そういう皆さん方との情報交換をしっかり共有しながら、対応をしていきたいと思います。
それから、子供のいる人たちにとってみると、教育環境をしっかりつくっていかなければいけない。それから、お年寄りがいる場合は、将来的にはそういう福祉施設にお世話になることもあるかもしれないので、福祉環境はどうなっているか。そういったことをやはりきっちりと整備していかなければならないと思っています。
ただ単に、企業誘致といいましても、その誘致に伴う条件がいろいろありますから、その条件に合ったような企業にしっかりと生活環境なり、教育環境なり用意することができるかとか、それが今問われているのだろうと思いますので、進出してくる企業の皆さん、さらには、ここに働きに来て、長くいるときの条件をどういうふうに整備していくかということは、そういう皆さん方との情報交換をしっかり共有しながら、対応をしていきたいと思います。
ぜひ、これからの住宅政策というのは、非常に重要になってくると思いますので、しっかりと進出企業の方々と相談しながら進めていただきたいと思います。
次に、２番、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはということで、先ほどこちらの事業の趣旨について御答弁の中でもございましたが、当然その趣旨は理解するものであるのですが、一方では、私の第１質問にもございましたとおり、空き家の問題が一向に解決いたしません。
相当状態が悪いものであれば、解体費用助成・補助することはもう既に始まっているとは思うのですが、それ以外のこの空き家の、どうして解決していくのか。
そして、私いつも思うのですが、これまでの一般質問様々していく中で、どうも行政というのは、横断的な問題に非常に苦手意識があるのかなと。例えば、今回は、労働者の住居確保、かつ空き家の問題を解決できるということで、ひとつこちらの対象拡大を提案いたしました。ただ、そのような中でも、今のところは考えられないという御答弁でありましたが、私もちょっとこの質問の聞き方が悪かったかもしれません。このリフォーム支援事業でなくても、何らかの賃貸住宅、賃貸用住宅に対して支援を行うべきと考えるのですが、その点について、市長はどのようなお考えでしょうか。
次に、２番、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはということで、先ほどこちらの事業の趣旨について御答弁の中でもございましたが、当然その趣旨は理解するものであるのですが、一方では、私の第１質問にもございましたとおり、空き家の問題が一向に解決いたしません。
相当状態が悪いものであれば、解体費用助成・補助することはもう既に始まっているとは思うのですが、それ以外のこの空き家の、どうして解決していくのか。
そして、私いつも思うのですが、これまでの一般質問様々していく中で、どうも行政というのは、横断的な問題に非常に苦手意識があるのかなと。例えば、今回は、労働者の住居確保、かつ空き家の問題を解決できるということで、ひとつこちらの対象拡大を提案いたしました。ただ、そのような中でも、今のところは考えられないという御答弁でありましたが、私もちょっとこの質問の聞き方が悪かったかもしれません。このリフォーム支援事業でなくても、何らかの賃貸住宅、賃貸用住宅に対して支援を行うべきと考えるのですが、その点について、市長はどのようなお考えでしょうか。
住居リフォームのもともとの基本的な考え方というのは、いわゆる自分が住まいをする、要するに儲けに関わらない、利益を得ることのない、そういう住居に対して少し応援してあげて、それで負担を軽くしようというところにあるものですから。ですから、そういった例えば賃貸だとか、そういったものはもともとイメージしていないということであります。
