能代市議会一般質問 > 2021年 > 6月定例会

子宮頸がんワクチン接種について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

子宮頸がんワクチン接種の周知の在り方および接種機会を逃した方への対応についてお聞き致します。これまで子宮頸がんワクチン接種に関しましては、議会においてもたびたび議論されてきた課題ではありますが、昨今の世界的な潮流や国の動向を踏まえ、改めて市の取組について問い質すものであります。ご承知の通り、このヒトパピローマワクチンは子宮頸がん予防のためのワクチンとして、平成25年度より予防接種法に基づく定期接種となっております。子宮頸がんの罹患者数は年間約1万人にのぼり、約3,000人弱の方が毎年亡くなられております。またいずれの数値も年々増加傾向にあり、検診受検率の低さから、特に妊娠出産を考える20代〜40代前半の罹患者が多く、加えて、がん保険未加入であったケースも少なくないといった課題も指摘されております。また最近では、検診で見つかりにくく転移しやすい「腺がん」の割合が急増しており、全体の約40%に達しております。この腺がんの大多数はHPV16型・18型が原因であり、その予防には定期接種で使用されるワクチンが有効であるとされております。なお国内の定期接種では現在2つの型に有効である2価ワクチンのほか、4つの型に有効とされる4価ワクチンが一般的であり、能代市においても、接種希望者が対象の医療機関においていずれかを摂取することが可能であります。一方、世界では、発症原因の約9割の型に対してカバーする「9価ワクチン」が主流となっており、男性に対するHPVに関連する発病抑制にも期待できるとされております。日本国内では令和2年7月に厚労省がMSD株式会社の9価ワクチンを承認したばかりであり今後の動向に注視していく必要があります。
 また国内における定期接種に関しては、平成25年6月より接種による副反応のリスクがあるとして厚労省は積極的勧奨を中止。能代市においても国の指針にならい、積極的な勧奨を控えてきたところであります。その結果として、平成29年度は対象者1058人に対し延べ接種回数1回、平成30年度対象者1027人に対し延べ接種回数2回、令和元年度対象者979人に対し延べ接種回数9回となっております。
その後、ヒトパピローマワクチンの安全性について、国内外問わず調査研究が続けられており、重篤な有害事象が増加しないことやワクチンの有効性を示す試験結果が報告されるなど、エビデンスが示されることでその風向きが変わり始めております。令和2年10月には、厚労省がこれまでの積極的勧奨中止の方針を軟化させ、平成25年6月に通知された「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(勧告)」の一部を改正しております。改正では、これまで「個別通知を求めるものではないこと」、「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」とされていた文言を削除し、正しく情報提供に努めることを強調しております。すでに能代市では、この勧告改正以前の令和2年度より個別通知を開始し、その成果として対象者959人に対し、延べ接種回数42回とこれまでとの違いが見え始めております。ただし、個別通知の案内文書や同梱されるリーフレットを拝見しますと、依然、積極的勧奨をしていない文言が強調され不安を助長するものとなっており、適切な情報を提供されているのか疑問が残ります。つきましては次の2点について、当局のお考えをお伺います。
  
1)不安を煽らず一層丁寧な個別通知とする考えは
2)接種機会を逃した希望者に対し全額公費負担によるキャッチアップ体制を整備する考えは

子宮頸がんワクチン接種についてのうち、不安をあおらず一層丁寧な個別通知をする考えは、についてでありますが、本市では令和2年7月に定期接種対象者の保護者の方へ個別通知をいたしました。その内容は、国の指針により積極的な勧奨を控えていること、しかしながら定期接種であることには変わりなく、接種を希望する場合には公費で接種できる旨をお知らせする文書と、その時点で発行されていた国のリーフレットを送付したものです。
その後、令和2年10月に国から通知があり、定期接種対象者への周知を徹底するよう求められるとともに、接種をするかどうかについての検討・判断ができるよう、読みやすさ・分かりやすさを重視して改訂されたリーフレットが提供されたところであります。
令和3年度の個別通知については、定期接種対象者への十分な情報提供に重きをおいた内容に改めるとともに、最新の国のリーフレットを添付することとしております。
次に、接種機会を逃した希望者に対し、全額公費負担によるキャッチアップ体制を整備する考えは、についてでありますが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

続いて、3番、子宮頸がんワクチン接種についてのうち、2番、接種機会を逃した希望者に対し全額公費負担によるキャッチアップ体制を整備する考えはということで、こちらも国の動向を注視していきたいというような内容でありました。
 こちら、御承知のとおり、子宮頸がんワクチンは、いわゆる小学6年生から高校1年生までを基本的に対象としております。ただ、この年代というのは、その対象者御本人が判断できる年齢なのかと言われると、いささか疑問を生じるわけではございます。
 やはり、そういった方々が自分たちでしっかりと判断できるような年齢になったとき、それが全額自己負担だということになると、さすがにまた家族間でもめたりもあるかと思うのですね。
 そういったことを踏まえると、年齢は当然上限は設ける必要はあるとは思うのですが、何らかの公的負担、必要だと考えるのですが、市長の考えを改めてお聞かせください。

先ほどもお話ししたとおり、この接種については、国の判断が大きく揺らいだことがこういう接種をできなくて、しないで、後ほどやはりしておいたほうがよかったな、という人を生み出したと思うのですね。
 ですから、国の判断も一転、二転、三転しているわけなので、やはり国としてそういったことについて責任を持っていただかなければならないと私は思っています。
 ですから、当然に接種の機会を逃した皆さん方が再接種といったときには、国で負担をしていただきたい。要望していきたいと思います。

もちろん、その国の責任において対応するのが一番ふさわしいものだとは思うのですが、それを待っていては、受けない方がますます増加してしまう。それを見逃すことが決していいことなのか、悪いことなのか。なかなか判断は難しいところではあるのですが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。

子宮頸がんワクチンについては、いろいろなことをおっしゃる方もおりますし、また、接種される方の中にもやはりそのワクチンに対する副反応が怖い。だから、打ちませんという方もいます。
 ですから、そういう中でもって、では市が責任を持って、打ちたい方には全部、今まではどちらかというと公費負担ですから、それを市が負担して接種することに市民の皆さん方に理解いただけるかどうか。その辺のところも判断しなければいけないのではないかと思っています。
 いずれにしても、早くやったほうがいいということは、おっしゃるとおりだと思いますが、今後議会の皆さん方の御意見を聞きながら、ここの時点で市が単独でやるかということを判断していきたいと思います。

世界では既にこの子宮頸がんのウイルスにつきましては、撲滅の方向で動いております。日本が圧倒的に遅れている。そういう中において、市長がおっしゃるとおり、まずは国、そして、市がどのような対応をするのか、引き続き慎重な御判断を進めていただければと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。43歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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