緊急小口資金等コロナ禍における特例貸し付けの申請実績を受け、市としてどのような支援が必要と考えるか、お聞きいたします。まずは生活福祉資金の特例貸付制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方を対象に貸付を行う制度であり、緊急小口資金と総合支援資金の２種類がございます。緊急小口資金は当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費として必要な方を対象に貸付上限２０万円、償還期限２年以内、無利子、保証人不要の制度であります。また総合支援資金は生活再建までの一定期間の生活費が必要な方を対象に、貸付上限単身世帯１５万円×３ヶ月、２人以上の世帯２０万円×３ヶ月とし、償還期限１０年以内、無利子、保証人不要の制度であります。いずれも申請窓口は市区町村の社会福祉協議会となり、申請期限は令和３年６月末まで延長されております。先月の地元紙では当制度の申請において、秋田県が他県に比べ不承認・審査中の割合が高いとの報道がありました。これを受け当局を通じ能代市社会福祉協議会での申請実績を確認したところ、令和２年度における緊急小口資金の申請件数は７１件に対し、貸付決定は６４件、不承認７件となっており、総合支援資金では、申請件数１８件に対し、貸付決定は１４件、不承認が４件とのことでありました。申請件数自体が大きな値ではないため一概に割合を比較することは困難でありますが、不承認の件数を含め、申請者がこれだけ存在したという実態からは、未だ生活の立て直しに窮する市民がいるのではないかといった不安がぬぐえません。能代市においては感染拡大を防止するため依然外出控えが見受けられ、市内経済への影響も長期化しております。つきましては、特例貸付の申請実績を鑑み、市としてどのような支援が必要と考えるか、市長のご所見をお伺いいたします。

２番の緊急小口資金等、コロナ禍における特例貸付けの申請実績を原資としてどのような支援が必要と考えるか。こちらの再質問でございますが、こちらも今後まず、国の動向を注視しながら、どのような支援ができるか考えていきたいという話でありましたが、今回の緊急小口資金もそうなのですが、コロナ禍を要件とするあらゆる支援の対象が、その今の困窮状況がコロナ禍が原因なのか、それ以前からそうなのかで、大分この申請が認められていないような状況にあるとのことであります。
　そういった方々が中にはいらっしゃるようなのですが、私はそれがまたちょっと解釈として違うのではないかなと。このコロナ禍が中長期化する中において、やはりその再就職にもお困りの方、当然いらっしゃるでしょうし、そういった方々は、やはり緊急小口資金も含めて何らかの支援が必ず必要だと思っております。
　その中で、国の対策を待つのではなく、市としてできることがあるのではないかといった意味合いで今回質問をさせていただきました。その点については、市長どのようにお考えでしょうか。