防災井戸を整備し給水確保の体制強化に取り組む考えはおありであるか、お尋ねいたします。
今年２月、宮城県大倉ダム流域において、油漏れが発生し、下流域にあたる塩竈市と多賀城市の一部において大規模な断水が実施されました。対象26,294戸のうち、断水となった戸数は16,676戸、給水率が36.6％であったようです。(※)その後、赤錆等が発生したため復旧が遅れ断水が続き、３日後の早朝に解消となったようであります。この際、断水と合わせ給水箇所を延べ74か所、応援職員数は336名を動員し給水活動を実施したとのことであります。
能代市における災害等による断水時の給水対応でありますが、対象地域に給水所を設け給水車等で給水活動を行うものとなっているほか、大規模な断水の際には日本水道協会秋田県支部が定める「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」や同協会東北地方支部の「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定」に基づき、必要な応急給水、応急復旧や資機材の提供等について応援要請を行うものとなっております。
なお能代市地域防災計画においては災害応急用井戸として災害時に無料で生活用水の提供に協力が得られる井戸を指定し、現在２１箇所の個人所有の井戸があります。
指定された井戸に関しては水道法に基づく基準に適合する必要があり、３年に１度の水質検査を市が行うものとして取り扱われております。災害時における有用性については、さく井を専門とする社団法人が東日本大震災時の調査結果をまとめており、『全調査水井戸数 234 本のうち、地震・津波発生後も機能維持した井戸は196 本で全体の83.8%を占めていた。さらに短期間に復旧した井戸25本を合わせると94.4%が機能維持等し使用された』とあります。これら結果を鑑みますと災害時における井戸の重要性は高く、能代市においても災害応急用井戸を活用し拠点となる防災井戸を整備することで万が一に備えることが出来るのではないでしょうか。呉市や藤沢市など他自治体においては防災力強化を目的とし防災井戸整備への補助制度を創設しております。 つきましては防災井戸を整備し給水確保の体制強化に取り組む考えはおありであるか、お知らせください。

再質問させていただきます。こちらにつきましては、御答弁の中にもありましたとおり、まず、世帯でできることもありますし、また、市として公助の立場としてできるものがあるというような内容だったかと思うのですが、例えば今、自主防災組織も相当数設置されているはずであります。
　その自主防災組織、１団体当たり最大10万円でしたか、おのおので何が必要なのか考えて申請してくださいという制度もあるのですが、その制度が１回限りで終わってしまうため、例えば今やはり地域で防災井戸、これしっかり整備する必要があったよねと思っても、再度申請できないような状況にあります。
　そういったところにも、しっかり計画立てて申請した場合、この防災井戸の整備に利活用していいと。そういったものも考えられるのですが、その点については、市長どのようなお考えでしょうか。