能代市議会一般質問 > 2021年 > 6月定例会

防災井戸を整備し給水確保の体制強化に取り組む考えは

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

防災井戸を整備し給水確保の体制強化に取り組む考えはおありであるか、お尋ねいたします。
今年2月、宮城県大倉ダム流域において、油漏れが発生し、下流域にあたる塩竈市と多賀城市の一部において大規模な断水が実施されました。対象26,294戸のうち、断水となった戸数は16,676戸、給水率が36.6%であったようです。(※)その後、赤錆等が発生したため復旧が遅れ断水が続き、3日後の早朝に解消となったようであります。この際、断水と合わせ給水箇所を延べ74か所、応援職員数は336名を動員し給水活動を実施したとのことであります。
能代市における災害等による断水時の給水対応でありますが、対象地域に給水所を設け給水車等で給水活動を行うものとなっているほか、大規模な断水の際には日本水道協会秋田県支部が定める「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」や同協会東北地方支部の「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定」に基づき、必要な応急給水、応急復旧や資機材の提供等について応援要請を行うものとなっております。
なお能代市地域防災計画においては災害応急用井戸として災害時に無料で生活用水の提供に協力が得られる井戸を指定し、現在21箇所の個人所有の井戸があります。
指定された井戸に関しては水道法に基づく基準に適合する必要があり、3年に1度の水質検査を市が行うものとして取り扱われております。災害時における有用性については、さく井を専門とする社団法人が東日本大震災時の調査結果をまとめており、『全調査水井戸数 234 本のうち、地震・津波発生後も機能維持した井戸は196 本で全体の83.8%を占めていた。さらに短期間に復旧した井戸25本を合わせると94.4%が機能維持等し使用された』とあります。これら結果を鑑みますと災害時における井戸の重要性は高く、能代市においても災害応急用井戸を活用し拠点となる防災井戸を整備することで万が一に備えることが出来るのではないでしょうか。呉市や藤沢市など他自治体においては防災力強化を目的とし防災井戸整備への補助制度を創設しております。 つきましては防災井戸を整備し給水確保の体制強化に取り組む考えはおありであるか、お知らせください。

次に、防災井戸を整備し、給水確保の体制強化に取り組む考え
は、についてでありますが、災害時には水道施設が甚大な被害を
受け、生活に必要な水の確保が困難となる状況が予想されます。
本市ではこのような事態に備え、応急給水体制を補完する観点か
ら災害時に地域住民に対し生活用水の提供が得られる井戸の所有
者を募集し、水質検査の結果に基づき災害応急用井戸の指定を行
っております。
災害応急用井戸は、周期的に活用されている井戸で、災害時に
は無料で生活用水を提供することに協力が得られるものとしてお
り、令和2年度末で能代地域の統合前の6小学校区に21箇所を
指定し、水質検査を市が費用負担し3年ごとに行っております。
災害時の井戸の活用には、停電によりポンプが動かない場合が
あること、手動ポンプの場合は汲み上げるのに労力が必要で安定
的な水量の確保に課題があること、水質が保証されていないこと
等の懸念があり、また、上水道整備等による給水区域の拡大によ
り、使用されている井戸数が減少しているなどの課題もあります

しかしながら、災害応急用井戸は、水道の断水時に生活用水を
確保できることから、今後の利活用については、現在指定のない
区域を含め市内の井戸の利用状況等を把握しながら、自主防災組
織と連携を図っている先進事例等も参考に調査研究してまいりま
す。
また、飲料水の確保については、各家庭での備蓄も重要と考え
ており、これまでも市民の皆様に一人1日3リットルで3日分の
備蓄をお願いしているところでありますが、今後も周知を図って
まいります。
さらに、給水車等による確実な応急給水等、多様な手段により
給水が可能となるよう災害に備えてまいります。

再質問させていただきます。こちらにつきましては、御答弁の中にもありましたとおり、まず、世帯でできることもありますし、また、市として公助の立場としてできるものがあるというような内容だったかと思うのですが、例えば今、自主防災組織も相当数設置されているはずであります。
 その自主防災組織、1団体当たり最大10万円でしたか、おのおので何が必要なのか考えて申請してくださいという制度もあるのですが、その制度が1回限りで終わってしまうため、例えば今やはり地域で防災井戸、これしっかり整備する必要があったよねと思っても、再度申請できないような状況にあります。
 そういったところにも、しっかり計画立てて申請した場合、この防災井戸の整備に利活用していいと。そういったものも考えられるのですが、その点については、市長どのようなお考えでしょうか。

それも一つの考え方だと思います。ただ、何度も使えて、何度も申請すれば10万円ずつもらえる、もらえるという言い方は大変失礼ですが、市のほうから手当てしていただけるとなると、そこの審査をきっちりしていかなければいけないと思います。
 であれば、そういう手間暇をかけることがいいのか、もしくは、その自治体として防災のために10万円使ってこういうことをやったけれども、もっとこういうことをしなければ我が地域にとっては大変なことになるのだということで、私どもに相談いただいて、それを例えばその地域が安全・安心な地域になるための資金として、では、こういうものを用意しましょう。例えば、年寄りがたくさんいるので、リヤカー1台買ったけれども、足りないと。やはり、できれば班ごとに3台ほど欲しいとか、4台ほど欲しいと言ったら、では、それをうちのほうで現物支給というのも一つの手かと思いますので、その辺は検討させていただきたいと思いますし、そういう困っているような自治体があれば、遠慮なく御相談いただければ、ありがたいと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。43歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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