当一般質問の動画は能代市議会youtube公式チャンネルにて御覧いただけます。
新型コロナウイルス感染症関連において、ポストコロナを見据えた経済支援策、市の各種イベント・行事への影響、少子化対策への影響、行政手続きの電子化についてお尋ねいたします。
いよいよ当市におきましても新型コロナウイルスワクチン接種の先行接種が開始され、４月より対象高齢者、基礎疾患をお持ちの方、介護従事者、１６歳以上の一般の方に対し、順次接種が予定されております。接種が拡大されることで従前の生活に戻ればよいのですが、接種は受ける方の努力義務にとどまり、ワクチンに対する不安等から全国民が接種することは非現実的であり、敬遠する方がいる限り、新型コロナウイルス感染症への対応は終わることのない暮らしになろうとしています。ただ当然にして接種を受けない方が一方的に悪いことではなく、人として誰にでも起こりうる不安であることも重々承知しており、形はどうあれ１日も早い収束を切に願うものであります。さて、ワクチン接種が拡大することで感染や重症化、死亡等のリスクが大幅に軽減されます。すぐに以前のような人の往来や消費回復が望まれるところではありますが、既に１年近くもの間、新たな日常を経験する中で、多くの国民は、社会の一員としての責任を自覚し、よりリスクを回避する方が増加したものと捉えております。私自身も昨年２月の行政視察以来、１年以上秋田県内を出ておりません。今後は一層、安全志向のサービスに需要が高まる中、これまでの延長線上ではない経済支援が必要と考えられます。また少子化対策では、コロナ禍での出産不安や出会いの機会減少など影響は大きいものと推測されます。つきましては経済対策を含め、各分野においてポストコロナの影響が著しいと考えられる次の４点についてお伺いいたします。
いよいよ当市におきましても新型コロナウイルスワクチン接種の先行接種が開始され、４月より対象高齢者、基礎疾患をお持ちの方、介護従事者、１６歳以上の一般の方に対し、順次接種が予定されております。接種が拡大されることで従前の生活に戻ればよいのですが、接種は受ける方の努力義務にとどまり、ワクチンに対する不安等から全国民が接種することは非現実的であり、敬遠する方がいる限り、新型コロナウイルス感染症への対応は終わることのない暮らしになろうとしています。ただ当然にして接種を受けない方が一方的に悪いことではなく、人として誰にでも起こりうる不安であることも重々承知しており、形はどうあれ１日も早い収束を切に願うものであります。さて、ワクチン接種が拡大することで感染や重症化、死亡等のリスクが大幅に軽減されます。すぐに以前のような人の往来や消費回復が望まれるところではありますが、既に１年近くもの間、新たな日常を経験する中で、多くの国民は、社会の一員としての責任を自覚し、よりリスクを回避する方が増加したものと捉えております。私自身も昨年２月の行政視察以来、１年以上秋田県内を出ておりません。今後は一層、安全志向のサービスに需要が高まる中、これまでの延長線上ではない経済支援が必要と考えられます。また少子化対策では、コロナ禍での出産不安や出会いの機会減少など影響は大きいものと推測されます。つきましては経済対策を含め、各分野においてポストコロナの影響が著しいと考えられる次の４点についてお伺いいたします。
（１）ポストコロナの経済支援策をどう考えるか
（２）積極的な集客が困難な中、市主催の各種イベント・行事をどう実施していくのか
（３）令和2年の出生数と今後の少子化対策は
（４）行政手続きの電子申請化を拡大する考えは
佐藤議員のご質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症関連についてのうち、ポストコロナの経済支援策をどう考えるかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、影響は長期間に亘り継続するものと思われ、ポストコロナの新しい経済構造、成長モデルへの転換が求められております。このため国では経済対策の柱の一つとして「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を位置付け、「デジタル改革・グリーン社会の実現」「経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上」「地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」といった観点から施策を展開することとしております。
こうした中、市ではこれまで事業継続支援金及び長期影響継続事業者支援金の支給や「のしろ地域振興券」の発行等の経済対策を実施し、事業継続の支援と地域経済の下支えに努めてまいりました。
市といたしましては、引き続き感染症の影響や事業者の状況について情報収集と対策の検討を進め、時機を失することなく必要な対策を実施できるよう備えるとともに、ポストコロナの社会に対応するため、デジタル改革等に関する啓発や、業務の効率化と生産性向上に取り組む企業への支援等を進め、地域経済全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
初めに、新型コロナウイルス感染症関連についてのうち、ポストコロナの経済支援策をどう考えるかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、影響は長期間に亘り継続するものと思われ、ポストコロナの新しい経済構造、成長モデルへの転換が求められております。このため国では経済対策の柱の一つとして「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を位置付け、「デジタル改革・グリーン社会の実現」「経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上」「地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」といった観点から施策を展開することとしております。
こうした中、市ではこれまで事業継続支援金及び長期影響継続事業者支援金の支給や「のしろ地域振興券」の発行等の経済対策を実施し、事業継続の支援と地域経済の下支えに努めてまいりました。
市といたしましては、引き続き感染症の影響や事業者の状況について情報収集と対策の検討を進め、時機を失することなく必要な対策を実施できるよう備えるとともに、ポストコロナの社会に対応するため、デジタル改革等に関する啓発や、業務の効率化と生産性向上に取り組む企業への支援等を進め、地域経済全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、積極的な集客が困難な中、市主催の各種イベント・行事をどう実施していくのか、についてでありますが、国では、感染防止と経済社会活動の両立を図り、徹底した感染防止対策の下での安全なイベントを開催するため、感染防止策の担保及び公表が行われている場合には、収容率及び人数上限を緩和し実施できることとしています。市主催のイベント等においても、前提として「業種別ガイドライン」を確認した上で、消毒の徹底やマスク着用、検温の実施、参加者の把握、密集の回避等、必要な対策の実施及び公表の上、会場の収容率及び人数上限の緩和を行っております。
今後も、国・県の動向や、感染状況を注視し、市主催のイベント等の開催を判断することになりますが、開催に当たっては、感染防止対策を徹底した上で実施してまいります。
今後も、国・県の動向や、感染状況を注視し、市主催のイベント等の開催を判断することになりますが、開催に当たっては、感染防止対策を徹底した上で実施してまいります。
次に、令和２年の出生数と今後の少子化対策は、についてでありますが、本市の令和２年の出生数は、２１９人で前年比６人の増となっており、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響は小さいと考えております。
少子化対策の施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、独身男女の出会いを支援するイベントが中止になるなどの影響が出ており、このような状況が続くことで、婚姻数や出生数の減少につながることを懸念しております。こうした中、あきた結婚支援センターにおいては、昨年１０月よりオンラインを活用した出会いの機会の創出等、新たな取組が始まり、全県的に周知に努めております。
市といたしましては、これまでの結婚祝い金やイベントへの補助に加え、結婚を望んでいるものの、具体的な活動に踏み切れていない方々等を対象としたセミナー開催に支援するとともに、コロナ禍においても出会い・結婚・出産・子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
少子化対策の施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、独身男女の出会いを支援するイベントが中止になるなどの影響が出ており、このような状況が続くことで、婚姻数や出生数の減少につながることを懸念しております。こうした中、あきた結婚支援センターにおいては、昨年１０月よりオンラインを活用した出会いの機会の創出等、新たな取組が始まり、全県的に周知に努めております。
市といたしましては、これまでの結婚祝い金やイベントへの補助に加え、結婚を望んでいるものの、具体的な活動に踏み切れていない方々等を対象としたセミナー開催に支援するとともに、コロナ禍においても出会い・結婚・出産・子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、市窓口における行政手続の電子申請化を拡大する考えは、についてでありますが、国では、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、行政のデジタル化、ワンストップサービス等を推進することとしております。また、実行計画における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化するとともに、関係省庁による支援策等を取りまとめた「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」を策定しております。
本市においては、これまで、児童手当等の子育て関連手続、図書館における図書貸出予約等において電子申請を導入しておりましたが、市の制度の申請等における押印について、法令により義務づけられているもの等を除き原則廃止し、現在、能代市新生児特別応援給付金交付申請、庁舎大会議室等使用申請等の手続について、紙による申請に加え、オンラインによる申請も受付するなど、電子申請ができる手続を順次拡大しております。
さらに、国が示す「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続58手続のうち、本市に関連のある道路占用許可申請、粗大ごみ収集の申込等の手続についても電子申請ができるよう準備を進めております。
今後も、市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化のため、引き続き電子申請の導入を拡大してまいります。
本市においては、これまで、児童手当等の子育て関連手続、図書館における図書貸出予約等において電子申請を導入しておりましたが、市の制度の申請等における押印について、法令により義務づけられているもの等を除き原則廃止し、現在、能代市新生児特別応援給付金交付申請、庁舎大会議室等使用申請等の手続について、紙による申請に加え、オンラインによる申請も受付するなど、電子申請ができる手続を順次拡大しております。
さらに、国が示す「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続58手続のうち、本市に関連のある道路占用許可申請、粗大ごみ収集の申込等の手続についても電子申請ができるよう準備を進めております。
今後も、市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化のため、引き続き電子申請の導入を拡大してまいります。
