これまで防災行政無線が聞き取りにくいといった市民からの声につきましては、同僚議員からも一般質問や常任委員会の場において、繰り返し要望や改善が求められた長きに渡る課題であります。加えて、昨今の局所的あるいは複合的な自然災害や、コロナ禍における新たな日常といった生活環境の変化、さらには来たるべく高齢化社会を見据え、今一度、その取り組みについて問い質すものであります。 ご承知の通り、能代市では防災行政無線を合併前から設置済みであった二ツ井地域に加え、平成24年から26年までの3カ年をかけ増設しており、子局いわゆる屋外拡声器を能代地域に113局、二ツ井地域に50局の合計163局を整備いたしました。整備に関わる設置工事費は約7億5千万円でありました。防災行政無線の最たる機能としては、有事の際、全国瞬時警報システム「Jアラート」と連動し、緊急地震速報、津波警報、国民保護に関する情報、土砂災害警戒情報等を自動で放送するとともに、防災情報メール、緊急速報メールを自動送信することであります。
また平常時では、機器の動作確認も兼ね、朝夕のチャイム放送に加え、必要に応じて消防からのお知らせやクマの出没情報、行方不明者の捜索情報など、市民の身を守るための放送がなされております。これら放送の際、市では放送内容を電話により確認できるテレホンサービスを開設しており、２４時間以内の放送内容を知ることができます。
しかしながら、かねてより市民から「普段の放送が聞こえない」、「テレホンサービス以外で情報を入手できないか」など相談を受けることがあります。自治体によっては防災行政無線が放送された際には、窓をあけ放送内容を確認するよう促す地域もありますが、当市のように強風が吹き荒れる中では、放送を確認するために窓の開放や屋外へ出向くことはスマートではなく、合理性、利便性に欠けております。
全国でも同様の課題がみられ、聞き取りにくさに対する解決手段として、戸別受信機を希望する住民に配布する、あるいは貸与するなどの事例のほか、放送内容を即座にホームページやSNSで発信するなど多様な受け手のニーズを考慮し運用されているようであります。
また消防庁でもコロナ禍における高齢者など災害弱者への情報伝達手段として、防災行政無線の戸別受信機の導入支援を昨年度から強化しており、国としても情報が的確に行き届くよう推進しておるようであります。
防災や災害に関わる情報は受け手に正確かつ迅速に届いてこそ有効であると言えます。また当市のように行政区域が広範かつ高齢化が進行する最中においては、自助・共助の底上げなくしては地域を守ることが困難であります。改めまして早急に情報伝達にかかる環境改善を求め市長のご初見をお伺いいたします。
（１）防災行政無線等の戸別受信機を希望する個人や事業主に配布等できないか
（２）放送内容を直ちにホームページやSNSで周知できないか
防災行政無線の整備に当たっては、屋外拡声子局と戸別受信機との比較検討を行い、戸別受信機の整備費が高額となることから、屋外拡声子局を基本として整備しております。現在も、聞き取れないなどの苦情や改善要望のあった地域については、スピーカーの角度調整等を行い、それでも改善されない場合には出力の大きいスピーカーに交換するなどの対応を行っております。
今後も、やむを得ない場合を除き、現在整備している防災行政無線や防災情報メール等を活用し、自主防災組織と連携しながら情報伝達に努めるとともに、多様な情報伝達手段の調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、放送内容を直ちにホームページやＳＮＳで周知できないか、についてでありますが、防災行政無線による放送内容は、市ホームページ及びテレホンサービスで確認することができます。
今後は、ホームページのほか、ＳＮＳも活用し放送内容を周知してまいります。
