能代市議会一般質問 > 2020年 > 9月定例会

SNS等インターネット上の誹謗中傷対策について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

はじめに、SNS等インターネット上の誹謗中傷対策として、被害者支援の相談窓口の設置、人権を意識したネットリテラシー教育の徹底、被害者救済等を目的とした条例制定を求めお尋ねいたします。
ご承知のとおり今やインターネットは生活に欠かせないツールとして暮らしに密着しており、総務省ICTインフラ地域展開マスタープラン 2.0によりますと、平成30年3月時点において携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は 99.99%にも達し着実に普及がなされてきました。コロナ禍においては、対面ビジネスの代替対応としてリモートワークやオンラインによる研修、会議が注目を集めるなど、我が国の雇用維持にも大きく貢献を果たしてきたところであります。またモノから情報化社会へと産業構造が著しく様変わりしてまいりましたが、旧来より大企業が独占してきた広報宣伝活動の分野では、個人の誰もが いつでも携帯電話ひとつで世界にむけ情報を発信できる時代となりました。今後は更に5Gなど高速通信網の整備が加速し、福祉や医療現場、さらには自動運転や買い物など高齢化社会への適応のほか、教育現場においては学習機会の多様化、農業においては農場の自動管理化など多岐にわたり成果が期待されるものであります。他方、個人が気軽に情報を発信できることで弊害も生じております。それは表面上匿名であることを悪用し公の場で特定の個人や企業、あるいは客観的にその者と判断できる表現で、社会的地位を脅かす発言をすることであります。さらに、この誹謗中傷行為が子どもたち同士によるものである場合、特に心理的影響を受けやすく、不登校や引きこもりに至るケースもあり、最悪の場合には自死を選ぶなど痛ましい事件も全国各地で発生しています。文科省の統計では、いじめの原因として「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」とした件数が小中高とも増加傾向にあります。
また、今現在も予断を許さない新型コロナウイルス感染症についても、陽性者や検査を受けた方の個人の特定をさけるよう国県市とも呼びかけているものの、犯人探しや根拠のない噂などが錯綜し多くの方が被害にあわれています。
なぜこのような非道徳的な行為が繰り返されるのかといえば、単純に情報化社会への理解不足に尽きると思われます。インターネット上の発言は発信者の特定が一切出来ない類のものではなく、しっかりとどの端末からどのネットワークを経由し発信されたものであるか記録が残ります。この記録を元に全国では名誉毀損罪、侮辱罪の訴訟をはじめ、被害者の社会的影響力に応じて賠償金も高騰するなど軽はずみな行動には大きな代償が伴います。なお被害者がネット上の加害者に慰謝料請求などの法的手段をとる場合には、まずサイト運営等を手掛けるサービス提供者から確実に情報開示を行ってもらうため、裁判所において「仮処分」の申請を行わなければなりません。その後、サービス提供者に対し発信者情報開示請求を行い、続いて開示されたIPアドレス等の情報を元にプロバイダへあらたに発信者情報開示請求を行う流れとなります。この間、一般的には弁護士費用も発生するほか、情報開示まで半年以上の期間を有するため精神的にも負担が続くことは明白であります。本来であれば国や県が積極的に法整備、条例制定など被害者支援にあたるべき内容ではありますが、当市においても独自に対応できる範囲で、早急に実効性のある被害者支援の受け皿を設けるべきではないでしょうか。つきましては次の項目について当局のお考えをお尋ねいたします。

①被害者の相談窓口を設置する考えは、②人権を意識したネットリテラシー教育を徹底する考えは、③被害者救済および中傷抑止を目的とした条例を制定する考えは

佐藤議員の御質問にお答えいたします。
初めに、SNS等インターネット上の誹謗中傷対策についてのうち、被害者の相談窓口を設置する考えは、についてでありますが、インターネット上の誹謗中傷を含む人権相談に関しましては、従来から法務局で窓口を開設しております。このため、市に相談が寄せられた際は、秋田地方法務局能代支局の人権相談へ御案内することとしております。
法務局では相談を受けた場合、内容と依頼者の意思を確認して、関係機関への案内や当該書き込みの違法性を判断した上でプロバイダ等へ削除要請を行うなど受け入れ態勢が整っているため、市といたしましては、被害者の相談窓口の設置は考えておりません。
 
次に、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えは、についてでありますが、総務省では、SNS等インターネットが日常生活や社会経済活動に大きな役割を果たしている一方で、誹謗中傷等の深刻化が問題となっていることから、関係省庁や産学民の利害関係者と連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図る政策パッケージを取りまとめ、9月1日に公表しました。この中で、誹謗中傷に係る啓発の充実、プロバイダ等のサービス提供事業者による透明性・説明責任の向上、新たな裁判手続の創設、ログイン時情報の開示等について検討を進め、取り組んでいくこととしております。
また、SNS等インターネットにおける情報発信は全世界で行われており、市民が当事者となった場合に、その相手方が市内にいるとは限りません。一方で、地方公共団体の条例の効力は原則としてその区域内に限られるため、市外の個人や事業者等に対し、行為を制限し、又は命令を発することができないため、市独自の条例では、効果が限定的なものとなります。
市といたしましては、国において法令改正や環境整備等も含め検討を始めることから、まずはその動向を注視するとともに、誹謗中傷を慎む冷静な行動や人権に配慮した行動を広報、ホームページ、新聞等により繰り返し注意喚起してまいります。

佐藤議員のSNS等インターネット上の誹謗中傷対策についての御質問のうち、人権を意識したネットリテラシー教育を徹底する考えは、についてお答えいたします。
 市内の小・中学校においても児童生徒のSNS等インターネット上の誹謗中傷に関するトラブルが発生しております。各校では解決に向けた対応を迅速に行うとともに、生活アンケートの実施、児童生徒や保護者からの相談等により、早期発見、早期対応に努めております。
 こういった状況を踏まえ、小・中学校においては、インターネットを適切に使いこなす能力であるネットリテラシーを含めた情報モラル教育を計画的に行っております。道徳科の授業においては情報モラルに関する指導が学年の発達の段階に応じて行われており、携帯電話会社や警察の方々を講師に招き、児童生徒だけでなく保護者も対象とした情報モラル研修会を開いている学校もあります。また、生徒会主催のいじめ防止集会において、生徒たち自身が「SNSによる誹謗中傷は絶対やってはいけない」と呼びかけたことで、主体的な意識の醸成につながった学校もあります。幼児期からインターネットに触れる機会が多くなってきていることもあり、家庭でも情報モラルを意識できるよう、幼稚園や保育所等の保護者会の際に、元小学校長であった社会教育指導員が保護者に対して情報モラルに関する講話をするなど、啓発を図っております。
県教育委員会では、人権教育や情報モラル教育の推進を全県的な取り組みの一つとして掲げております。市教育委員会といたしましても、重点的な課題の一つとして捉え、関係機関と連携しながら指導の徹底に努めてまいります。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。43歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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