はじめに、SNS等インターネット上の誹謗中傷対策として、被害者支援の相談窓口の設置、人権を意識したネットリテラシー教育の徹底、被害者救済等を目的とした条例制定を求めお尋ねいたします。
ご承知のとおり今やインターネットは生活に欠かせないツールとして暮らしに密着しており、総務省ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン　2.0によりますと、平成30年3月時点において携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は 99.99%にも達し着実に普及がなされてきました。コロナ禍においては、対面ビジネスの代替対応としてリモートワークやオンラインによる研修、会議が注目を集めるなど、我が国の雇用維持にも大きく貢献を果たしてきたところであります。またモノから情報化社会へと産業構造が著しく様変わりしてまいりましたが、旧来より大企業が独占してきた広報宣伝活動の分野では、個人の誰もが　いつでも携帯電話ひとつで世界にむけ情報を発信できる時代となりました。今後は更に５Gなど高速通信網の整備が加速し、福祉や医療現場、さらには自動運転や買い物など高齢化社会への適応のほか、教育現場においては学習機会の多様化、農業においては農場の自動管理化など多岐にわたり成果が期待されるものであります。他方、個人が気軽に情報を発信できることで弊害も生じております。それは表面上匿名であることを悪用し公の場で特定の個人や企業、あるいは客観的にその者と判断できる表現で、社会的地位を脅かす発言をすることであります。さらに、この誹謗中傷行為が子どもたち同士によるものである場合、特に心理的影響を受けやすく、不登校や引きこもりに至るケースもあり、最悪の場合には自死を選ぶなど痛ましい事件も全国各地で発生しています。文科省の統計では、いじめの原因として「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」とした件数が小中高とも増加傾向にあります。
また、今現在も予断を許さない新型コロナウイルス感染症についても、陽性者や検査を受けた方の個人の特定をさけるよう国県市とも呼びかけているものの、犯人探しや根拠のない噂などが錯綜し多くの方が被害にあわれています。
なぜこのような非道徳的な行為が繰り返されるのかといえば、単純に情報化社会への理解不足に尽きると思われます。インターネット上の発言は発信者の特定が一切出来ない類のものではなく、しっかりとどの端末からどのネットワークを経由し発信されたものであるか記録が残ります。この記録を元に全国では名誉毀損罪、侮辱罪の訴訟をはじめ、被害者の社会的影響力に応じて賠償金も高騰するなど軽はずみな行動には大きな代償が伴います。なお被害者がネット上の加害者に慰謝料請求などの法的手段をとる場合には、まずサイト運営等を手掛けるサービス提供者から確実に情報開示を行ってもらうため、裁判所において「仮処分」の申請を行わなければなりません。その後、サービス提供者に対し発信者情報開示請求を行い、続いて開示されたIPアドレス等の情報を元にプロバイダへあらたに発信者情報開示請求を行う流れとなります。この間、一般的には弁護士費用も発生するほか、情報開示まで半年以上の期間を有するため精神的にも負担が続くことは明白であります。本来であれば国や県が積極的に法整備、条例制定など被害者支援にあたるべき内容ではありますが、当市においても独自に対応できる範囲で、早急に実効性のある被害者支援の受け皿を設けるべきではないでしょうか。つきましては次の項目について当局のお考えをお尋ねいたします。

①被害者の相談窓口を設置する考えは、②人権を意識したネットリテラシー教育を徹底する考えは、③被害者救済および中傷抑止を目的とした条例を制定する考えは