改正社会福祉法に則った「断らない相談窓口」を設置する考えについてお聞き致します。
今月５日、改正社会福祉法が参院本会議で可決成立いたしました。改正では親が80代、子供が50代となる、いわゆる「8050（はちじゅうごじゅう）問題」への対応を含め、育児と介護が同時期に負担となる福祉課題など、これまで一つの窓口では対応しきれなかった複合的な福祉相談に対処するため、施策を講ずるものであります。取組の一例では、中高年のひきこもり問題に対する体制強化など、自治体が福祉相談を一括して相談に応じる「断らない相談窓口」を設置した場合に、国が財政支援を行うものであります。
ご承知の通り中高年のひきこもり問題は非常に繊細であるため丁寧かつ継続的な支援を必要とします。内閣府による2018年度「生活状況に関する調査」では、満 40歳から満 64歳を対象に実態調査が行われ、結果では「ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」場合を、準ひきこもり群とし全国に推計24.8万人と見込み、「ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける」または「自室からは出るが家からは出ない又は自室からほとんど出ない」状態にある方を推計36.5万人とし、総計で全国には61.3万人の中高年ひきこもりがいると結論づけています。また調査結果の中で特に注目すべきは、約半数のひきこもりにある方が「関係機関に相談したい」とし、社会復帰の機会を希望している点であります。つきましては諸課題の解決に向け改正法に則った相談窓口設置を求め、市長のご初見をお伺い致します。