企業版ふるさと納税による中心市街地への伴走型支援について、お聞き致します。
正式名称は地方創生応援税制でありますが、当項目につきましては過去にも私の一般質問にて当局のお考えを伺ったところではあります。ご承知の通り2020年4月より、さらなる利活用推進を目的に、申請の簡略化、損金算入の拡大など使い勝手の良い制度に切り替わっております。制度の中身につきましては、同僚議員からも続けて一般質問がなされておりますので本日は割愛し本題に移ってまりいます。
さて、この企業版ふるさと納税の活用実現に向けては大きく３つのポイントがあると認識しております。まずは地域再生計画に盛り込まれる事業が、能代市総合戦略において目標の達成に寄与できる事業であること、またその事業を進められる意欲のある団体が存在すること、さらには事業に賛同し本市に対して寄付の意志が明確である企業が内定していることの３点であります。これら肝となる要件のうち、事業と実施団体については、中心市街地活性化を目的に取組が始まった市民有志による空き店舗活用プロジェクトが合致すると考えられます。当プロジェクトは秋田県の事業であります「起業者を呼び込める商店街づくり支援事業」として令和元年度は大仙市と能代市が選定されたものであり「動き出す商店街プロジェクト」の名称で知られています。この県の事業では空き店舗を「町の可能性」として位置づけ、全国で活躍する街づくりのプロを講師に招き、ワークショップや町歩き等を通じ持続可能な自走式の計画を考案するものであります。計画の考案には市中心市街地活性化室の協力を得ながら、市内若手事業者や町の中心部で事業を営む有志が中心となって活動しており、実際に考案された企画が、空き店舗のビルを、人が行き交う交流拠点の起爆剤としてリノベーションする当プロジェクトであります。現段階での計画では、地下１階、地上１階、２階の三層で特色を設けた複合施設を想定しているようです。地下１階では木のぬくもりを感じる「DIYのがっこう」を整備。地上１階では、小さなお子様向けの室内遊戯場やカフェ等多目的スペースを、２階は複数の企業や個人事業主によるシェアオフィスとして計画されています。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年度実施予定であった建物の清掃等の活動は一時的にストップしているようですが、感染状況を見ながら計画の軌道修正や活動を再開したいとのことであります。なお初期投資としてはリノベーション費用として約2,400万円を想定。主な財源としては、空き店舗流動化支援事業補助金や県の起業支援事業費補助金、クラウドファンディングを想定し、収入はシェアオフィスの家賃、カフェの売上を軸に見込んでいるようであります。当計画を拝見しますと利潤を追求していく要素は薄く、むしろ、その設置目的や周辺に与える影響、将来展望を伺う限り、非常に公益性が高く、市の政策とも親和性があるものと理解いたしました。現在、市では第二期能代市まち・ひと・しごと総合戦略の策定中ではありますが、素案にある基本目標として「若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくる」こと、また他には「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる」ことを掲げております。このうち、具体的な目標達成への施策としてそれぞれ「起業と事業承継の推進」、「出産・子育ての望みをかなえ暮らせる地域の実現」を挙げており、当プロジェクトの目的や事業が総合戦略の目標達成に寄与することは明白であります。また１階の小さなお子様向けの室内遊戯場につきましても、長年、市へ要望のあった子供向け室内遊戯スペース設置の課題を解消でき、公益性が十二分に見受けられる企画であると言えます。
なお当プロジェクトの周辺では能代駅前において現役の地域起こし協力隊員が宇宙のまちのPRも兼ねたヨガスタジオ開所に向け動き出したところであります。つきましては総合戦略の目標達成や、中心市街地の関係人口・交流人口増加に寄与すると見込まれる当プロジェクトを含む各種事業に対し支援を求め、次の２点についてお伺いします。

（１）能代駅前や中心市街地の活性化プロジェクト群に企業版ふるさと納税を積極活用すべきでは
（２）幼児向け室内遊戯場の整備に企業版ふるさと納税を活用できないか

先ほどの御答弁では、事業着手前に認定の必要がある、そういった御答弁だったかと思います。私、この地域再生計画の申請が大変複雑だったものですから、内閣府の申請に係るＱ＆Ａのほうしっかり見させていただいたのですけれども、その中で、実は気になる質問が２つございましたので、紹介させてください。認定のＱ＆Ａの資料のＱの２の10の中にあるのですが、「地域再生計画の申請時点で、寄附を行う法人が確定している必要がありますか。」という項目でございます。これに対して内閣府の回答は、「申請時点において１社当たり10万円以上の寄附を行う法人の具体的な見込みが立っていることが望ましいです。」ということで、あくまで「望ましい」という文言で留めております。もう一つ紹介させてください。続いて、Ｑの３の２でございます。「着手済み事業について地域再生計画を作成して、認定申請することはできますか。また、地域再生計画を申請する時点において着手済みの事業に対して、地方創生応援税制に係る寄附を充てることはできますか。」という質問に対して、こちらに回答では、「原則として着手済み事業については対象となりません。」というような表記ではあるのですが、括弧書きで、その着手済み事業という概念を「地域再生計画の認定前に支出負担行為を行ったもの」というような表現がございます。この支出負担、多分行政用語で、私は詳しくは分からないのですけれども、契約であったり、支払いであったり、いわゆる何らかの関係性が署名や契約で担保されたものを表すのではないかと思っています。先ほど第１質問で御提案いたしました当計画が、既にその事業着手に当たるものなのかどうか、その１点だけお聞かせください。

はい、よく分かりました。大変回りくどい質問をいたしまして恐縮でありますが、要は、私も何を言いたいかといいますと、こういったケース、これからどんどん出てくると思います。この地方再生計画というのが、何度も同僚議員もおっしゃったとおり、申請しやすくなっております。これまでは個別事業の認定申請だけだったのですが、これからは事業を包括的に、ひとくくり、大きなくくりで申請できるようになりました。極端な例でいきますと、とある自治体では、地方総合戦略をまとめて地域再生計画として申請出しているところもあります。この地域再生計画、認定を受けた全国の自治体は41都道府県、641市町村に及んでおります。これに乗らない手はございません。１日も早くそういった、これからリストアップも必要でしょうし、どうやったら地域再生計画を認定できるのか、そういったお仕事も発生するかと思いますが、１日も早く、この制度を利用できたのに利用しなかったということがないように、お答えをいただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。