能代市議会一般質問 > 2020年 > 6月定例会

マイナンバーカードの普及促進について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

マイナンバーカードの普及促進についてお聞き致します。
まずはマイナンバーカードと耳にしますと、良いイメージを持たれている方は少ないのではという状況にありますが、国による国民1人につき10万円を支給する特別定額給付金をオンラインで申請する際には、全国で暗証番号の忘れから再設定を求め自治体の窓口が混雑するなど大きなトラブルが波紋を呼びました。
一方、国ではマイナンバーカードの普及に向け、消費の下支えの一環として2020年9月よりマイナポイント事業を開始し、消費喚起を促すほか、2021年3月からは事務費削減と普及を目的に健康保険証の機能をもたせ、外来受診時などにオンラインによる資格確認が可能となるようです。なおマイナンバーカードの交付率は2020年5月1日時点で、全国においては16.4%、秋田県で13.7%、能代市では交付枚数6,390枚、人口に対する交付枚数率は12.0%と県内平均を下回っている状況にあります。
今後は銀行口座との紐付けにより支給申請のスムーズ化、さらには各種事務作業の省人化が図られるため、普及に向け一層の推進が求められるところにあります。
また現在、市では申請者が郵送またはパソコンやスマートフォンなどからオンラインにより申請を行い、市の窓口で受け取る際に本人確認を行う「交付時来庁方式」を採用しております。より申請率・交付率向上のためには申請しやすい環境整備が求められます。他市の好例として宮崎県都城市(みやこのじょう)の取組を紹介いたします。都城市は今年5月時点において人口16万5千人に対し、交付率35.5%と全国に先駆けてマイナンバーカードの普及に取り組まれている交付率全国1位の自治体であります。その取組としては、タブレットを活用した無料写真撮影サービスやオンラインでの申請補助を行っており、住民との対話からマイナンバー制度への不安を払拭していくという市独自の普及促進活動を展開されております。具体的には、庁内の特設会場や各総合支所において申請補助の実施に加え、マイナンバーを利用する税務署や金融機関等とも連携し、企業巡回型、公共施設・商業施設巡回型、説明会一体型の申請補助を行っているようであります。つきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を例とする「新しい非接触型の社会」の到来見据え、いちはやく幅広い市民への普及を目指すため、出張による申請補助など普及しやすい環境整備に取り組む考えはないかお聞きいたします。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードの普及促進のため、出張による補助など申請しやすい環境整備に取り組む考えは、についてでありますが、本市における昨年度の交付枚数は、994枚であり、公務員の一斉取得推進等の効果により、前年度の514枚から増加しておりますが、国が公表する「人口に対する交付枚数率」は、秋田県平均を下回る状況となっております。
 国においては、令和4年度中に、ほとんどの住民がカードを保有することを想定し、健康保険証としての利用やその他各種カードとの一体化等、カードの普及と利活用の促進に向けた工程を示していることから、本市においても、市民がカードをより取得しやすい環境を整えていくことが重要であると考えております。
 このため、市といたしましては、これまで実施している顔写真撮影やオンライン申請等の申請サポートを継続するとともに、現行の「交付時来庁方式」に加え、本人限定郵便を活用し、申請受付時に本人確認することで、カードを自宅で受け取ることができる「申請時来庁方式」について、準備が整い次第、実施することとしております。
 また、今後、企業や商業施設等に職員が出向いて申請を受付する「出張申請受付方式」についても検討し、取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

先ほど市長のほうからは、これから多様な申請方式を取り入れて、積極的に推進に努めたいというような内容の御答弁いただきましてありがとうございます。
 やはりこのマイナンバーカード、実はいろいろな可能性を持っておりまして、少し前になりますが、能代商工会議所青年部のほうで、幾つか若者の定着について御提案させていただいた中にもあったのですが、電子地域通貨、実はこのマイナポイントとキャッシュレス決済はひもづけされるようでして、その電子地域通貨もひもづけされるようであります。その一つの事例として、兵庫県丹波市の「たんばコイン」というものがございますので、ぜひ当局の担当部署の方は御覧になっていただきたいと思います。ただ、今現在、そのマイナンバーカードを所有するメリットというのが明確に見えにくい中、なかなか浸透は難しいのかなと思っておる状況でありますが、市長の率直な意見として、このマイナンバーカード、普及させる必要があるのかどうか、御所見がございましたらお聞かせください。

再質問にお答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、正直、今まではどちらかというと私も持っておりましたけれども、活用されていなかった。というのは、活用の範囲が非常に狭まって、要するに、今御指摘のあった、例えば地域通貨だったり、キャッシュレスだったり、そういったところと皆つながっておったら、もっともっと利便性も高まったと思うのですが、今まではどちらかというと、持っているけどもねという話が多かった。ところが、今、国のほうで、この間からロードマップを示しているとおり、いろいろな活用の仕方を例に出しながら、そして、そのロードマップを示しながら、今、マイナンバーカードを促進しようということで、かなり力は入れてきました。ですから、非常に使い勝手がよくなってきておりますので、今後は非常にマイナンバーカードを持つことによって生活の利便性が大きく高まるものだと期待しております。

市でも独自のポイントとして健康チャレンジポイントですか、ございますので、ぜひそういったポイントともひもづけながら、上手に普及を進めていただければと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。43歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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