『感染症に対応した業務継続計画』についてお聞き致します。まずは業務継続計画についてでありますが、BCPとも呼ばれ、一般的には自然災害や感染症の流行などにより、自治体や企業の事業を続けることが困難になる前に、人員配置の見直しや業務の優先順位を予め定めておくことで、損害を最小限に抑えながら業務を継続するための行動計画を指します。当市における業務継続計画については、平成２３年９月議会において同僚議員から質問があり、ご答弁として『平成21年の新型インフルエンザ発生時に業務継続計画策定方針をまとめ、その中で、市民生活に密着した最低限のサービスについて、流行のサイクルと考えられている２カ月間機能停止することで、市民生活や社会機能に大きな影響を与えるおそれがある業務、または、職員の約40％程度が欠勤になるとの前提で、各課において継続可能な業務を優先業務として維持するための体制を整えることとしました。』とあったようであります。また市では平成２５年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定に基づき、国や県の行動計画を踏まえ、能代市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。今回の新型コロナウイルス感染症については、この行動計画に準じての対応と認識しておりますが、発生期ごとのフェースに応じて対応が異なり、例えば、海外発生期では、庁内連絡会議を設け、市行動計画に基づく具体的な対策の検討を行うとし、国内発生早期においては、市対策本部を設置するものと謳われております。この行動計画では、主に発生後の拡大防止を目的とした各部署の所管事務や、休止する施設等を設定しており、業務継続計画とはまた異なる目的を有しております。では一般的な業務継続計画では何を取り決めているかと申しますと、感染症が発生した際を想定し、各部署で所管する業務の優先順位を区分しております。区分には、感染症が発生することにより「新たに発生する業務」、感染症が発生しても「継続する業務」、「縮小する業務」、「休止する業務」の概ね４区分があり、例えば市職員が感染症にり患し、欠勤となった場合においても、事前に業務の優先順位を設けておくことで、少ない労力でも業務を継続させようとするものであります。行政事務には止めてはならない業務がいくつもございます。現在の「感染症に対応した業務継続計画」が適切に機能しているか、お聞き致します。