はじめに『臨時休業要請に伴う市の意思決定プロセス』についてお尋ねいたします。ご承知のとおり日本国内での新型コロナウイルス感染症は、連日感染者が増加している状況にあります。厚生労働省発表による３月８日現在において、国内での死亡数は、14人、感染判明数では、国内各地で476人、クルーズ船内707人、チャーター便15人、厚労省職員、検疫や隔離・輸送に関わった人では11人となり、合計1190人の感染者数となっております。感染地域では関東圏を中心に、北海道、愛知県でも感染者が増加し、34の都道府県に被害が及んでおります。
　
総理は２月２７日夕刻、唐突に全国一斉休校を要請し、学校や自治体、保護者や関係団体が慌ただしくその対応に追われたところであります。しかしながら、国難と言っても過言ではない状況であること、子供の安全を最優先に導き出された結論であることを考慮しますと、やむを得ない緊急対応であると認識しております。当対策は、感染拡大を遅らせるための『ピークカット』が目的でありますが、国民の理解を得ていくために、よりわかりやすく何度も訴えていく必要があろうかと思われます。
さて、続く２月２９日の会見では、より具体的な国の対応として、卒業式の縮小や、企業に対する子供のいる従業員への配慮のお願い、学童保育の取り扱いに加え、休職による雇用調整助成金の拡大など今年度予備費2700億円を充当し支援していく旨のご発言がなされました。またPCR検査においても、これまでは国立感染症研究所を中心に行われていたものを、全国の地方衛生研究所や民間の検査機関、大学へも検査キットを提供し、1日4000件の検査能力を目指すとしています。また感染症病床については、これまでの全国2000床から感染症指定医療機関の病床も活用し、5000床を確保していくと申しておりました。ただ気になるのが、要請のタイミングであります。市ではちょうどヨルダン訪問の報告会の最中でありました。27日の19時頃であったため、すでにその日になんらかの会議を行うことは無理があり、3月2日からの臨時休業を検討するには翌日2月28日金曜日、1日のみでありました。その慌ただしさを想像するに、担当職員や学校側としては、関係部署との調整、想定されるトラブルなど、大変なご負担だったかと思われます。また、どのような決断をしようと避難は免れないような事態でもありました。当市においては協議の結果、3月2日午前までの登校、同日午後から春休みまでは臨時休業とし、卒業式は行うものの、原則、卒業生、教員、一部の来賓のみとし、例外として今年度で閉校となる3校については、保護者の参加を認めたところであります。これら決定事項はすぐに児童生徒および保護者や関係各位に伝えられ、通知のとおり3月2日の午後より臨時休業が開始となりました。なお臨時休業の期間においては、児童生徒は自宅待機とし、スポ少等の自粛、部活の休止、体育館等施設の開放をしないものとし、放課後児童クラブについては朝7時半から19時まで受け入れを拡大するなど対応に追われています。
地元紙の報道によりますと、これら決定事項につきましては、2月28日に臨時校長会を開き決めたとされております。つきましては、協議検討の中で、どのような課題を想定し、最終的に国の要請にしたがうべきと判断されたものであるのか、意思決定までの過程についてお知らせください。またあわせて、本決定は教育行政に限らず、福祉や雇用関連と多岐にわたる協力を要する判断となりました。決裁権者は、どなたであったのかお尋ねいたします。