これまでの整備事業群を総括し、縮小社会下での政策のあり方についてお伺いいたします。ご承知のとおり能代市人口ビジョンでは、20年後の独自推計による将来人口を32,004人、高齢化率46.8%と想定し、また総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の資料では、2015年から2040年の人口変動率において、マイナス50%に該当する全国でも数少ない自治体に含まれておる状況であります。全国の多くの地方自治体において人口減少に歯止めをかけられない中、反転とはいかずとも、縮小化にブレーキをかけ減少を緩やかにする施策に対しては多いに賛同いたします。しかしながら今の果敢な挑戦により、次世代に負担をかける事業には慎重にならざる得ません。あらゆる整備事業は当然にしてランニングコストが発生いたします。固定費の積み上げに加え、10年もせずに整備された各施設の利用者が激減したとすれば、テコ入れのための予算も必要となってくるでしょう。今後職員数も減少する中にあって担当する職員の負担も大きいことでしょう。悲観的な言葉が続きますが、これも現実であります。しかしながら、一概にすべての整備事業に対しネガティブであるものではなく、投資をするのであれば、事業数を絞りこんだうえで思い切った事業を実施すべきと考えております。例えば岐阜市の図書館を軸とした中心市街地とのまちづくりの例であります。ぎふメディアコスモスという名称の施設でありますが、「知の拠点」の役割を担う市立中央図書館と、「絆の拠点」となる市民活動交流センター、多文化交流プラザ、さらには「文化の拠点」となる展示ギャラリー等から構成される複合施設であります。私も所属する超党派の組織である「全国若手市議会議員の会」の研修で訪れましたが、岐阜産木材をふんだんに使用した特徴あるデザインの建物で、まちの中心部に整備されておりました。施設内には年代を問わず文化を楽しむ住民が行き交い、これからの中心部のあり方の好例を視察できたところであります。
このように1点集中型でのハード事業であれば理解できるものではありますが、最近の乱発のような取り組みに対してはいささか疑念が残ります。後年度負担のリスクを最小限に抑えるのであれば、ソフト事業を中心にやる気のある方や団体を徹底的に支援する方向性が望ましいのではないでしょうか？あらためて縮小社会下おいては、ハード事業ではなくソフト事業によって地域の価値を高め、継承していくべきではないか、お聞きいたします。