能代市議会一般質問 > 2019年 > 12月定例会

縮小社会下ではハード事業ではなくソフト事業によって地域の価値を高め継承していくべきではないか

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

これまでの整備事業群を総括し、縮小社会下での政策のあり方についてお伺いいたします。ご承知のとおり能代市人口ビジョンでは、20年後の独自推計による将来人口を32,004人、高齢化率46.8%と想定し、また総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の資料では、2015年から2040年の人口変動率において、マイナス50%に該当する全国でも数少ない自治体に含まれておる状況であります。全国の多くの地方自治体において人口減少に歯止めをかけられない中、反転とはいかずとも、縮小化にブレーキをかけ減少を緩やかにする施策に対しては多いに賛同いたします。しかしながら今の果敢な挑戦により、次世代に負担をかける事業には慎重にならざる得ません。あらゆる整備事業は当然にしてランニングコストが発生いたします。固定費の積み上げに加え、10年もせずに整備された各施設の利用者が激減したとすれば、テコ入れのための予算も必要となってくるでしょう。今後職員数も減少する中にあって担当する職員の負担も大きいことでしょう。悲観的な言葉が続きますが、これも現実であります。しかしながら、一概にすべての整備事業に対しネガティブであるものではなく、投資をするのであれば、事業数を絞りこんだうえで思い切った事業を実施すべきと考えております。例えば岐阜市の図書館を軸とした中心市街地とのまちづくりの例であります。ぎふメディアコスモスという名称の施設でありますが、「知の拠点」の役割を担う市立中央図書館と、「絆の拠点」となる市民活動交流センター、多文化交流プラザ、さらには「文化の拠点」となる展示ギャラリー等から構成される複合施設であります。私も所属する超党派の組織である「全国若手市議会議員の会」の研修で訪れましたが、岐阜産木材をふんだんに使用した特徴あるデザインの建物で、まちの中心部に整備されておりました。施設内には年代を問わず文化を楽しむ住民が行き交い、これからの中心部のあり方の好例を視察できたところであります。
このように1点集中型でのハード事業であれば理解できるものではありますが、最近の乱発のような取り組みに対してはいささか疑念が残ります。後年度負担のリスクを最小限に抑えるのであれば、ソフト事業を中心にやる気のある方や団体を徹底的に支援する方向性が望ましいのではないでしょうか?あらためて縮小社会下おいては、ハード事業ではなくソフト事業によって地域の価値を高め、継承していくべきではないか、お聞きいたします。

次に、縮小社会下ではハード事業ではなくソフト事業によって地
域の価値を高め継承していくべきではないか、についてでありま
すが、市では、第2次能代市総合計画の重要課題である「若者の
定住につながる産業振興と雇用確保」「子どもを生み育てやすい
環境づくり」「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」に
重点的かつ横断的に取り組むこととしており、ハード・ソフトの
両面から各種事業を実施しているところであります。
実施事業の選択にあたっては、限られた財源の中で、時代とと
もに多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応していくため
、事業効果等を検証しながら優先度を踏まえております。
中でもハード事業につきましては、事業規模が大きくなること
から、施設を整備・更新するには、公共施設等総合管理計画との
整合性を図り、施設の統廃合や複合化・集約化、空き校舎等の利
活用も視野に入れながら、費用対効果や将来性、後年度に続く維
持管理コストをしっかりと考慮した上で、慎重に検討していかな
ければならないと考えております。
 また、ソフト事業につきましては、人口減少が進む中でも、民間
活力を最大限引き出すため、市民まちづくり活動支援事業や起業
・新商品開発等支援事業、空き店舗流動化支援事業等により、や
る気のある個人や団体を支援しているほか、移住定住の受入環境
整備や結婚支援、企業誘致、中心市街地の活性化等、人口減少対
策や交流人口の拡大等に資する事業にも取り組んでおります。
 市といたしましては、地域の特性や将来性を見据え、ハード事業
、ソフト事業いずれについても、必要性や効果等を十分に精査す
るとともに、財政見通しとの整合性を図りながら、真に必要な事
業を見極めた上で取り組んでまいりたいと考えております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

前・能代市議会議員(2014〜2022)。昭和53年(1978年)1月31日 能代市生まれ。44歳。能代市河戸川在住。趣味はNBA観戦(UTAH JAZZ)、読書、温泉、弓道&民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て大阪より2008年に帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2016年1月に代表を退き、新たに不登校支援のフリースクール・フレスクを2018年7月に設立。代表を務めたが2019年4月に一般社団法人を設立し代表を退く。現在は家業の通所介護施設「長崎デイハウスふあり」の生活相談員として勤務。視点は常にニュートラル(中道右派)

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