認知症高齢者による事故の備えについてお聞きいたします。内閣府による平成29年度高齢社会白書では、平成24年に認知症高齢者数が462万人と有病率15％であったのに対し、今から６年後の令和７年には約５人に１人の割合となる有病率20％まで達すると予測されております。人口ボリュームが最も多いと言われる年代が今後後期高齢者を迎える中、この社会的問題は国策において根気強い対応が急務であります。しかしながら、身近な問題として認知症高齢者の徘回や、それに伴う事故、高齢ドライバーによる交通事故など予測困難なトラブルも当市において増加すると考えられます。
なお、平成19年度には、愛知県で認知症高齢者が電車にはねられ亡くなり、遺族に対しＪＲが多額の損害賠償を求めた事例もございます。この事故を受け全国では保険の代理加入に踏み切った自治体もあり、一例として、神戸市や大府市、豊田市、豊後大野市、久留米市、吉野ヶ里町、都内では中野区と葛飾区でも導入が進んでおります。なお、保険料は１人当たり年間1,500円から3,000円程度の自治体が多く、対象の一例として、日常生活自立度Ⅱａ以上かつ地域の見守り登録制度に登録されている方とされているようです。他市の実例では、人口に占める割合が約0.3％でありました。４月時点の能代市の人口は５万2741人でありますので、概算で当市に当てはめた場合の対象者は158人となり、お一人の保険料を3,000円とした場合、年間47万4000円の予算を必要とします。
当市においても、認知症になった場合、あるいは認知症の家族がいても安心して過ごせる地域を目指すため、関連して次の３点についてお伺いいたします。
１、事故を未然に防ぐため、これまでの市の取り組みは。
２、賠償を伴う事故による家族の負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えは。
３、事故に対する抑止力及び原因の早期解明のため、ドライブレコーダー設置に対し補助制度を導入する考えは。
なお、平成19年度には、愛知県で認知症高齢者が電車にはねられ亡くなり、遺族に対しＪＲが多額の損害賠償を求めた事例もございます。この事故を受け全国では保険の代理加入に踏み切った自治体もあり、一例として、神戸市や大府市、豊田市、豊後大野市、久留米市、吉野ヶ里町、都内では中野区と葛飾区でも導入が進んでおります。なお、保険料は１人当たり年間1,500円から3,000円程度の自治体が多く、対象の一例として、日常生活自立度Ⅱａ以上かつ地域の見守り登録制度に登録されている方とされているようです。他市の実例では、人口に占める割合が約0.3％でありました。４月時点の能代市の人口は５万2741人でありますので、概算で当市に当てはめた場合の対象者は158人となり、お一人の保険料を3,000円とした場合、年間47万4000円の予算を必要とします。
当市においても、認知症になった場合、あるいは認知症の家族がいても安心して過ごせる地域を目指すため、関連して次の３点についてお伺いいたします。
１、事故を未然に防ぐため、これまでの市の取り組みは。
２、賠償を伴う事故による家族の負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えは。
３、事故に対する抑止力及び原因の早期解明のため、ドライブレコーダー設置に対し補助制度を導入する考えは。
認知症高齢者による事故の備えについてのうち、事故を未然に防ぐため、これまでの市の取り組みはについてでありますが、本市の認知症施策につきましては、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症予防教室の開設、徘回高齢者探知機能つき機器購入補助、認知症安心ガイドブックの作成配布等を実施しております。
また、関係機関と連携した取り組みとして、平成30年度からは、高齢者等の所在不明時の早期発見や保護を目的とした、能代山本地区高齢者等安心ネットが警察を中心に運用されるなど、認知症を含む高齢者の支援体制づくりが図られております。
次に、賠償を伴う事故による家族の負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えはについてでありますが、事故が発生するリスクや危険の度合いは、地域の見守り等の体制や交通網の違いによって差異があるものと考えております。現時点では、これまでの認知症施策を継続し、高齢者の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、国や他市の動向も注視しながら、賠償を伴う事故が発生した場合の救済方法や、賠償保険に加入した場合の補償の限度額、保険料等についても研究してまいりたいと考えております。
次に、事故に対する抑止力及び原因の早期解明のため、ドライブレコーダー設置に補助制度を導入する考えはについてでありますが、国においては、旅客や貨物を運送する事業者の安全性を目的として、購入・設置に関する費用の補助を実施しており、同様の目的で住民や法人を対象に補助金を交付している自治体もあります。
ドライブレコーダーの設置は、高齢者にかかわらず、事故や違反の証拠となることや、運行の安全をサポートするものとして有効であると考えておりますが、みずから自動車を運転する者としての責任のあり方にかかわる部分でもありますので、補助の必要性や制度のあり方を含め、国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、関係機関と連携した取り組みとして、平成30年度からは、高齢者等の所在不明時の早期発見や保護を目的とした、能代山本地区高齢者等安心ネットが警察を中心に運用されるなど、認知症を含む高齢者の支援体制づくりが図られております。
次に、賠償を伴う事故による家族の負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えはについてでありますが、事故が発生するリスクや危険の度合いは、地域の見守り等の体制や交通網の違いによって差異があるものと考えております。現時点では、これまでの認知症施策を継続し、高齢者の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、国や他市の動向も注視しながら、賠償を伴う事故が発生した場合の救済方法や、賠償保険に加入した場合の補償の限度額、保険料等についても研究してまいりたいと考えております。
次に、事故に対する抑止力及び原因の早期解明のため、ドライブレコーダー設置に補助制度を導入する考えはについてでありますが、国においては、旅客や貨物を運送する事業者の安全性を目的として、購入・設置に関する費用の補助を実施しており、同様の目的で住民や法人を対象に補助金を交付している自治体もあります。
ドライブレコーダーの設置は、高齢者にかかわらず、事故や違反の証拠となることや、運行の安全をサポートするものとして有効であると考えておりますが、みずから自動車を運転する者としての責任のあり方にかかわる部分でもありますので、補助の必要性や制度のあり方を含め、国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
４番、最後の認知症高齢者による事故の備えについて、項目２番について質問させていただきます。こちら、賠償を伴う事故による家族負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えはということで、先ほどの御答弁の中では、結果はまず研究していきたいというお話でありました。ただ、この認知症の増加というのは当市においてもこれから急増してくるおそれも十二分にございます。
それに対し保険料というのが、先ほどお伝えしたとおり、それほどかからないと言ってしまえば語弊があるのですが、少ない費用でその安心を賄うことができると考えております。その点については市長はどのようにお考えでしょうか。
それに対し保険料というのが、先ほどお伝えしたとおり、それほどかからないと言ってしまえば語弊があるのですが、少ない費用でその安心を賄うことができると考えております。その点については市長はどのようにお考えでしょうか。
逆に言えば、保険料が安くて済むということは、そういう損害賠償が起こる可能性が低いということにもつながると思うのですね。ですから、逆に言うと、こういう事故、またそういう認知症に伴う賠償責任を伴うような事故が少ないというところから、そういう保険料が低くなっているということも考えられるのが一つ。
それから、もう一つは、では家族の責任というものは一体どこにあるのか。確かに行政がそこまできっちりと面倒を見られることはいいことなのかもしれませんけれども、では果たしてそこまで行政がしなければならないのか。やはりそこのところは家族との責任、それから行政との責任というのは、持ち分みたいなのがあろうかと思っています。
それから、もう一つ言わせていただくと、そういう認知症による事故も大変、今後検討していかなければいけないのですけれども、もう一つは、最近多発している高齢者による交通事故、これは認知症とは認定されておりませんけれども、やはり車の免許がなければ生活できない、そういう地域においては今後、多発することも考えられます。そういったことも含めて、高齢者対策の一環として考えていかなければいけないだろうと。
それから、もう一つは、我々がもしそういったことを検討するならば、もう一つしなければいけないのは、加齢に伴ういわゆる健康阻害、ここのところをいかにして延ばしていくか。少なくとも加齢に伴う健康被害と、いわゆる健康寿命と平均寿命のギャップを少なくするというところの対策もあわせてやっていかなければ、本当の意味での効果がなかろうと思っておりますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。
それから、もう一つは、では家族の責任というものは一体どこにあるのか。確かに行政がそこまできっちりと面倒を見られることはいいことなのかもしれませんけれども、では果たしてそこまで行政がしなければならないのか。やはりそこのところは家族との責任、それから行政との責任というのは、持ち分みたいなのがあろうかと思っています。
それから、もう一つ言わせていただくと、そういう認知症による事故も大変、今後検討していかなければいけないのですけれども、もう一つは、最近多発している高齢者による交通事故、これは認知症とは認定されておりませんけれども、やはり車の免許がなければ生活できない、そういう地域においては今後、多発することも考えられます。そういったことも含めて、高齢者対策の一環として考えていかなければいけないだろうと。
それから、もう一つは、我々がもしそういったことを検討するならば、もう一つしなければいけないのは、加齢に伴ういわゆる健康阻害、ここのところをいかにして延ばしていくか。少なくとも加齢に伴う健康被害と、いわゆる健康寿命と平均寿命のギャップを少なくするというところの対策もあわせてやっていかなければ、本当の意味での効果がなかろうと思っておりますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。
私もその健康寿命を延ばしていくという政策には全く反対するものではありませんが、健康な高齢者がふえることによって、例えば運転に自信があるといった、勘違いするケースもこれから出てくるのではないかと予期されます。それは別問題でありますので、ここではまた続けて質問しませんが、最後に項目３番、ドライブレコーダー設置に対し補助制度を導入する考えはについて再質問させていただきます。
現在、公用車のほう、そのドライブレコーダーがついているかついていないかは、私はちょっと知る由もございませんが、ドライブレコーダーというのはもう必須の時代ではないかと思っております。
というのが、先ほど来お話ししておる認知症高齢者、もちろん高齢者も含んだ形ではありますが、あるいはこれから同僚議員による子供関係の安全面でもそうですし、あらゆる面から、その監視的機能もあります。あとは抑止力も向上させることができると思っております。改めて早期導入を求めていきたいところでありますが、市長の考えをお聞かせください。
現在、公用車のほう、そのドライブレコーダーがついているかついていないかは、私はちょっと知る由もございませんが、ドライブレコーダーというのはもう必須の時代ではないかと思っております。
というのが、先ほど来お話ししておる認知症高齢者、もちろん高齢者も含んだ形ではありますが、あるいはこれから同僚議員による子供関係の安全面でもそうですし、あらゆる面から、その監視的機能もあります。あとは抑止力も向上させることができると思っております。改めて早期導入を求めていきたいところでありますが、市長の考えをお聞かせください。
ドライブレコーダーにつきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますが、私自身はドライブレコーダーをつけたことによって事故の抑止力になるというよりは、その事故の原因等の究明には大変役に立つと思います。ですから、やはりドライバーがまず安全運転をする、交通事故を起こさないという観点に立てば、ドライブレコーダーをつけることによって、そういう事故の防止につながるかというと、そこのところは疑問だろうと思います。
ただ、事故が多発することによって、それぞれの利害関係が対立することになりますから、その原因究明とか、そういったことにつながったり、さらには事故がなぜ起こったのかという、そういう原因究明にもなることにもつながりますから、そういったことに対する対策として今後検討していく必要はあるだろうと思っております。
ただ、事故が多発することによって、それぞれの利害関係が対立することになりますから、その原因究明とか、そういったことにつながったり、さらには事故がなぜ起こったのかという、そういう原因究明にもなることにもつながりますから、そういったことに対する対策として今後検討していく必要はあるだろうと思っております。
私は市長の考えとは逆でありまして、ドライブレコーダーはいわば動く防犯カメラだと思っております。そのため、十分な抑止力に効果が見られると思いますので、ぜひ早期導入を求めたいのですが、その点に関しては市長はどのようなお考えでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、抑止力というのであれば、いろいろな方法があろうと思います。ですから、決してドライブレコーダーだけが私はその方法だと思っておりませんし、ある運送会社では、運転席に家族写真を飾らせるという、強制的にやっている運送会社もあります。それも一つの抑止力だと思うのですね。ですから、抑止力がどう働くかということはそれぞれ検討しなければいけないし、ケース・バイ・ケースで違ってくると思いますので、その辺は検討させていただきたいなと思います。
