日本版ＢＩＤ（エリアマネジメント）による新たな地域振興について質問いたします。現在、市では第２次総合計画及び中心市街地活性化ビジョンの策定に向け準備が進められておりますが、今後も厳しい財政状況下の中にあっては、あらゆる事業の縮小や、中には廃止もやむを得ないといった切迫したところにあるかと思われます。公の最たる理念であります生命と財産を守りつつ、住民福祉の向上を目指すには、今後はより受益をこうむる方々の理解と協力が必要となってくるものであります。
　このような背景の中、全国では日本版ＢＩＤ、いわゆる地域再生エリアマネジメント負担金制度の利活用に注目が集まり始めております。この負担金制度とは、特定の地域がまちづくりのために計画し、財源を必要とする場合、自治体から計画の承認をもらい、かつ該当地域の事業者から３分の２の同意を得られた場合に限り、行政が活動資金を代理徴収できるといった仕組みであります。徴収した資金は、全てまちづくりを計画した団体へ交付され、地域主体の運用ができる制度となっております。これまでは、恩恵を受けていたものの支払い義務がないために、不公平感があったものを軽減していくといった側面を持ち合わせた取り組みでもあります。政府では、今月６日に既に閣議決定しており、今通常国会での成立を目指しているところにあります。
　つきましては、当制度が市の都市計画や中心市街地活性化の一助となり得るかといった観点から、次の２点についてお尋ねいたします。
　１、地域が主体となる当制度はまちづくりに有用であるか。
　２、中心市街地活性化ビジョンや計画に生かせるものであるのか。
　以上、通告に基づき第１質問を終わります。