少子化対策の現状と課題についてお尋ねいたします。これまで同僚議員からも、人口減少に関する対応については幾度となく議論がなされてきたわけでありますが、任期最後における私からの一般質問として、出生の実数にこだわった質問内容といたしました。
それでは、初めの質問として、当局が目指す少子化対策のうち、最も重点を置く施策が誰を対象にしたどのような内容であるかを伺います。
当市では、平成27年度末に人口ビジョン及び総合戦略を策定しており、基本目標として少子化対策のほか４つの項目を掲げており、毎年各種施策に取り組んでいるところであります。策定当初からの説明でもございましたが、少子化対策については特化した形での対応が難しいとのことから、あらゆる側面での施策を通じ、全体として効果を目指すものであると伺っております。
総合戦略において、少子化対策につながる関連施策には、出会いの機会を提供するとして、あきた結婚支援センターへの入会登録料の助成や、ふるさと教育の推進、さらには子育て支援センターの利用者数増加といった、当初設定していたＫＰＩに対し順調に目標を達成しているものもあれば、子育てに関して地域で支える雰囲気がある、産み育てやすいといった意識醸成については思うように成果を出しにくい施策も見受けられます。
また、一般的に少子化対策のステージとしては、結婚、出産、育児のほか、分母をふやすための移住施策や雇用施策も考えられておりますが、総合戦略の実情も踏まえ、いま一度改めまして市が最も重視している施策とその対象についてお伺いいたします。
続いて、これまで取り組まれてきた中期の少子化対策において、出生数の推移からどのような評価分析をされているのかお伺いいたします。ここ10年の出生数は、平成19年400人、平成20年386人、平成21年332人、平成22年340人、平成23年291人、平成24年306人、平成25年276人、平成26年249人、平成27年256人、平成28年269人と、若干の上下はあるものの、相対的には減少傾向であります。この実態から、施策の成果に対し、いま一度市の御認識を伺います。
次に、結婚支援センターを当市へ常設できないものかお尋ねいたします。秋田圏域の少子化対策の一環として設置されておりますあきた結婚支援センターではございますが、現在秋田県内では中央、県南、県北の３カ所に拠点センターが常設されており、県北では大館市の拠点がございます。センターに問い合わせたところ、ことし１月末の登録者数は1,905名、登録者から報告を受けた、ことし１月末までの県内全域での成婚数は1,153名となっており、人口減少が加速する我が県にとっては大きな成果を上げている事業であると言えます。
センターでは、専用端末によるマッチングシステムの利用や、専門家によるアドバイス相談など、できる限り利便性を考えた内容というようであります。また、当センターでは、県内３地点の拠点だけではニーズに応えにくいとし、出張センターを設け、能代市でも今年度６回の出張を実施し、一時的な窓口を設置している最中であります。
また、本日の一般質問の時期と重なり、先般県の30年度当初予算の報道があり、こちらでは結婚支援センターの拡充として、能代市を含む３市においてサテライトセンターの設置予算が計上されたところであります。サテライトセンターでは、週に２日間センターを開所し、対応を受け付けるものと伺っており、予算が議決となれば、能代市内の利用者にとっては大きく利便性が向上するものであります。
ただ、願わくばセンターの常設であります。これまでの利用には２日前までの予約が必要であったり、何かと不便が生じていることを利用者から相談を受けておりました。センターの常設により、予約なしで利用することが可能となれば、ますます成婚への可能性は高まり、利用者、地域の双方にとってメリットを享受できるものと考えられます。つきましては、県内の動向、サテライトセンターの利用実態の経過も踏まえながら、運営母体に対しセンターの常設を求めていく御意向はおありであるか、当局の御所見をお聞きいたします。
次に、多様化する婚活に対し、どう支援や実施をすべきであるかについてお尋ねいたします。昨今、世間では独身男女本人が参加するのではなく、親同士の婚活が注目を集めているようであります。この親同士の婚活が盛況を呈している背景には、個人主義や過剰なハラスメント社会による影響とも言われており、たとえ職場内における雑談の範疇であったとしても、婚活に対しては俎上に上げにくい話題となってきております。また、かつては御近所の方がパートナーを紹介や仲介してくれるなど、古きよき日本の文化があったはずではありますが、近ごろではトラブル回避のためか、面倒見のよい方が少なくなっているとの話も伺います。なお、この親同士による代理婚活をサポートする京都の一般社団法人では、2005年からこれまで約340回開催、延べ参加者約２万6000人となっており、そのニーズの高さがうかがえます。
一方、一般的な婚活においては、参加者から婚活の取り組みを広範な規模で開催できないかといった相談も受けております。その理由を伺うと、例えば能代に限った婚活では、顔見知りと数度出くわす可能性も高く、続けて参加しやすい環境があればありがたいといった要望もあり、本人視点で考えた場合、そのお気持ちも理解できるところであります。つきましては、前段の親同士による代理婚活及び広域的な婚活に対し、実施や支援のお考えはおありであるかお聞きいたします。
次に、結婚新生活支援補助金や出産奨励金に対する御認識についてお伺いいたします。この両支援制度でありますが、いずれも少子化対策の一環として、他自治体でよく見られる制度であります。一例として、結婚新生活補助金では、特定の期間に新たに婚姻届を提出し受理された夫婦を対象に、新居の物件購入、賃貸契約、引っ越し等に適用され、上限24万円程度を補助するといった内容が多いようであります。現在、秋田県内においては、大館市、湯沢市、北秋田市、八峰町、上小阿仁村、五城目町の３市２町１村で実施されております。
また、出産奨励金については、出産する子供の人数に合わせて支給される、いわゆるお祝い金の制度であり、各自治体により支給対象や金額などが設定されております。当制度を実施している県内自治体の例では、潟上市が第３子に30万円、第４子に30万円、第５子以降は50万円とし、男鹿市では第３子以降に10万円、三種町では第２子に20万円、第３子30万円を支給とし、大館市や横手市では地域限定で利用できる商品券を贈呈している自治体もございます。これら他自治体の取り組みを踏まえ、当市においては有効な手段となり得るものか、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、子育て世代が移住先として当市を選択した際に、得られるメリットは何かをお聞きいたします。少子化対策には、現在市にお住まいの方を対象とする内部的な対策と、転入者を対象とする外部要素が強い対策とが存在するかと思われますが、ここでは当市が移住先として選ばれるための差別化とは何であるのか、改めて転入のメリットについてお伺いいたします。
次に、ひとり親世帯が安心して暮らせる生活環境の整備状況についてお尋ねいたします。厚生労働省作成の平成28年度婚姻に関する統計によりますと、平成27年の婚姻数は63万5156人、このうち夫婦とも初婚は46万4975人、夫婦のいずれかまたは両方が再婚は17万181人となっており、実に４人に１人の割合で再婚している実態がうかがえます。このデータからも、再婚の可能性を考慮した場合、ひとり親世帯の地域貢献度は高く、ひいては少子化対策に対しても一助となり得るものであると言えます。
つきましては、当市において、ひとり親世帯となった場合でも安心して暮らせる住環境が十分に整備されているのか、経済的・時間的に不公平のない制度となっているのかお伺いいたします。
次に、中学生を対象としたライフプランニングの啓発についてお尋ねいたします。県では、高校生を対象とした少子化対策に関連した副読本を作成しており、家庭科の授業で活用していくとしております。平成29年度に作成されたこの副読本では、秋田県における少子化の現状や課題、さらには家庭を築くこと、秋田での生活や子育て環境、地域で働くことなどについて網羅されているほか、自身のライフプランを考える内容となっており、全21ページで構成されております。中長期での少子化対策を考えた場合、学生や生徒を対象とした社会教育は有効な手段であるとともに、国難とも言える少子化の状況を、他人事ではなく自分事として受けとめるよいきっかけであると感じております。
つきましては、中学生の段階から少子化問題に対する学習の一環として、ライフプランニングの学習機会の提供について市のお考えをお聞きいたします。
以上、少子化対策として８点についてお尋ねいたします。
それでは、初めの質問として、当局が目指す少子化対策のうち、最も重点を置く施策が誰を対象にしたどのような内容であるかを伺います。
当市では、平成27年度末に人口ビジョン及び総合戦略を策定しており、基本目標として少子化対策のほか４つの項目を掲げており、毎年各種施策に取り組んでいるところであります。策定当初からの説明でもございましたが、少子化対策については特化した形での対応が難しいとのことから、あらゆる側面での施策を通じ、全体として効果を目指すものであると伺っております。
総合戦略において、少子化対策につながる関連施策には、出会いの機会を提供するとして、あきた結婚支援センターへの入会登録料の助成や、ふるさと教育の推進、さらには子育て支援センターの利用者数増加といった、当初設定していたＫＰＩに対し順調に目標を達成しているものもあれば、子育てに関して地域で支える雰囲気がある、産み育てやすいといった意識醸成については思うように成果を出しにくい施策も見受けられます。
また、一般的に少子化対策のステージとしては、結婚、出産、育児のほか、分母をふやすための移住施策や雇用施策も考えられておりますが、総合戦略の実情も踏まえ、いま一度改めまして市が最も重視している施策とその対象についてお伺いいたします。
続いて、これまで取り組まれてきた中期の少子化対策において、出生数の推移からどのような評価分析をされているのかお伺いいたします。ここ10年の出生数は、平成19年400人、平成20年386人、平成21年332人、平成22年340人、平成23年291人、平成24年306人、平成25年276人、平成26年249人、平成27年256人、平成28年269人と、若干の上下はあるものの、相対的には減少傾向であります。この実態から、施策の成果に対し、いま一度市の御認識を伺います。
次に、結婚支援センターを当市へ常設できないものかお尋ねいたします。秋田圏域の少子化対策の一環として設置されておりますあきた結婚支援センターではございますが、現在秋田県内では中央、県南、県北の３カ所に拠点センターが常設されており、県北では大館市の拠点がございます。センターに問い合わせたところ、ことし１月末の登録者数は1,905名、登録者から報告を受けた、ことし１月末までの県内全域での成婚数は1,153名となっており、人口減少が加速する我が県にとっては大きな成果を上げている事業であると言えます。
センターでは、専用端末によるマッチングシステムの利用や、専門家によるアドバイス相談など、できる限り利便性を考えた内容というようであります。また、当センターでは、県内３地点の拠点だけではニーズに応えにくいとし、出張センターを設け、能代市でも今年度６回の出張を実施し、一時的な窓口を設置している最中であります。
また、本日の一般質問の時期と重なり、先般県の30年度当初予算の報道があり、こちらでは結婚支援センターの拡充として、能代市を含む３市においてサテライトセンターの設置予算が計上されたところであります。サテライトセンターでは、週に２日間センターを開所し、対応を受け付けるものと伺っており、予算が議決となれば、能代市内の利用者にとっては大きく利便性が向上するものであります。
ただ、願わくばセンターの常設であります。これまでの利用には２日前までの予約が必要であったり、何かと不便が生じていることを利用者から相談を受けておりました。センターの常設により、予約なしで利用することが可能となれば、ますます成婚への可能性は高まり、利用者、地域の双方にとってメリットを享受できるものと考えられます。つきましては、県内の動向、サテライトセンターの利用実態の経過も踏まえながら、運営母体に対しセンターの常設を求めていく御意向はおありであるか、当局の御所見をお聞きいたします。
次に、多様化する婚活に対し、どう支援や実施をすべきであるかについてお尋ねいたします。昨今、世間では独身男女本人が参加するのではなく、親同士の婚活が注目を集めているようであります。この親同士の婚活が盛況を呈している背景には、個人主義や過剰なハラスメント社会による影響とも言われており、たとえ職場内における雑談の範疇であったとしても、婚活に対しては俎上に上げにくい話題となってきております。また、かつては御近所の方がパートナーを紹介や仲介してくれるなど、古きよき日本の文化があったはずではありますが、近ごろではトラブル回避のためか、面倒見のよい方が少なくなっているとの話も伺います。なお、この親同士による代理婚活をサポートする京都の一般社団法人では、2005年からこれまで約340回開催、延べ参加者約２万6000人となっており、そのニーズの高さがうかがえます。
一方、一般的な婚活においては、参加者から婚活の取り組みを広範な規模で開催できないかといった相談も受けております。その理由を伺うと、例えば能代に限った婚活では、顔見知りと数度出くわす可能性も高く、続けて参加しやすい環境があればありがたいといった要望もあり、本人視点で考えた場合、そのお気持ちも理解できるところであります。つきましては、前段の親同士による代理婚活及び広域的な婚活に対し、実施や支援のお考えはおありであるかお聞きいたします。
次に、結婚新生活支援補助金や出産奨励金に対する御認識についてお伺いいたします。この両支援制度でありますが、いずれも少子化対策の一環として、他自治体でよく見られる制度であります。一例として、結婚新生活補助金では、特定の期間に新たに婚姻届を提出し受理された夫婦を対象に、新居の物件購入、賃貸契約、引っ越し等に適用され、上限24万円程度を補助するといった内容が多いようであります。現在、秋田県内においては、大館市、湯沢市、北秋田市、八峰町、上小阿仁村、五城目町の３市２町１村で実施されております。
また、出産奨励金については、出産する子供の人数に合わせて支給される、いわゆるお祝い金の制度であり、各自治体により支給対象や金額などが設定されております。当制度を実施している県内自治体の例では、潟上市が第３子に30万円、第４子に30万円、第５子以降は50万円とし、男鹿市では第３子以降に10万円、三種町では第２子に20万円、第３子30万円を支給とし、大館市や横手市では地域限定で利用できる商品券を贈呈している自治体もございます。これら他自治体の取り組みを踏まえ、当市においては有効な手段となり得るものか、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、子育て世代が移住先として当市を選択した際に、得られるメリットは何かをお聞きいたします。少子化対策には、現在市にお住まいの方を対象とする内部的な対策と、転入者を対象とする外部要素が強い対策とが存在するかと思われますが、ここでは当市が移住先として選ばれるための差別化とは何であるのか、改めて転入のメリットについてお伺いいたします。
次に、ひとり親世帯が安心して暮らせる生活環境の整備状況についてお尋ねいたします。厚生労働省作成の平成28年度婚姻に関する統計によりますと、平成27年の婚姻数は63万5156人、このうち夫婦とも初婚は46万4975人、夫婦のいずれかまたは両方が再婚は17万181人となっており、実に４人に１人の割合で再婚している実態がうかがえます。このデータからも、再婚の可能性を考慮した場合、ひとり親世帯の地域貢献度は高く、ひいては少子化対策に対しても一助となり得るものであると言えます。
つきましては、当市において、ひとり親世帯となった場合でも安心して暮らせる住環境が十分に整備されているのか、経済的・時間的に不公平のない制度となっているのかお伺いいたします。
次に、中学生を対象としたライフプランニングの啓発についてお尋ねいたします。県では、高校生を対象とした少子化対策に関連した副読本を作成しており、家庭科の授業で活用していくとしております。平成29年度に作成されたこの副読本では、秋田県における少子化の現状や課題、さらには家庭を築くこと、秋田での生活や子育て環境、地域で働くことなどについて網羅されているほか、自身のライフプランを考える内容となっており、全21ページで構成されております。中長期での少子化対策を考えた場合、学生や生徒を対象とした社会教育は有効な手段であるとともに、国難とも言える少子化の状況を、他人事ではなく自分事として受けとめるよいきっかけであると感じております。
つきましては、中学生の段階から少子化問題に対する学習の一環として、ライフプランニングの学習機会の提供について市のお考えをお聞きいたします。
以上、少子化対策として８点についてお尋ねいたします。
佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、少子化対策の現状と課題についてのうち、出生数増加に向けた重点施策とその対象はについてでありますが、市では平成27年度に策定した能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つに少子化対策を掲げるとともに、主要な戦略に切れ目のない子育て支援等の実施を位置づけ、取り組みを進めてまいりました。
主な施策としましては、結婚を希望する方に出会いの機会を提供する出会い創出支援、不妊治療に対する費用助成、多子世帯を初めとする子育て世帯の負担軽減を図るための保育料の軽減や医療費助成、住宅リフォーム支援等を拡充し、市民が希望どおり結婚、出産、子育てができる環境づくりに取り組んでおります。
少子化対策については、総合戦略にあるとおり、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける対象者への支援を充実させ、一連の施策として切れ目なく取り組む必要があるほか、１人でも出生数をふやすためには、良質な雇用の確保や所得の向上を図り、若い世代が結婚・子育てしやすい経済環境とすることが重要であると考えております。
こうしたことから、本年度策定する第２次総合計画においても、子供を産み育てやすい環境づくりと、若者の定住につながる産業振興と雇用確保を重要課題として位置づけ、重点的に取り組んでいくこととしております。
次に、出生数の推移からこれまでの取り組みをどう評価しているかについてでありますが、本市の出生数は減少傾向で推移しておりましたが、ここ10年間で最も少ない平成26年度の249人に対し、その後は27年度が256人、28年度が269人と増加しており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、結婚支援センターの常設を要望する考えはについてでありますが、あきた結婚支援センターは、出会いや結婚を希望する方を支援するため、平成23年度に県、市町村、民間団体が共同で設立し、会員が専用端末で相手を選ぶマッチングや結婚に関する相談窓口等を実施しております。市では、センターの利用を促進するため、27年度からあきた結婚支援センター入会登録料支援事業を実施し、市民の方の登録料１万円を全額助成しております。
あきた結婚支援センターでは、昨年10月から、常設している秋田市、大館市、横手市以外の希望市町村を対象に、予約者がいる場合のみ出張センターを開設しております。本市でも、これまでに５回開設され、市外の方を含む15人が利用しております。今年度は入会者がふえていることから、この出張センターの開設は一定の効果があったのではないかと考えております。なお、30年度も隔月で年６回、主に二ツ井公民館を会場に開設される予定となっております。
また、４月からは、新たに本市を含む県内３市で、予約者がいない場合でも開設するサテライトセンターが予定されております。本市では、主に勤労青少年ホームを会場に、毎月４日間利用できるようになり、さらなる利便性の向上に結びつくと考えております。センターの常設は、本市で気軽に利用が可能となるメリットはありますが、常設場所や費用負担等の課題も考えられることから、要望については出張センター及びサテライトセンターの今後の利用実績や利用者の皆さんの声を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、親が参加する代理婚活や広域的な婚活に対し支援等の考えはについてでありますが、代理婚活は、当事者本人にかわり家族がお見合い等を行うものと言われており、本人の性格や日常生活をよく知る方同士が婚活を行うという点で、成婚につながるきっかけの１つになるものと考えております。こうした取り組みは、一般的に民間団体等が主体となって行うものと考えられますので、そうした動きがあれば支援を検討したいと思います。
関連した制度としまして、あきた結婚支援センターでは結婚なんでも相談窓口を設置し、結婚コーディネーターが家族の方からの相談にも応じておりますので、御活用いただきたいと思います。
また、広域的な婚活は、参加しやすい環境を整える意味でも必要なことであると認識しております。本市が支援する婚活イベントは、多くの場合、本市以外の居住者も参加いただけるほか、今年度からは能代山本定住自立圏での婚活支援の連携を強化することとし、各市町で行われる婚活イベントを、お互いのホームページやフェイスブックなどの媒体を利用して広くＰＲするなど、広域的な連携を強化することとしております。
次に、結婚新生活支援補助金や出産奨励金に対する評価はについてでありますが、結婚新生活支援補助金は、国の平成27年度及び28年度の補正で予算措置されたものであります。本市でもその活用を検討いたしましたが、所得制限があったことや、次年度以降の実施が不明確であったこと、事業の効果を見きわめたいとの考えから、実施を見送った経緯があります。
今後、同補助金及び出産奨励金につきましては、他自治体の実施状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代が移住先として当市を選ぶメリットはについてでありますが、現在市では、移住希望者向けの施策として、移住定住環境整備事業を行っており、ワンストップで移住に関する情報を把握できる移住相談窓口の設置や移住体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住交流サロンの開催等、移住前から移住後まで継続してサポートを実施しております。
また、平成30年度からは、45歳未満の移住者へ賃貸初期費用等を助成する若年世帯移住促進奨励金制度を創設することとしております。
このほか、保育料の軽減や子供の医療費助成、子育て世帯の住宅リフォーム支援、奨学金の返還助成等、子育て支援制度が充実しており、子育てに適する豊かな自然環境や、学校の内外でさまざまな体験を通して成長できる教育環境が整っていることも本市の特徴であり、移住のメリットであると考えております。
次に、ひとり親世帯が安心して暮らせる生活環境の整備状況はについてでありますが、市では子ども・子育て支援事業計画に基づき、ひとり親世帯の自立支援の推進や生活の安定に努めております。ひとり親世帯に対しては、経済的な支援として児童扶養手当の支給を初め、保育料助成、医療費助成を行っております。
また、就業支援として自立支援教育訓練給付事業を行っており、平成30年度から高等職業訓練促進給付事業を実施することとしております。
その他の支援として、保育所等の入所選考時や市営住宅の入居抽選時の優遇のほか、住宅整備資金の低金利または無利子貸し付けを行っております。
窓口には、母子・父子自立支援員や家庭相談員を配置し、生活や子供の修学、求職活動等の相談に応じ、世帯の課題解決のためのアドバイスをするとともに、必要な支援に結びつくよう取り組んでおります。
これら支援の周知は、戸籍や転入届等があった際に、関連する手続や受付窓口の案内を行い、申請漏れのないよう努めております。
今後も、ひとり親世帯が本市で安心して生活できるよう子ども・子育て支援事業計画に基づき、自立支援の推進に努めてまいりたいと考えおります。
主な施策としましては、結婚を希望する方に出会いの機会を提供する出会い創出支援、不妊治療に対する費用助成、多子世帯を初めとする子育て世帯の負担軽減を図るための保育料の軽減や医療費助成、住宅リフォーム支援等を拡充し、市民が希望どおり結婚、出産、子育てができる環境づくりに取り組んでおります。
少子化対策については、総合戦略にあるとおり、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける対象者への支援を充実させ、一連の施策として切れ目なく取り組む必要があるほか、１人でも出生数をふやすためには、良質な雇用の確保や所得の向上を図り、若い世代が結婚・子育てしやすい経済環境とすることが重要であると考えております。
こうしたことから、本年度策定する第２次総合計画においても、子供を産み育てやすい環境づくりと、若者の定住につながる産業振興と雇用確保を重要課題として位置づけ、重点的に取り組んでいくこととしております。
次に、出生数の推移からこれまでの取り組みをどう評価しているかについてでありますが、本市の出生数は減少傾向で推移しておりましたが、ここ10年間で最も少ない平成26年度の249人に対し、その後は27年度が256人、28年度が269人と増加しており、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、結婚支援センターの常設を要望する考えはについてでありますが、あきた結婚支援センターは、出会いや結婚を希望する方を支援するため、平成23年度に県、市町村、民間団体が共同で設立し、会員が専用端末で相手を選ぶマッチングや結婚に関する相談窓口等を実施しております。市では、センターの利用を促進するため、27年度からあきた結婚支援センター入会登録料支援事業を実施し、市民の方の登録料１万円を全額助成しております。
あきた結婚支援センターでは、昨年10月から、常設している秋田市、大館市、横手市以外の希望市町村を対象に、予約者がいる場合のみ出張センターを開設しております。本市でも、これまでに５回開設され、市外の方を含む15人が利用しております。今年度は入会者がふえていることから、この出張センターの開設は一定の効果があったのではないかと考えております。なお、30年度も隔月で年６回、主に二ツ井公民館を会場に開設される予定となっております。
また、４月からは、新たに本市を含む県内３市で、予約者がいない場合でも開設するサテライトセンターが予定されております。本市では、主に勤労青少年ホームを会場に、毎月４日間利用できるようになり、さらなる利便性の向上に結びつくと考えております。センターの常設は、本市で気軽に利用が可能となるメリットはありますが、常設場所や費用負担等の課題も考えられることから、要望については出張センター及びサテライトセンターの今後の利用実績や利用者の皆さんの声を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
次に、親が参加する代理婚活や広域的な婚活に対し支援等の考えはについてでありますが、代理婚活は、当事者本人にかわり家族がお見合い等を行うものと言われており、本人の性格や日常生活をよく知る方同士が婚活を行うという点で、成婚につながるきっかけの１つになるものと考えております。こうした取り組みは、一般的に民間団体等が主体となって行うものと考えられますので、そうした動きがあれば支援を検討したいと思います。
関連した制度としまして、あきた結婚支援センターでは結婚なんでも相談窓口を設置し、結婚コーディネーターが家族の方からの相談にも応じておりますので、御活用いただきたいと思います。
また、広域的な婚活は、参加しやすい環境を整える意味でも必要なことであると認識しております。本市が支援する婚活イベントは、多くの場合、本市以外の居住者も参加いただけるほか、今年度からは能代山本定住自立圏での婚活支援の連携を強化することとし、各市町で行われる婚活イベントを、お互いのホームページやフェイスブックなどの媒体を利用して広くＰＲするなど、広域的な連携を強化することとしております。
次に、結婚新生活支援補助金や出産奨励金に対する評価はについてでありますが、結婚新生活支援補助金は、国の平成27年度及び28年度の補正で予算措置されたものであります。本市でもその活用を検討いたしましたが、所得制限があったことや、次年度以降の実施が不明確であったこと、事業の効果を見きわめたいとの考えから、実施を見送った経緯があります。
今後、同補助金及び出産奨励金につきましては、他自治体の実施状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代が移住先として当市を選ぶメリットはについてでありますが、現在市では、移住希望者向けの施策として、移住定住環境整備事業を行っており、ワンストップで移住に関する情報を把握できる移住相談窓口の設置や移住体験ツアーの実施、空き家バンクの運営、移住交流サロンの開催等、移住前から移住後まで継続してサポートを実施しております。
また、平成30年度からは、45歳未満の移住者へ賃貸初期費用等を助成する若年世帯移住促進奨励金制度を創設することとしております。
このほか、保育料の軽減や子供の医療費助成、子育て世帯の住宅リフォーム支援、奨学金の返還助成等、子育て支援制度が充実しており、子育てに適する豊かな自然環境や、学校の内外でさまざまな体験を通して成長できる教育環境が整っていることも本市の特徴であり、移住のメリットであると考えております。
次に、ひとり親世帯が安心して暮らせる生活環境の整備状況はについてでありますが、市では子ども・子育て支援事業計画に基づき、ひとり親世帯の自立支援の推進や生活の安定に努めております。ひとり親世帯に対しては、経済的な支援として児童扶養手当の支給を初め、保育料助成、医療費助成を行っております。
また、就業支援として自立支援教育訓練給付事業を行っており、平成30年度から高等職業訓練促進給付事業を実施することとしております。
その他の支援として、保育所等の入所選考時や市営住宅の入居抽選時の優遇のほか、住宅整備資金の低金利または無利子貸し付けを行っております。
窓口には、母子・父子自立支援員や家庭相談員を配置し、生活や子供の修学、求職活動等の相談に応じ、世帯の課題解決のためのアドバイスをするとともに、必要な支援に結びつくよう取り組んでおります。
これら支援の周知は、戸籍や転入届等があった際に、関連する手続や受付窓口の案内を行い、申請漏れのないよう努めております。
今後も、ひとり親世帯が本市で安心して生活できるよう子ども・子育て支援事業計画に基づき、自立支援の推進に努めてまいりたいと考えおります。
教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の少子化対策の現状と課題についての御質問のうち、中学生を対象にライフプランニングを啓発する考えはについてお答えいたします。
中学校においては、特別活動の時間に副読本「中学生活と進路」を活用しながら、ライフプランニングを含めたキャリア教育を行っております。この副読本は、生徒が学校や学級での生活によりよく適応するとともに、現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成する内容となっております。加えて、社会科では少子化間題に関する学習、技術・家庭科では男女共同参画や子育てに関する学習、総合的な学習の時間では職場体験を通して地域産業についての学習を行っております。
市教育委員会といたしましては、次期学習指導要領においてキャリア形成による自己実現を目指す教育が重視されていることから、今後も中学生の発達段階を考慮しながら、ライフプランニングの重要性について理解を深めていけるよう指導してまいります。以上であります。
御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まずは、大きく１番、少子化対策の現状と課題についてのうち、１、出生数増加に向けた重点施策とその対象はということで、先ほどの御答弁の中では、最後のほうで、市としてはまず若者の雇用確保を重要課題として捉えられているという答弁でございましたが、先月発表されました29年12月の求人・求職バランスシートによりますと、能代市の有効求人倍率は1.80倍と、統計をとり始めて過去最高を記録しております。御存じだと思うのですが、このうち、これは秋田県内でも実は能代管内が一番トップの倍率という状況になっておりまして、私この数字的な状況を鑑みましても、既にこの雇用の場の確保というのは十分になされていると考えているのですが、その考えについて当局の考えがあればお知らせください。
まずは、大きく１番、少子化対策の現状と課題についてのうち、１、出生数増加に向けた重点施策とその対象はということで、先ほどの御答弁の中では、最後のほうで、市としてはまず若者の雇用確保を重要課題として捉えられているという答弁でございましたが、先月発表されました29年12月の求人・求職バランスシートによりますと、能代市の有効求人倍率は1.80倍と、統計をとり始めて過去最高を記録しております。御存じだと思うのですが、このうち、これは秋田県内でも実は能代管内が一番トップの倍率という状況になっておりまして、私この数字的な状況を鑑みましても、既にこの雇用の場の確保というのは十分になされていると考えているのですが、その考えについて当局の考えがあればお知らせください。
佐藤議員の再質問にお答えいたします。有効求人倍率を見る限りは、要するに求人数と求職者数から見れば、当然に今の1.80倍ということから充足されているとは思います。ただ、それぞれの見方につきましては、またいろいろな状況がありますので、検討課題として、例えばそうですね、雇用環境として、例えば賃金の高い、低いという問題もありますし、職の数としては満たされているけれども、ではそれ以外の条件のところで満たされているかというのはまた違う問題だろうと思っております。
確かに、市長のおっしゃった意味は十分理解しているわけですが、具体的な職種で例えば見ますと、事務職が97人の有効求人数に対し、有効求職者数は219名と、求人倍率が0.44倍と最も低い数値となっております。これら分野別の実態から見ましても、市が目指す雇用環境の状況であったり、実際働きたい方が応募している事務職の仕事がふえないと、そういったずれが生じていると思うのですが、これに関してはどのようなお考えでしょうか。
今御指摘のとおりだと思います。特に建設・土木業等については７倍を超える求人がある。さらには介護職も大変高くなっています。ですから、そういう中ではミスマッチングが起こっているのだろうと思います。
そうであれば、やはり少子化対策として、その若者雇用の環境を充実していくというのは、また違った話になると思うのですが、それでもやはり少子化対策の一環として雇用環境の充実は大切な事項であるとお考えでしょうか。
議員御承知のとおりでありますけれども、例えば少子化対策の中で、なぜ子供を２子、３子と産まないのですかというアンケートをとりますと、大抵が経済的理由であります。ですから、雇用の確保という中には、今までは勤める場所があればいいということだったと思うのですが、今度はその先をもう一つ行きまして、働きたい場所がある、いわゆる経済的な待遇面でも恵まれているし、それから自分自身が働きたいと思う職種である、そういったところまで雇用の質を高めていかなければいけないのではなかろうかと考えています。ですから、そういう意味で少子化対策ということで、雇用の質を高めることによって経済的に少しでも豊かになる、さらには自分の気持ちの充足率を高めていく、そういったことが必要だろうと思っております。
