「港湾機能拡充による能代港の活用促進について」お尋ねいたします。
余談ではございますが、私自身も能代商工会議所青年部に在籍しており、例年「のしろみなと祭り」の開催に携わり、微力ながら７年ほどボランティアとして参加しております。当イベントが運行された経緯を探りますと、過去に同僚議員からの質問にもございましたが、能代港を国際港にしようと新たに運動組織を立ち上げ、ロシアや中国、韓国などに自費でＰＲ活動を展開したことがきっかけだと伺っております。今年で２４回目の開催を終えた当イベントではございますが、実に２４年前から港の利活用に対する積極的な働きかけが、当時から取り組まれていたという経緯には、多大なる感謝と敬意の気持ちを感じずにはいられません。
今回はその長年のテーマの一つでもあります「能代港の活用促進」についてお尋ねいたします。能代港は現在、秋田県北部エコタウン計画と連携し、生活や消費活動で排出されたものを取り扱う総合静脈物流拠点いわゆる「リサイクルポート」としてH１８年１２月に指定されております。港内の工業用地にリサイクル関連企業を誘致し、雇用創出や地域活性を目指してまいりました。また昨今の経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する当港湾においても、双方にとって、より一層の経済成長を促すほか、震災等を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築に資することを目的に、日本海側拠点港の選定に向け舵をとってまいりました。平成２９年２月現在、日本海側拠点港は秋田港や金沢港はじめ全国に１９港２８計画が選定されており、我が能代港は、七尾港、唐津港、瑠萌（るもい）港とならび拠点化形成促進港として認定され、リサイクル貨物に特化した港として位置づけられております。なお拠点化形成促進港とは、国交省資料では「日本海側拠点港としての選定には至らなかったが、拠点港選定に向けて官民挙げて熱意を持って計画を立案し、提案されたことに鑑み、該当機能に係る「拠点化形成促進港」として選定し、その計画の実現を後押しするため フォローアップを行っていくこととする。」とされております。
また日本海側拠点港としての地域産業に与える影響は大きく、酒田港では紙おむつの新工場設置という民間の設備投資が進んだほか、港湾機能としてガントリークレーンの設置、リーチスタッカー導入など荷役機械の増設や、コンテナヤードの拡大、岸壁の延伸など地域経済の発展に大きく寄与している状況であります。また浜田港（島根県）では保管倉庫完成により、輸入コンテナ取扱量が過去最高を記録したほか、浜田港ICと臨港道路が直結し、集荷範囲が拡大するなど、こちらも酒田の事例同様に、地域経済へプラスの影響が大きいものとなっております。
こうした他地域の積極的な公共民間投資が行われているなかで、本市においても港湾管理者である県と、どのような協議をすすめられてきた経緯があるのか、また今後のスタンスについてお尋ねいたします。

またあわせて平成２９年７月に「港湾法の一部を改正する法律」の施行に際し、クルーズ船の受け入れ拠点の形成がはじまりました。内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において明確化された目標では、訪日外国人旅行者数の受け入れを2030年に6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円と掲げられております。そのうち訪日クルーズ旅客については、2020年に500万人を目指すとし、今後はその実現に向けた公共投資および民間設備投資が期待されるところにあります。
また推進する施策として、クルーズ船受け入れ環境の緊急整備や、官民連携による国際クルーズ拠点の形成等をあげており、我が能代港も日本海側の本土最北端拠点港として、また世界自然遺産白神山地を有する観光拠点として、地の利を生かした港湾戦略を再検討すべき時期にあるのではと考えずにはいられません。
なお国際クルーズ拠点として選定されるには、岸壁の整備状況、港湾管理者とクルーズ船者との連携の度合い、さらにはクルーズ旅客の見込みなどを総合的に勘案し国が指定するものであり、港湾管理者である県との充分な協議が必要となります。
官民連携による拠点形成のイメージとしては、岸壁を公共が担い、旅客ターミナルビルを民間が整備し、従来課題であった岸壁の長期優先利用などの要件が緩和されることにより、さらに民間の設備投資を促す仕組みづくりが想定されております。
つきましては、国際クルーズ船受入拠点の形成に向け、港湾管理との協議等、連携状況をお知らせください。