まずは「休日または夜間等における危機管理体制について」お尋ねいたします。
質問に入る前に、秋田県内では記録的な大雨となった7月豪雨により、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また県内水防団員の皆さまへは、日頃より寝る間も惜しまず献身的な見回りや水防活動などに対しまして、あらためて感謝と敬意を表します。
さて今夏における秋田県内の大雨被害は過去最大という記録的なものとなり、県からの発表では、建物への浸水などの被害として、住宅２２０６棟、小屋など１６７棟、事業所等企業への被害は２７５件にのぼったほか、被害額においては、土木施設への被害として道路や堤防の損壊などが１３５億１９９０万円、農林水産関連の被害額は９１億２７９１万円に膨むなど、被害総額はこれまで最大であった２０１３年８月の豪雨被害額である約８７億円を大きく上回る被害状況となりました。
なお本市におかれましては、東日本大震災や昨今の自然災害等を教訓とした災害対策基本法の改正や、国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直しを踏まえ、平成２７年３月に地域防災計画の見直しを行ない、災害の応急対策に加え、予防に対しても充分な計画が盛り込まれております。
つきましてはあらためまして、市長不在時や夜間休日等における危機管理体制の対応状況について以下の項目をお尋ねいたします。

（１）市長不在時における災害対策本部等の設置体制は
（２）休日等において市長および部長級職員の所在をどう把握し、共有しているか
（３）気象台からの情報伝達体制は
以上、３点についてお伺いいたします。