
休日保育の拡充について質問いたします。この項目では、働き方が多様化する中で安心して子育てができる環境整備の一環として、休日保育の拡充を求めるものであります。
まずは、共働き世帯の動向でありますが、男女共同参画白書によりますと、共働き等世帯数は平成24年1,054万世帯、25年1,065万世帯、26年1,077万世帯、27年1,114万世帯と年々増加傾向にあり、この実態から一方の所得の伸び悩みをもう一方で補おうという傾向がうかがえるほか、場合によってはパート求人の増加に伴う労働環境の充実が関係しているとも見受けられます。また、有効求人倍率の最近の動向としては、厚生労働省一般職業紹介状況によりますと、平成25年0.97倍、26年1.11倍、27年1.23倍、28年1.36倍とこちらも年々増加傾向にあり、求職者に対して求人企業のほうが多い状態が続いております。これらの指標からは、共働き世帯は増加しつつも、依然として労働者不足は否めない状況下にあり、当市においても似たような雇用環境が存在し得ると考えられます。
この課題の有効策としては、例えばシルバー世代の人材活用であったり、子育て世代の女性の登用など有するスキルを遺憾なく発揮してもらうことが考えられますが、現状では働き方の多様化が進み、平日勤務に限定されず週末や祝日を含む勤務形態も増加しており、子育て世代にとってはその間に子供を安心して預けられるサービスが求められます。
現状、当市においては保育の多様化や子育て支援の充実を目的とし、子ども・子育て新制度が平成27年4月より施行されましたが、これにより休日保育加算を受けた施設の利用の際には休日保育の利用料が通常の保育利用料に含まれるようになったため、利用者にとってもそれぞれのライフスタイルに合わせやすい制度となりました。ただし、市内で休日保育を実施している施設は2法人にとどまり、かつ園外の児童も受け入れ可能な施設は1カ所となっており、手厚い環境が整備されているとは言えない現況がうかがえます。つきましては、労働力確保や世帯収入の増加につながる施策として、さらには間接的に少子化対策の一助にもなり得るという観点から、休日保育の拡充を求め、以下についてお尋ねいたします。
1、本市における休日保育の受け入れ状況など、現状は。
2、休日等共働き世帯に対する本市の施策は。
3、休日保育拡充の考えは。
以上3点となります。
まずは、共働き世帯の動向でありますが、男女共同参画白書によりますと、共働き等世帯数は平成24年1,054万世帯、25年1,065万世帯、26年1,077万世帯、27年1,114万世帯と年々増加傾向にあり、この実態から一方の所得の伸び悩みをもう一方で補おうという傾向がうかがえるほか、場合によってはパート求人の増加に伴う労働環境の充実が関係しているとも見受けられます。また、有効求人倍率の最近の動向としては、厚生労働省一般職業紹介状況によりますと、平成25年0.97倍、26年1.11倍、27年1.23倍、28年1.36倍とこちらも年々増加傾向にあり、求職者に対して求人企業のほうが多い状態が続いております。これらの指標からは、共働き世帯は増加しつつも、依然として労働者不足は否めない状況下にあり、当市においても似たような雇用環境が存在し得ると考えられます。
この課題の有効策としては、例えばシルバー世代の人材活用であったり、子育て世代の女性の登用など有するスキルを遺憾なく発揮してもらうことが考えられますが、現状では働き方の多様化が進み、平日勤務に限定されず週末や祝日を含む勤務形態も増加しており、子育て世代にとってはその間に子供を安心して預けられるサービスが求められます。
現状、当市においては保育の多様化や子育て支援の充実を目的とし、子ども・子育て新制度が平成27年4月より施行されましたが、これにより休日保育加算を受けた施設の利用の際には休日保育の利用料が通常の保育利用料に含まれるようになったため、利用者にとってもそれぞれのライフスタイルに合わせやすい制度となりました。ただし、市内で休日保育を実施している施設は2法人にとどまり、かつ園外の児童も受け入れ可能な施設は1カ所となっており、手厚い環境が整備されているとは言えない現況がうかがえます。つきましては、労働力確保や世帯収入の増加につながる施策として、さらには間接的に少子化対策の一助にもなり得るという観点から、休日保育の拡充を求め、以下についてお尋ねいたします。
1、本市における休日保育の受け入れ状況など、現状は。
2、休日等共働き世帯に対する本市の施策は。
3、休日保育拡充の考えは。
以上3点となります。

休日保育の拡充についてのうち、本市における休日保育の受け入れ状況など現状はについてでありますが、休日保育は保護者が日曜や祝日に就労等により児童を保育できないときに認可保育所等で預かる事業で、国が定める基準に基づき運営費加算を受けて実施する場合と施設の自主事業として実施する場合があり、対象者や定員の設定を含めて施設が選択できることとなっており、申し込みを受けて開設しております。今年度は2法人で実施しており、1法人は定員を3人とし、在園児以外も受け入れ運営費加算を活用しております。もう1法人は、定員を定めず在園児のみとし、運営費加算は受けず、利用料を徴収して実施しております。
実績として、平成27年度は3法人が事業を実施し、年間の休日66日のうち開設日数は1法人当たり平均38日、利用人数は1日平均1.7人となっております。28年度は1月末現在で、休日56日のうち開設日数は平均37日、利用人数は平均約2.4人となっております。
次に、休日等共働き世帯に対する本市の施策はについてでありますが、休日保育のほか児童を預けられる場としてイオン3階で開設しているつどいの広場一時預かりや、一定の研修を受講した提供会員が児童を預かるファミリーサポートセンター事業があり、平日、休日ともに利用が可能となっております。
次に、休日保育拡充の考えはについてでありますが、これまでの利用状況を見ると開設日数や利用日数に余裕があり、利用を断ったケースもないことなどから、休日保育の実施体制が不足している状況ではないと考えておりますが、事業等を知らず利用していないことがないように、さらなる周知に努めてまいります。拡充については、利用状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
実績として、平成27年度は3法人が事業を実施し、年間の休日66日のうち開設日数は1法人当たり平均38日、利用人数は1日平均1.7人となっております。28年度は1月末現在で、休日56日のうち開設日数は平均37日、利用人数は平均約2.4人となっております。
次に、休日等共働き世帯に対する本市の施策はについてでありますが、休日保育のほか児童を預けられる場としてイオン3階で開設しているつどいの広場一時預かりや、一定の研修を受講した提供会員が児童を預かるファミリーサポートセンター事業があり、平日、休日ともに利用が可能となっております。
次に、休日保育拡充の考えはについてでありますが、これまでの利用状況を見ると開設日数や利用日数に余裕があり、利用を断ったケースもないことなどから、休日保育の実施体制が不足している状況ではないと考えておりますが、事業等を知らず利用していないことがないように、さらなる周知に努めてまいります。拡充については、利用状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

先ほどの御答弁の中で具体的な数字を挙げていただきまして、よくよく私現状を理解させていただきました。というのは、まず利用実態から申しますと、5割とは申しませんが、5割、6割、7割ぐらいの利用率だったのではないかなと思っております。また、先ほど1日平均の利用者数ということで1.7人、あるいは2.4人という具体的な数字が出されました。
つまり私が今回の答弁を聞いていて強く感じたのは、労働者にとってはもっと休日保育を充実させてほしいというお声をいただき、当局のほうにそれを伺ったら十分な環境は用意されているのだと。このお話を聞いたときに、これうまくマッチングされていないなということを非常に痛感いたしました。ということは、その情報提供がうまくいっていない、あるいは労働者側も上手に情報を引き出せていない、そのようなミスマッチが生じていると感じましたので、ぜひ今後の対策としてはもしやられるのであれば、例えばですが対象を絞った子育て世代向けの広報なりアナウンスなりを発信されるなど、広く市民にお伝えするのではなくて、やはりターゲットを絞った形でお伝えしていくのがうまく市でやられていることが伝わるのではないかなと感じております。そのあたりの考えについて、市長はどうかをお伺いいたします。
つまり私が今回の答弁を聞いていて強く感じたのは、労働者にとってはもっと休日保育を充実させてほしいというお声をいただき、当局のほうにそれを伺ったら十分な環境は用意されているのだと。このお話を聞いたときに、これうまくマッチングされていないなということを非常に痛感いたしました。ということは、その情報提供がうまくいっていない、あるいは労働者側も上手に情報を引き出せていない、そのようなミスマッチが生じていると感じましたので、ぜひ今後の対策としてはもしやられるのであれば、例えばですが対象を絞った子育て世代向けの広報なりアナウンスなりを発信されるなど、広く市民にお伝えするのではなくて、やはりターゲットを絞った形でお伝えしていくのがうまく市でやられていることが伝わるのではないかなと感じております。そのあたりの考えについて、市長はどうかをお伺いいたします。

先ほどの答弁でも話したとおり、我々自身もそういうミスマッチがあるのではないかということも考えています。ですから、ぜひとも今特定の人にということでしたけれども、それも大変必要なことでありますし、それから広報等を通じて全戸配布ですから、お父さん、お母さんの人たちが自分の娘さんにこういうのがあるよと教えることも大事ですので、まず一つはそういう広報等を使って全戸にお知らせする。そして、子育て世代の人たちがいろいろな相談に来たり、いろいろな会をやることがありますから、そういう中で繰り返し繰り返しもし休日、土曜日、仕事が入ったときに預けるところありますよ、こういう制度がありますよ、という周知は大変大事なことだと思います。両方含めて、熱心にやっていきたいと思います。