次に「ふるさと納税の拡大推進について」お尋ねいたします。
開会日の市長説明の中でも触れられていましたが、ふるさと納税について、能代市におけるＨ28年度11月末現在の寄付件数は769件、寄付額は約1982万円と前年度同時期の689件、約1403万円を上回るペースで推移し、その成果が堅実に積み重ねられている状況に高く評価しております。さらに12月は寄付件数が確定申告前の急増する月でもありますので更なる上乗せが期待されるところでもあります。また関連して、今年10月に我が会派「希望」ではふるさと納税で全国2位の実績をもつ静岡県焼津市を視察してまいりました。
焼津市は御存知の通り、遠洋漁業の基地として主にマグロ・カツオ、アジや桜えびの水揚げが盛んな街で、それらを加工した缶詰や佃煮、かまぼこなども生産されています。焼津市でのふるさと納税は、能代市より若干早いH26年度末からスタートし、開始当初は40事業者、124品目であったとのことです。また現在では140事業者1000を超える品目まで拡大し、H27年度では寄付件数約13万8千件、寄付額は約38億円に達するなど、わずか1年半で地域を広くPRすることが出来たようです。また急成長の要因としては、「明確な目標設定、年度内のトップ１０入り」、「事業者への働きかけ」、「話題作り」、「ネットでの口コミに配慮した丁寧迅速な対応」、「課、部をあげて組織一丸となり取組む」等徹底した対応が成果に結びついたものと分析なさっていました。また返戻率が50%ということ、特産品にこだわらず地域で取り扱っている商品をとにかく追加したことも、功を奏し露出度が飛躍的に増えることで、寄付金が集まったのではとの分析がなされていました。またふるさと納税の潜在的な市場は2.4兆円と見積り、H27年度の全国寄付金総額である約1650億円からすると、まだまだ伸びしろがあるとのことで、非常に夢のある取組と実績を伺うことが出来ました。なかでも最も印象的だったものでは、ふるさと納税の目的を自主財源の確保という観点ではなく、市内の産業振興としていることです。返戻率を50%にすることで財源としての配分は当然少なくなるわけですが、焼津市のシティセールスとして、あるいは移住や観光につながることで地域に還元されるとの主旨で取り組まれているようでありました。寄附金額38億円であればその半分の19億円の流通が市内業者で還元されるとのことで、この経済効果は想像以上に大きなものと考えられます。つきましては焼津市の取組状況から当市においても参考にできるもの、すぐにでも検討や導入に至るものはないかお尋ねいたします。また焼津市では水産部にふるさと納税課という専属の担当部署を設け、正規職員５名、非正規職員７名と雇用の面でも大きく貢献されております。当市においても本事例のようにふるさと納税に関する専属部署を設け、本腰を入れて取り組まれる意向はおありであるかお聞きいたします。