「議員からの問い合わせや住民要望の記録整備および公開について」お尋ねいたします。常日頃より我々議員には住民からの地域要望や行政施策の状況確認など多種多様なお声をいただく場面があります。そのような中、ご要望やご意見の内容によっては議会事務局を通じ確認するものや、軽微な確認事項であれば担当部署へ直接尋ねるケースも出てまいります。また当局からの返答は、お問い合わせをいただいた方に迅速にお伝えし、場合によっては議員や行政だけでなく自治会へも相談していただくことを提案いたします。このような活動は、行政や議会、自治会の役割を的確にお伝えしていくという間接民主主義における議員活動のひとつとして捉えておりますが、度を超えた対応によっては議員による口利きに当たり、政治に対する信頼感や公益性の著しい低下にもつながりかねません。さらに先日NHKのニュース番組では、これら議員からの問い合わせに対し「地方議員の口利き」と題し特集が放映されておりました。特集の冒頭では「口利きは、議員活動では市民の要望や意見を自治体に伝えることを言いますが、特定の業者を優遇するよう求めるなど、不当だと疑われかねない口利きも行われています。その対策として、全国の自治体で議員からの口利きを記録するという制度が広がっています。」と解説があり、とある市民オンブズマンとの協力により全国の主な自治体からおよそ３，０００件の記録を入手したのことです。記録には除草を求めるものや、障害雇用者への配慮など多様な住民要望が存在し、専門家の分析では不当だと疑われる口利きは30件以上見つかったとの報告でありました。不当な要望の中には、商品名をあげて紹介する、特定の業者の利益につながりかねない要望、学校の臨時職員の試験で個人名をあげて採用を求めるケースなどが見つかったとのことです。NHK全国市民オンブズマン連絡会議の調べでは全国主要125自治体に口利きの記録精度を調査したことろ、54%にあたる67の自治体が導入していることがわかったそうです。また過去に福井市では、ある公共事業の発注をめぐり市議からの強い圧力を受けた幹部職員が精神的苦痛から自らの命を断ってしまわれるなど痛ましい事故もおこっています。現代社会では間違いなくパワハラにあたり過度な要求は許されるものではありません。さらに奈良市では５年前から要望を行った議員名やその内容、市の対応まですべてホームページに掲載するなど情報公開にも積極的な自治体もあります。制度開始後、議員からの口利きは４０分の１に減少し、職員からは「議員からの無茶な要望が減った」との声も聞かれているようです。ただ私自身は議員からの不当な要望に対し抑止力を行使するという利点だけではなく、議員を含めた自治会以外の団体、個人からの要望をしっかりと情報公開していくという透明性の担保が今後は必要になってくると考えております。このような社会問題が存在する中、当市での現況と今後の対応についてお伺いいたします。