まずは、住宅弱者に対する支援強化についてお伺いいたします。平成28年７月に、社会資本整備審議会住宅宅地分科会である新たな住宅セーフティネット検討小委員会より、中間取りまとめが公表されました。取りまとめでは、住宅確保要配慮者の増加に対応するため空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能を強化することを目的とすると記されているほか、公営住宅等の現状にも触れられており、高齢者等の住宅確保要配慮者の住宅セーフティーネットであるものの、応募倍率によっては入居できない世帯も多い状況にあるが、将来的な人口減少を見据えると、新規の供給には慎重を期すため、今後も大幅な公営住宅の増加は見込めないとし、これからの住宅弱者に対する問題提起がなされております。
　また、今後の課題として、年金受給世帯等の増加も見込まれるほか、子育て世帯は子育てのために一定の広さを有する住宅に居住することが望まれるが、収入に比例して家賃負担が重くなるため難しいとし、容易には戸数をふやせない自治体事情と、増加する入居希望者との相反する予測が示されており、住宅事情に関して全国的にも大きな社会問題になりつつあります。
　また、高齢者世帯や子育て世帯のみならず、障がい者、外国人、低所得の若年単身世帯を含む住宅確保要配慮者につきましても、民間賃貸住宅に入居を希望する際、家賃滞納等を心配する大家や仲介業者より入居を拒否される等の問題が存在するのも事実であります。さらに、当市においては火力３号機建設に伴う多くの労働者が来能し始めており、住宅が不足し得るという地域固有の懸念材料もあり、引き続き綿密かつ具体的な住宅政策をブラッシュアップしていく段階にあると言えます。
　また、人口減少対策の観点からも、子育てしやすい住環境の整備は喫緊の課題であります。つきましては、子育て世帯が安心して出産できる、子育てできるよう、当市の住環境に対する今までの取り組みと評価、今後についてお伺いいたします。
　なお、全国的にも同じような状況下にある中、ひたちなか市での取り組みを紹介させていただきます。ひたちなか市では、2010年に民間賃貸住宅家賃補助制度を創設しております。この制度は、老朽化した市営住宅の用途廃止に伴う住宅不足を補うものとして民間賃貸住宅の空き室を活用するもので、月額２万円を上限として家賃の２分の１まで補助を受けることができる制度であります。2015年度まで128戸を用途廃止しており、今後は合計240戸まで削減する計画のようです。実際に当制度を利用した人数は、2015年度までで合計120名の実績であり、入居基準は市営住宅の基準と同等とのことです。契約自体は、市の認定を受けた不動産会社と入居者が直接結ぶことになり、入居者にとっては、市営住宅といった生活圏が固定された場所ではなく自由度の高さが魅力となっているほか、民間にとっても空室率の改善と、双方にとってメリットが大きく、今後当市においても同様の制度を検討する価値は十二分にあると考えられます。
　また、ひたちなか市では、2013年度より社会資本整備総合交付金地域住宅支援分野効果促進事業の適用となり、事業費の50％は補助金により賄えるようになったとのことです。これら他市事例や背景も踏まえ、当市における現状と今後について、以下の項目についてお伺いいたします。
　１、市営住宅の入居率及び倍率、平均家賃等の現況は。
　２、子育て世帯に対する住宅施策とその検証。
　３、老朽化市営住宅は建てかえせず、民間賃貸住宅の活用を。
　４、セーフティーネット住宅における関連機関との連携状況は。
　以上、４点についてお尋ねいたします。

住宅弱者に対する支援強化でありますが、先ほどの御答弁の中では、これから予定されている大瀬も含めて、財政の状況を勘案しながら家賃補助がいいのか、建てかえがいいのかしっかり検討していくという前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。要は、やはり今後あらゆる場面で財源が切迫する中、また能代市では非常に空室率、秋田県内でも高い水準となっております。これは、私調べたところ16.数％ということで、これは実は県内でもトップレベルの空室率だということで、そのような状況であれば、ぜひその空室も活用した形で公営住宅のかわりになるような仕組みを回せないものかと思いまして、今回提案させていただきました。
　御承知のとおり、公営住宅であれば、建物が建設されると位置が固定されてしまいますので、周辺環境の変化によって非常に不便を来すケースもございます。例えば、公営住宅という表現されていますが、公営住宅の周辺のスーパーが撤退したり、あるいは銀行が撤退したり、普段の暮らしに支障を来す場合も考えられてきます。その点、民間の賃貸住宅を活用することによって、まずはみずからその住むエリアを選ぶこともできますし、子育て世帯に対しては学区も選べたりもすると思います。
　また、特に私がお伝えしたいのは、その子育て世帯に対しての公営住宅のあり方なのですが、一つこういったお話を市民の方から頂戴いたしました。どういったお話かといいますと、今現在アパートに住んでいる御夫婦なのですが、子供が生まれたとのことで、夜泣き等もするのでアパートはちょっといづらくなってきたと。その際に公営住宅を考えた場合、やはり公営住宅も基本的には集合住宅が多いので、そこも入りづらい。かといって戸建ての公営住宅、あきがあるかといえば、なかなかあくような状況でもない。こういったときに、もし民間の空き家とかあいている戸建てを利用できるような補助制度があったら、非常に市民は助かるのではないかなと。特に、やはり泣き声が気になる子育て世帯に対しては、非常に有利な助成制度になるのではないかなという話を受けまして、今回質問をさせていただきました。
　それら事例も踏まえまして、今回長寿命化計画のほうも拝見させていただきました。こちらの計画では、基本的には建てかえありきのような計画のようにも見受けられました。ですので、そういった先ほどの事例も踏まえて、今後はその建てかえありきではなく、もちろんその家賃補助も含めた自由度の高い施策を展開していく御意向はあるのか、再度市長にお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。最後の再質問になりますが、また大きく１番、住宅弱者に対する支援強化についてお伺いいたします。
　先ほど、私の前に同僚議員の質問の答弁の中にもありました、意向調査の中でも戸建ての空き家率が非常に９割でしたでしょうか、９割程度だという答弁があったかと思いますが、そういったものをやはり活用して、子育て世代にうまくマッチングできないか、今後はそういったニーズと空き家の問題をいっぺんに解決できるような政策転換もまた一つ選択肢にあるのではないかなと考えております。その空き家の意向調査の結果の中に、今後空き家をどうしたいのか、そういった設問が盛られたかどうかは私はまだわかりませんが、もし利用できるのであれば、そういった戸建ての空き家の活用をぜひして、住宅弱者に対しての支援を強化してはいかがでしょうか、お伺いいたします。