人口減少問題の現状と対策についてのうち、市の人口減少の動向と主な要因はについてでありますが、市の人口は合併直後の平成17年度末が６万3985人、25年度末が５万7564人であり、８年間に6,421人の減少となっております。この間の減少の要因として、死亡数が出生数を上回る自然動態による減は4,135人、転出が転入を上回る社会動態等による減は2,286人となっており、自然減が大きくなっております。特に出生数は、17年度の350人が25年度では276人と20％以上減少している一方、死亡者数は652人が927人と、40％以上増加している状況にあります。
　人口減少は、さまざまな要因が長期的かつ複合的に影響することで生じているものであります。本市の場合は、今後しっかりと分析・検討作業を進める必要がありますが、主な要因としては未婚化・晩婚化、夫婦の出生力の低下による出生数の減、高齢化による死亡数の増加のほか、若者が地元で希望する職種につけないことや進学といった理由による人口流出、経済的な問題等があるのではないかと考えております。いずれにしても、自然動態に係る要因はおおむね全国的に共通のものであり、社会動態によるものは本市を含め地方特有の要因と考えております。
　次に、再生可能エネルギー産業を軸とした雇用創出の戦略はについてでありますが、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業そのものにおいては、大きな雇用を見込むことは難しいと考えております。しかし、風の松原自然エネルギー株式会社の構成企業におきましては、風力発電施設を管理するため３名を雇用したと伺っており、再生可能エネルギー関連で新たな雇用が生まれたことは喜ばしいことであると思います。
　再生可能エネルギー産業を大きな雇用につなげるためには、設備や部品の製造、メンテナンス等の関連産業の創出が必要であると考えており、能代市再生可能エネルギービジョンにおいても戦略の１つとして取り組みを進めているところであります。このような中、風力発電のメンテナンスを行っている日立パワーソリューションズは、現在、能代市にあるサービスセンターを拡大したいとのことで準備を進めておりますし、メーカーであるエネルコン社からは茨城県にあるメンテナンスの事務所を秋田県に持ってくる構想についてのお話がありますので、ぜひとも能代市に設置していただき、雇用の拡大につながるよう期待しているところであります。
　また、昨年12月には能代機械工業会がエネルコンや日立パワーソリューションズの協力のもとで、風力発電機のメンテナンス業務に参画いたしましたが、風力発電のメンテナンスに地元企業が参画するのは全国でも初めてのことであります。今後も、技術を習得した企業が風力発電のメンテナンスに参加するなど、地域産業の振興に寄与することを期待しているところであります。
　現在、計画が進められている市内企業による内陸部の２基、風の松原自然エネルギーの17基、さらには港湾区域内の洋上風力等、風力発電施設の大きなロットが確保されることで設備や部品工場創出の可能性が生まれ、地域活力の向上が図られることから、市といたしましてもエネルギーのまちの実現に向け、再生可能エネルギービジョンに示した戦略にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。