能代市議会一般質問 > 2015年 > 3月定例会

移住定住対策として中学生までを対象とした医療費助成の拡充等について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

移住定住対策として中学生までを対象とした医療費助成の拡充等についてお伺いいたします。これまでも議会におかれましては、同僚議員より同様の質問がございましたが、ここにいらっしゃる市民の皆様方への再確認として、また当時の質問とは切り口を変えて本市における重要課題につきまして質問いたします。
 現在、本市におきましては福祉医療制度として、健康保険に加入し能代市に住民登録のあるゼロ歳から小学生を対象とし、秋田県が定める所得制限基準額を超えない場合に限り、保険適用となる分の医療費自己負担額の一部または全額を助成する制度を実施しておりますが、昨今、秋田県内においても中学生までを対象とした拡充政策がとられてきております。また、現在、由利本荘市を初め、お隣、北秋田市、八峰町においても新年度予算に中学生までの医療費助成拡充を盛り込み、高福祉による移住定住対策に積極的であります。さらには、先だって、会派の視察で訪れました千代田区役所においては、区独自の子育て支援政策といたしまして、なんと高校生までを医療費助成の対象として、子育て世代に配慮されたまちづくりを実践しておりました。子育てするなら能代を目指す上で、居住区ですら比較される昨今においては、既に中学生までを対象とすることがスタンダードになりつつあります。このような現状下で、市長の今後の方針と移住定住関連につきまして、次の事項についてお伺いいたします。
 1、医療費助成の対象を中学生まで拡充した場合の予算の増額はどの程度になるのか。所得制限がある場合とない場合の試算をお示しください。
 2、県内他市でも導入を進める中、当市でも対象を中学生まで拡充するお考えはあるのか。
 3、その他の移住定住対策はあるのか、福祉分野に限らず検討されているのであればお聞かせください。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、移住定住対策として中学生までを対象とした医療費助成の拡充についてのうち、医療費助成の対象を中学生まで拡充した場合の予算の増額は、についてでありますが、市では子育て世帯の負担軽減を図るため県の助成制度を活用し、小学校卒業までの児童を対象に福祉医療制度を実施しており、県の助成制度の対象とならない未就学児に対しても市単独で助成事業を実施しております。現行制度を中学生まで拡充した場合、新たに2100万円、所得制限を設けない場合はさらに小学生で600万円、中学生で100万円が必要となります。
 次に、県内他市でも導入を進める中、当市でも対象を中学生まで早期拡充する考えは、についてでありますが、県内でも幾つかの市が助成の拡充を予定していると伺っております。しかし、多額の一般財源が必要となることから、現時点での助成拡充は困難であると考えておりますが、平成27年度に策定する地方版総合戦略において、子育て支援に関する施策の充実をその柱の一つとすることとしておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、その他の移住定住対策は、についてでありますが、平成27年度中に策定する能代市総合戦略において、基本目標を安定雇用の創出、少子化対策、新たな地域社会の形成、これに移住定住を対策を加えた4本の柱とし、本市の施策展開を図ってまいりたいと考えております。就労、結婚、出産を担う若年層の移住定住対策は、今後の本市の人口減少に歯どめをかける重要な取り組みの一つであり、戦略的に推進すべきものと捉えております。今後、働く場所の確保、住む場所の確保、暮らしやすい環境の確保のほか、情報発信の強化等、横断的な取り組みが必要と考えておりますが、まずはこのたびの国の地方創生先行型交付金を活用し、就業、起業、商品開発等に対する助成や移住定住に関する総合的な情報支援を行う窓口の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

1つ目の移住定住対策関連で再質問させていただきます。移住対策と定住対策は、言葉を変えてみますと、転入対策、転出対策とも捉えることができると考えております。その中で、新規に能代へ来られる方、また既に能代にいらっしゃる方が外に出ていかないような対策、それらを27年度からいろいろ検討なさるという御答弁でしたが、その具体的な施策があればぜひ御紹介ください。

移住定住対策について具体的なものは何かというお話ですけれども、御承知のとおりでありますけれども、今回の地方創生先行型の中で移住定住対策として市のほうで挙げている項目が4つあります。一つには企業支援、さらには空き店舗の流動化支援、それから就業資格取得支援、さらに相談窓口をつくっていくということであります。

再質問なのですが、先ほど、27年から柱にしていきたいというお話、前向きな御回答をいただきました。私も早急に対策していただきたいとは思っているのですが、僕はこの医療費助成というものが予算増額云々ではないと本来は思っています。というのが、例えば2000万円ふえる、3000万円ふえる、そうした場合にそのまま予算がふえないように本来であれば手を打つべきだと思います。具体的に言いますと、例えば病院にかからないように予防を徹底させるとか、教育させるとか、あるいはけがをしないように十分にストレッチしてもらうとか、クロージングしてもらうとか、そういった教育を例えば数百万で、もしかしたらできるかもしれません。そういった投資をすることで、逆にふやした分の医療費を削減できる可能性があるのですね。さらには、それらの知識を持った子供たちが高校生あるいは大人になったとき、病院にかからない大人を育てることによって、広域的にはふえ続ける社会保障費の減にも貢献しますし、そういったものが、僕は本当の意味での投資的な予算だと思っています。ですので、今回、積極的に中学生までの助成を拡充する方針ではいらっしゃると思うのですが、それとあわせて子供たちが病気にならないように、けがをしないような教育をセットでぜひ施策として盛り込んでいただければと思います。そのあたりの市長の考えをお伺いいたします。

移住定住対策の中での中学生の医療費の助成の問題ですけれども、これは2つに分けて考えております。1つは、今お話にありましたとおり、この次すぐやるという意味ではなくして、今、来年度、子育て支援というものをもう一回組み立てたいと思っています。そういう中で、何をどうお金を使うことが子育て支援にとって一番効果的なのかという視点をもう一回持たなければいけないと思っておりますので、そういう精査の中で、例えば中学生までの医療費無料化ということについてもその一つの検討材料になっていくでしょうから、そういう中で十二分に検討したいということが一つあります。それから、もう一つは、今の未病教育については全くそのとおりで、能代市で健康推進条例をつくったというのは、まさしく今議員が質問の中でお話ししたとおりで、いわゆる今の財政が非常に厳しい中で、一番のネックの1つになっているのが医療費が右肩上がりで毎年3%から4、5%上がっていく。これを何とかフラット化、もしくは下げることができないか。そのためには病気にならないような環境づくりということで、未病対策として今取り組んでいることも事実であります。ですから、小学生も、中学生も全部含めて、子供たちが病気にならず、けがをしないような、そういう環境づくりというのはぜひともつくっていくことが大切だと思っておりますので、今の中学生の医療費無料化とはまた違う観点であるかもしれないけれども、大変重要な課題だと思っておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

プロフィール

     

佐藤ともかず【完全無所属】

     

前・能代市議会議員(2014〜2022)。昭和53年(1978年)1月31日 能代市生まれ。44歳。能代市河戸川在住。趣味はNBA観戦(UTAH JAZZ)、読書、温泉、弓道&民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て大阪より2008年に帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2016年1月に代表を退き、新たに不登校支援のフリースクール・フレスクを2018年7月に設立。代表を務めたが2019年4月に一般社団法人を設立し代表を退く。現在は家業の通所介護施設「長崎デイハウスふあり」の生活相談員として勤務。視点は常にニュートラル(中道右派)

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