行政事務の効率的な運用についてお伺いいたします。現在、市職員の皆様におかれましては、人員削減や業務増加等により、多大なる心身への御負担がかかっている現状にあると思われます。私自身も公務員時代のことを思い出しますと、公僕という言葉の重圧で改めて身が引き締まる思いであります。ただ、我々議会を含め、市長を初めとする市管理職の皆様に際しては、このような状態の職員への過度な負担をできる限り軽減し、かつ生産性を追求し続けていく務めがあります。例えば、今までは２時間かかっていた業務を30分でこなすにはどのような方法があるのか、そのための知恵や工夫、場合によってはＩＴの利活用や機械による効率化、さらには抜本的に業務のやり方を変えていくなどの必要が出てくるかもしれません。また、現代においては時間を資産として考える概念も出始めており、いかにしてルーチンワークとなるような日常業務を極力最短の時間で同じ成果を生み出せるかが業務効率化への鍵となっております。今後はますます各部署とも少人数で成果を求められていくため、組織改革が必要となるとは思いますが、他市を参考にいたしますと、積極的なＩＣＴ利活用を推進し業務効率化を目指されている地域もございます。例えば、滋賀県にございます長浜市では、「長浜市ＩＣＴ利活用プラン～行政編～」を整備し、内部事務の改善としては、電子会議や電子決裁など、効率的な事務運営の形式を検討し、紙資料や移動にかかるコストや資源を低減し、迅速な意思決定プロセスを確立するなどの取り組みを掲げております。つきましては、それらに関連しまして、当局の取り組み状況をお伺いいたします。
１、ＩＣＴ利活用により、どのような業務効率化が可能であると考えているか。
２、当市のＩＣＴ利活用状況及び今後の推進計画は。
３、同一行政事務を周辺市町と一元化できないか。
以上３点につきましてお聞かせください。
１、ＩＣＴ利活用により、どのような業務効率化が可能であると考えているか。
２、当市のＩＣＴ利活用状況及び今後の推進計画は。
３、同一行政事務を周辺市町と一元化できないか。
以上３点につきましてお聞かせください。
行政事務の効率的な運用についてのうち、ＩＣＴ利活用によりどのような業務効率化が可能であると考えているかについてでありますが、地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会が、平成27年１月にとりまとめた報告書によると、ＩＣＴ利活用に合わせた業務フローの見直しにより、住民の待ち時間の短縮や手続漏れの防止、紙による申請業務の廃止、集計作業の自動化、事務量の軽減、職員の効果的な配置等の効果が期待できるとしております。本市でも、既に多くの業務にＩＣＴが導入されており、効率化が図られているものと考えておりますが、ＩＣＴの進化は著しく、今後さらに効率化が可能になると考えております。
次に、当市のＩＣＴ利活用状況及び今後の推進計画はについてでありますが、本市においては全職員に事務用パソコンを配置し、グループウエア、文書管理、財務会計等の庁内システムや戸籍、住民記録・税・福祉等の関連業務に対応するための住民情報システムを整備し、運用しております。今後の推進計画につきましては、現在のところ、新たなシステム導入は想定しておりませんが、ＩＣＴの技術動向や導入事例等の情報収集に努め、必要性、緊急性、費用対効果等の観点から利活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、同一行政事務を周辺市町と一元化できないかについてでありますが、本市では秋田県国民健康保険団体連合会、秋田県後期高齢者医療広域連合等の団体に加入し、事務を共同処理しているほか、能代山本広域市町村圏組合を設置し、介護・ごみし尿処理・消防救急等の事務を共同処理しております。また、平成25年度に秋田県市町村協働政策会議の提案で設置された、県と市町村による人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会の作業部会に参加し、電算システムの共同化の研究を進めており、同部会では人材育成の共同化及び調達プロセスの共同化について、優先的に取り組むなどの基本構想を取りまとめております。周辺市町との事務の一元化につきましては、当事者間の合意形成も大きな要素と考えられますので、常に新たなＩＣＴ情報の把握に努めるとともに、機会を捉えて周辺市町と情報交換しながら研究してまいります。
次に、当市のＩＣＴ利活用状況及び今後の推進計画はについてでありますが、本市においては全職員に事務用パソコンを配置し、グループウエア、文書管理、財務会計等の庁内システムや戸籍、住民記録・税・福祉等の関連業務に対応するための住民情報システムを整備し、運用しております。今後の推進計画につきましては、現在のところ、新たなシステム導入は想定しておりませんが、ＩＣＴの技術動向や導入事例等の情報収集に努め、必要性、緊急性、費用対効果等の観点から利活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、同一行政事務を周辺市町と一元化できないかについてでありますが、本市では秋田県国民健康保険団体連合会、秋田県後期高齢者医療広域連合等の団体に加入し、事務を共同処理しているほか、能代山本広域市町村圏組合を設置し、介護・ごみし尿処理・消防救急等の事務を共同処理しております。また、平成25年度に秋田県市町村協働政策会議の提案で設置された、県と市町村による人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会の作業部会に参加し、電算システムの共同化の研究を進めており、同部会では人材育成の共同化及び調達プロセスの共同化について、優先的に取り組むなどの基本構想を取りまとめております。周辺市町との事務の一元化につきましては、当事者間の合意形成も大きな要素と考えられますので、常に新たなＩＣＴ情報の把握に努めるとともに、機会を捉えて周辺市町と情報交換しながら研究してまいります。
行政事務の効率的な運用についてですが、基本的にはその単独の自治体でなければいけない行政事務というのは、それほど多くはないのではないかなと考えております。非常に私が違和感を覚えているのが、例えば介護保険証、能代市と例えば周辺町村と様式が違いますよね。非常にこういう細かいことなのですけれども、そういう作業というのはナンセンスだなと思っています。もし可能であれば、それこそ先ほど市長の答弁でもありました各周辺市町村と合意形成が図れるようでしたら、そういった小さいことからシステムを一元化し、それぞれの町村にとってメリットのある運用をしていただければと考えているのですが、その点について市長の考えをお聞かせください。
ＩＣＴの利活用についてはおっしゃるとおりです。小さなものからでもシステムを一元化して、それを利用する皆さん方が利用しやすい環境をつくるということは、まさしくおっしゃっているとおりでございますので、そういうことを検討していきたいと思っています。ただ、町村会でやっている事業があります。御承知のとおりですが、町村会では平成21年から情報システムの一元化ということで、12町村が一緒になってやっていますが、これに入るメリット、デメリットというのもあるのですね。ですから、そことやることがいいことなのか、今のまま広域のような形で近隣とやることがいいことなのか、これはこれからの課題だろうと思っておりますので、少し研究させていただきたいと思います。
