定住自立圏構想についてお伺いいたします。６月２日の市長説明において、定住自立圏構想についての発表がございましたが、改めて一般質問の場で本構想に関する現況と今後の展開についてお聞かせください。まずは、定住自立圏構想ですが、市長の御説明のとおり、少なくとも人口４万人以上かつ昼夜間人口比率を１以上とする中心市と、その中心市と近接する経済社会文化または住民生活等において密接な関係を有する市町とで、人口定住のために必要な生活機能を確保することを目的に、役割分担を行い連携していくことを明示した定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを中心市が策定することとなっております。そのビジョンの中においては、各市町の役割分担を具体的に盛り込み実施することとなっております。ただ、現在も周辺市町とは能代山本広域市町村圏組合を設置し、単独自治体では非効率となる業務を広域圏で取り扱うことにより合理的に遂行している現状がある中で、改めて定住自立圏構想による広域連携が喫緊で必要なのかお伺いいたします。また、総合戦略の中でも重要な施策として位置づけられているとのことですが、検討が始まったばかりの会議の中での整合性や似通った内容の協議になるのではないかと非常に危惧しております。ただ、協定を結ぶことにより各省庁からの支援策等を得られるというメリットもあろうかと思いますので、関連しまして次の４点についてお伺いいたします。
１、国からの具体的な財政支援とはどのようなものか。
２、近隣町村とはどのような協議を進めてきたのか。
３、総合戦略と本構想との関連性は。
４、ビジョン策定までの工程は。
以上お聞かせください。
１、国からの具体的な財政支援とはどのようなものか。
２、近隣町村とはどのような協議を進めてきたのか。
３、総合戦略と本構想との関連性は。
４、ビジョン策定までの工程は。
以上お聞かせください。
定住自立圏構想についてのうち、国からの具体的な財政的支援とはどのようなものかについてでありますが、まず財政的支援としては、定住自立圏共生ビジョンに基づき実施される事業に対して、中心市には年間8500万円程度を上限に、また近隣市町村には年間1500万円を上限に特別交付税措置が講じられます。また、その他の支援策として、定住自立圏構想推進のための施策等に対し、産業振興の分野では経済産業省、地域公共交通の分野では国土交通省など、関係各省による補助事業の優先採択等の支援策も準備されております。
次に、近隣町村とはどのような協議を進めてきたのかについてでありますが、市では26年度山本郡３町と能代山本での定住自立圏の形成について、事務レベルで話し合いを行ってまいりました。この中で、定住自立圏構想は、広域市町村圏組合で行うごみ処理や消防・救急業務等の１市３町による共通する事務の共同処理とは異なること、中心市と近隣市町村が１対１で協定を締結し、連携する取り組みや役割分担を決めるため、それぞれの市町の地域特性や課題に応じて取り組めるメリットがあること、交付税措置が講じられること等を確認しながら検討してまいりました。現在は、圏域の形成を目指し、１市３町の担当職員による検討会において、ビジョン策定までのスケジュールや連携する具体的な取り組み、役割分担について協議を進めております。
次に、総合戦略と本構想との関連性はについてでありますが、定住自立圏の形成促進は、国の総合戦略において、４つの基本目標のうち地域づくりや地域連携に関する主な施策に位置づけられております。国では、地方における定住の受け皿として、定住自立圏の取り組みの支援策を検討・実施することとしております。これを踏まえ、本市が策定する総合戦略においても、定住自立圏構想の推進を施策の一つに位置づけてまいりたいと考えております。今後、構想において市町が連携する施策等の検討に当たっては市の総合戦略との整合性を図りながら進めてまいります。
次に、ビジョン策定までの工程はについてでありますが、今後１市３町の職員で、取り組み内容を含め全体的な検討を進めるとともに、10月ごろをめどに本市が中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言を行うこととしております。同時に、地域の関係者等で構成する構想懇談会を設置し、それまでの検討内容を示すとともに、協定や予定される共生ビジョンについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、協定締結には議会の議決が必要ですので、９月定例会には議会の議決に付すべき事件に関する条例案を、12月定例会には協定締結議案を提案することとなります。その後、28年１月には、本市とそれぞれの町と１市１町で協定を締結するとともに、構想懇談会から移行する共生ビジョン懇談会において、ビジョンの整理、検討を進め、パブリックコメントを経て年度内に策定するよう取り組みたいと考えております。
次に、近隣町村とはどのような協議を進めてきたのかについてでありますが、市では26年度山本郡３町と能代山本での定住自立圏の形成について、事務レベルで話し合いを行ってまいりました。この中で、定住自立圏構想は、広域市町村圏組合で行うごみ処理や消防・救急業務等の１市３町による共通する事務の共同処理とは異なること、中心市と近隣市町村が１対１で協定を締結し、連携する取り組みや役割分担を決めるため、それぞれの市町の地域特性や課題に応じて取り組めるメリットがあること、交付税措置が講じられること等を確認しながら検討してまいりました。現在は、圏域の形成を目指し、１市３町の担当職員による検討会において、ビジョン策定までのスケジュールや連携する具体的な取り組み、役割分担について協議を進めております。
次に、総合戦略と本構想との関連性はについてでありますが、定住自立圏の形成促進は、国の総合戦略において、４つの基本目標のうち地域づくりや地域連携に関する主な施策に位置づけられております。国では、地方における定住の受け皿として、定住自立圏の取り組みの支援策を検討・実施することとしております。これを踏まえ、本市が策定する総合戦略においても、定住自立圏構想の推進を施策の一つに位置づけてまいりたいと考えております。今後、構想において市町が連携する施策等の検討に当たっては市の総合戦略との整合性を図りながら進めてまいります。
次に、ビジョン策定までの工程はについてでありますが、今後１市３町の職員で、取り組み内容を含め全体的な検討を進めるとともに、10月ごろをめどに本市が中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言を行うこととしております。同時に、地域の関係者等で構成する構想懇談会を設置し、それまでの検討内容を示すとともに、協定や予定される共生ビジョンについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、協定締結には議会の議決が必要ですので、９月定例会には議会の議決に付すべき事件に関する条例案を、12月定例会には協定締結議案を提案することとなります。その後、28年１月には、本市とそれぞれの町と１市１町で協定を締結するとともに、構想懇談会から移行する共生ビジョン懇談会において、ビジョンの整理、検討を進め、パブリックコメントを経て年度内に策定するよう取り組みたいと考えております。
３番の定住自立圏構想についてですが、いまいちまだ私自身、総合戦略とこの定住自立圏構想の関連性がよく理解できておりません。というのも、先日の総合戦略の会議を見学に行ってまいりましたが、その際にもうろ覚えですが、この定住自立圏構想というのは聞いていなかったような気がしております。その定住自立圏構想がどのように総合戦略にかかわってくるのか、同時進行でその計画が進んでいるのが非常に双方の関係性が見えにくいところがありますので、もし今の段階で何かおわかりのものがあれば教えてください。
定住自立圏構想については、先ほど総合戦略の４つの目標があると言いましたが、その中の項目の一つだと考えていただければ結構だと思います。要するに、大きな目標はたくさんある、その中にいわゆる定住自立圏構想を使って各市町と連携を密にして、お互いに協力し合うところは協力しなさいよという、そういう範囲に、大きな枠の中に入っていると考えていただいて、別枠ではないという御理解をいただければありがたいと思います。
