民泊推進による経済波及効果の検証についてお伺いいたします。まずは前段として、私が質問する民泊の定義を確認いたしますと、市の事業で行われております農家民泊とは似ているようで少々感覚が違うのですが、いわゆる個人が所有する空き部屋、空き家を旅行者に対し一時的に宿泊場所として提供する営業のことを指します。例えばですが、都市部では自分が出張で不在の際に自宅の一室を提供するなどして収益を上げている方もいらっしゃれば、所有する物件にはみずから居住せずに、終日宿泊施設として提供なさっている方もおられるようです。私の感覚からしますと、自宅を提供することには非常に抵抗がありますが、住んでいない空き物件を所有しているのであれば、大変可能性のあるビジネスではないかと感じております。ただ御存じのとおり、民泊に関しましては現在の旅館業法ではグレーゾーンの域にあると言われており、同法が整備された1948年には想定にもなかったサービスであります。実際に旅館業法ではこのようになっております。第２条を全て読み上げさせていただきます。
　旅館業法第２条、この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
　２、この法律で「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
　３、この法律で「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
　４、この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
　５、この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
　６、この法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。
　以上が、旅館業法第２条の旅館業の適用範囲となりますが、確かに個人所有の物件における短期宿泊であれば、一見該当しないようにも見受けられます。しかしながら、解釈により該当する場合には都道府県知事の許可が必要となり、さらには学校教育法第１条に規定する学校や、第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設や社会教育法第２条に規定する社会教育に関する施設等が、該当地から周囲おおむね100メートルにある場合には、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害される恐れがあると認められると、許可がおりないなど、厳しい要件が課せられております。また、現在の能代市における宿泊施設の部屋数を調べてみたところ、ビジネスホテル、旅館、民宿等、全25施設の合計では、約670室の宿泊が可能となっておりました。さらにこのうち、ツイン等複数人宿泊可能である部屋も想定いたしますと、約800名程度が現実的な最大宿泊人数ではないかと考えられます。例えば、能代カップの開催期間に絞って想定いたしますと、各チームの選手や関係者、御父兄等応援団としまして約１チーム50名と換算、女子チームを含め全９チームの場合は、総勢約450名の来能が予測されます。また、このほか観戦者はもちろんのこと、期間に関係なくお仕事で宿泊されている方を含めますと、上限程度の人数になるものではないかと想定されます。
　このような現状では、能代市内に宿泊できない場合、現実的に周辺町村の宿泊施設を利用することになりますが、せっかく能代へ来られてもお食事や宿泊、さらには交通、お土産等の経済効果を期待しにくく、機を逃していることにもつながります。つきましては、民泊を推進することにより、空き家対策の対応策の一つとして、また地域への経済波及効果も考慮して、次の事項をお伺いいたします。
　１、空き家の現状と所有者の意向は。
　２、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったか。
　３、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の普及をどう捉えているか。
　４、民泊推進による経済波及効果を検証すべきでは。
　以上、４点についてお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。今回項目が少ないので、一問一答式にしておけばよかったなと今さらちょっと後悔しているのですが、日々精進だと思いまして、よろしくおつき合いいただければと思います。それでは、早速ですが再質問に移らさせてください。まずは１番、民泊推進による経済波及効果の検証について、そのうちの１番から順に質問させていただきたいと思います。まずは１番、空き家の現況と所有者の意向はということで、こちら空き家所有者に対しての意向調査はなされていないといった御答弁でございましたが、先日会派の視察で富山県射水市というところを訪れました。こちらでは、空き家対策関連のお話を伺ってまいりましたが、ちょっとその射水市での取り組みについて御紹介させてください。こちらの射水市では、平成23年に27ある自治会全てに空き家調査を委託なさったそうです。なぜ自治会に委託したかといえば、やはり自治会の方々が一番自分たちの地域のことを理解しているであろうということで、自治会と上手に手を組んだ事業を展開されています。ちなみに、これは金額150万円ほどだったようです。続けて、平成24年にその自治会が集められたデータを、コンサルタントが所有者に対しまして意向調査を実施しております。ただその所有者を特定する段階では、やはり登記簿謄本から調査を行ったり、最終的には地元自治会への聞き取り調査などを補足的に行って、所有者を特定なさったそうです。ちなみに対象となる数ですが、まず空き家と見受けられた数ですが1,352戸あったそうです。そのうち、所有者が特定できた物件が944件。そのうち郵送で意向調査、アンケート用紙を送ったのですけれども、届いた郵便物が740件、やっぱり所有者を特定なさっても届かないというケースも多々あった、200件近くあったようですね。そのうち、参考までに回答が508件あったそうです。ちょっとおもしろい取り組みですので、ぜひ御紹介させてください。これはどんなアンケート内容だったかと申しますと、例えば、空き家で過ごす期間、どれくらいですか、例えば、月幾らですか、年何回ですか、そういった項目もありますし、空き家になった時期あるいは維持管理の度合い、どれくらいの頻度でその空き家を管理なさっていますかという内容ですね。あるいはその空き物件をどうしたいか、いわゆる売却したいのか、賃貸にしたいのか、それとも更地にしたいのか、そのあたりの意向調査も行っているようです。あと、そのほか、空き家バンクを知っていますか、もし知っているようでしたら登録したいですか、どうですかというような質問もあったそうです。そのような項目のアンケートを行ったようなのですが、ちょっと興味深いデータがありますので、結果を簡単に御紹介させてください。先ほど空き家で過ごす期間のところでありましたけれども、これ月１回から２回程度が最も多かったそうです、全体の31％。そのほか、全体の３分の２（67.6％）は何らかの目的で過ごしているが、残り３分の１は無回答ということで不明だったそうです。あと、大事なところだけちょっとピックアップさせてください。維持管理の度合いについて、こちら週１回から年１回まで非常に多種にわたったそうです。何かに特別集中して結果が出たというわけではなかったそうです。あるいはほとんどしていない、これは全体の11％、約１割に上ったそうです。無回答も12％あったそうです。あと、ちょっと大事なところだけいきますね。維持管理で困っていること、特になしを除き、売却したいが適当な相手が見つからない、これ24.9％、大体４分の１程度ですか、全体の。解体したいが解体費の支出が困難、これも同じくらいですね、23.1％。何らかの形で処分をしたいという方が半数いらっしゃったということは、これは非常に有益なデータではないでしょうか。
　これは、あくまで射水市の調査結果になりますが、もちろん地域による若干の誤差はあるとは思いますが、能代市に置きかえましてもそれほど大きくかけ離れた数字になるとは考えにくいところであります。今後は、この射水市のような意向確認のデータがあることで、今後の重要施策でもあります空き家対策、あるいは経済効果の判断や防災関連の計画等、さまざまな重要施策において根拠や指標になり得ると考えますが、市長は意向調査の必要性についてどのようにお考えでしょうか。これが一つ目の質問でございます。
　２、宿泊施設が不足し、機会損失が生じたケースはあったか。先ほど47施設1,500人ということで、私の調査とかけ離れた数字が出てきて驚いたわけですが、現行の能代市内における宿泊環境が先ほどの数値のとおりだと思うのですが、その受け入れ総数も含めて現段階で万全であるという判断をお持ちなのでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。私、2008年に能代に戻ってきたという表現させていただきましたが、2007年には秋田国体とかあったと思うのですね。そのときに宿泊施設は、どれくらい足りたのかな、または不足したのかなと。そういった現状、もし今の段階でおわかりであれば教えてください。もしわからなければ、後でも結構です。
　３番の再質問ですが、御答弁の中でも何度もあったとおり、私の前段の説明でも何度もお話ししたとおり旅館業法に抵触する恐れもあると言われております。そんな中で、そもそもなぜこの空き部屋の民泊紹介サービスが非常に注目を集め、ニーズが高まったと考えられているのか。その辺の御所見をお伺いいたします。
　続いて４番、民泊推進による経済波及効果を検証すべきでは。こちらに関してですが、御答弁のほうありがとうございました。空き家問題を踏まえまして、民泊推進による経済波及効果の検証は喫緊の課題ではないという御判断でしょうか。そちらについてお聞きいたします。

ありがとうございます。最後の再質問になりますが、また順を追って質問させていただきます。まずは１番、意向調査の先ほど必要性について、空き家バンクの絡みとか、今後必要に応じて行っていくことも検討していきたいというような前向きな御答弁をいただいたのですが、私の記憶では過去能代市では緊急雇用支援事業の一環で、空き家や空き地の現地調査及び所有者の意向調査を行った経緯があったかと思います。10年以上前の事業でございますので、既に当時のデータは当てにできないものと考えられますが、やはり数年に一度程度は定期的に所有者への意向調査を行うべきだと考えます。これは、空き物件所有者との意思疎通を図るほか、例えば調査用紙を郵送する際、ふるさと納税のチラシを入れたり、事業の緊急報告のようなＰＲを行うことで、発展性のある関係を期待できると考えております。そのあたりについて、市長は定期的に空き物件所有者に対して意向調査を実施していくことについては、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。定期的に行うことですね。
　２番の再質問でございます。こちらも、今の受け入れ総数が万全であるかという質問に対しケース・バイ・ケースだろうということで、ごもっともだと思います。通年を通して上手に宿泊客数が満たされていればいいのですが、現実問題そういうことは考えにくいと思いますので、御答弁いただいたとおりだと私も感じております。ただ、「イベントをやります、来てください。ただし、宿泊先はどこも満室だと思いますので、御自身で探してください」というようなスタンスでは、やはりおもてなしの心はおろか、来能者に対して非常にネガティブな印象を与えかねないと感じております。私は現在策定中の人口ビジョン、先ほど午前中に同僚議員からいろいろな視点で御意見がありましたけれども、私はやはり20年、30年後であっても回復基調を目指さない試算につきましては、非常に納得しておりません。やはり、そういったシミュレーションの中では減少傾向が続く、ただ20年、30年後からは何らかの小さな種をまき続け、そこから人口増を目指していくそういった姿勢が、目の前にある問題解決をどのようにクリアしていくのか、そういったことがここの議場にいらっしゃる皆様方、議員、職員も含めて皆様方の役割だと思っております。ぜひ、お互い良質な意見を通し合って、この能代を守るために全力を尽くしていければと思います。
　ちょっと話がそれましたので、戻します。その人口ビジョン、減少の試算の中で、それと並行して移住定住対策を推進していかれると思います。ただ、その「減少し続ける試算の町に来てください」、来ますかね。やっぱりちょっと僕は自信がないです。「我々もこんな努力をします。ぜひ一緒に頑張りませんか」そういった姿勢、絶対必要だと思います。さらには、今後火力３号機の整備により、不動産業界の活況も期待されているところではありますが、さらなる宿泊施設不足が懸念されるのではないのでしょうか。そういった今後の能代のあり方を踏まえて、機会損失は結局何かといいますと、得られるはずだった利益を取り逃がしたことであります。ですので、もし仮に能代市周辺にお泊まりいただいているお客様がいらっしゃるのであれば、空き家などを活用して能代に泊まっていただき、宿泊のほかお食事や交通、お土産等を買っていただきたい、そういった気持ちがありますが、市長はそのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
　３番、こちらＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の再々質問になりますが、私なりになぜこのサービスがトレンドに載っているのかというものを客観的に判断した場合、大きくはやはりインバウンド効果によるものだと考えております。中国人を主体とした台湾、あとそのほかの各国から非常に日本が人気ですので、円安の影響もあるかと思いますが、そういった方が日本に来られることによって都市部を中心に宿泊施設の高騰が続いているようです。それの受け皿の一つとしてこのような民泊、市長おっしゃったとおり安くて利便性のいい、そういったところから非常に受けがいいようです。また別の視点から、バックパッカーにも非常にニーズが高まっているという背景もあるそうですが、ただしリスクもないわけではございません。例えばですが、宿泊者本人の身分確認が曖昧であったり、防災・防火設備の未確認、あるいは防犯体制の未整備、そのようなリスクもありますので、早急な旅館業法の改正と法整備が必要な状況でもありますが、まずは我が市においても条例等を整備し、身分確認等の安全確保を徹底した上で、空き家の活用に一役買うこの推進を進めてはいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。
　４番、民泊推進による再々質問になります。こちら御存じのとおり、住宅というのは人が住まなくなりますと非常に急速に老朽化が進んでまいりますが、早期にやはり民泊活用の検証を実施すべきではないでしょうか。要は市内の集客事業に、先ほどもお話ししたのですけれども取りこぼしているお客様を能代に取り込もうという御提案になるのですが、それらについて市長の御所見を伺います。ただ、先ほどの２番の質問とちょっと似通っておりますので、もし同じような内容になるのでしたらこちらは割愛していただいても結構です。