
風力発電推進市町村全国協議会加盟による自治体間の連携強化についてお伺いいたします。ことし10月に、お隣山形県庄内町において開催されました第18回全国風サミットin庄内の2日目の日程に急遽参加してまいりました。風力発電に関する全国自治体の事例や課題、今後の省庁の動向や業界のこれからについての発表があり、私自身にとっても非常に見識を広げられた有意義な時間となりました。また、風力産業の民間企業も多く出展なさっており、企業誘致の可能性も感じられたサミットでありました。今回は、運よく近場での開催であったため急遽出席することができましたが、非常に残念なことに、秋田県内の加盟自治体が一つもなく、風力産業でおくれをとるのではないかと大変危機感を覚えた次第であります。サミットでのパネルディスカッションでは、テーマを「風力発電の導入及び普及推進と自治体の役割」、もう一つが「再生可能エネルギーによる地域活性化とその課題」と題し行われましたが、全国の加盟自治体関係者が多数お集まりの中で、パネリストのお一人からこのようなコメントがありました。「秋田県能代市では、市長を中心に自治体が全面的に風力に対して力を入れ、取り組んでいるところもある。このような事例が広がれば」との趣旨の発言もあり、やはり我が市での再生可能エネルギー政策は全国でも注目を集めているものと再認識することができました。ただ、これほど注目を集めてはいても、引き続き、各地・各所の横のつながりや事例等を踏まえ、当市の政策のブラッシュアップが必要でもあります。つきましては、これらに関連いたしまして、次の事項についてお伺いいたします。1つ目、全国風サミットの主催団体である風力発電推進市町村全国協議会に関して。
1、参加することによるメリット及びリスクをどのように考えているか。
2、加盟の意向はあるのか。
以上2点についてお聞きいたします。
1、参加することによるメリット及びリスクをどのように考えているか。
2、加盟の意向はあるのか。
以上2点についてお聞きいたします。

風力発電推進市町村全国協議会加盟による自治体間の連携強化についてのうち、参加によるメリット及びリスクをどう考えているかについてでありますが、当該協議会は、平成8年に国内の風力発電の開発、普及を推進する狙いから、当時先進的に取り組みを行った山形県の旧立川町、現在の庄内町が全国に呼びかけて設立したものであります。協議会活動の代表的なものとして、関係機関等への要望活動のほか、加盟自治体の持ち回りで全国風サミットが開催されており、今年度は10月21日から23日にかけて山形県庄内町で開催されております。サミット参加によるメリットとしては、互いに風力発電事業を推進する自治体として情報の収集、共有が図られることであり、リスクとして意識すべき点は、参加旅費等の経費負担であると考えております。
次に、加盟の意向はについてでありますが、協議会の設立趣旨、活動内容から、方向性としては賛同はできるものの、平成17年度の加盟自治体数70に対して、現在は42に減っている実情があることから、この数年風力発電はもとより、再生可能エネルギーを取り巻く情勢が劇的に変わり、加盟自治体の意識に変化が生じているものと推察されます。本市は、再生可能エネルギーの先進地として引き続き事業の推進に注力していくことが先決と認識しており、協議会への加盟は考えておりませんが、サミット自体はオープン参加であり、必要な情報収集の場と捉えて機会を探ってまいります。
次に、加盟の意向はについてでありますが、協議会の設立趣旨、活動内容から、方向性としては賛同はできるものの、平成17年度の加盟自治体数70に対して、現在は42に減っている実情があることから、この数年風力発電はもとより、再生可能エネルギーを取り巻く情勢が劇的に変わり、加盟自治体の意識に変化が生じているものと推察されます。本市は、再生可能エネルギーの先進地として引き続き事業の推進に注力していくことが先決と認識しており、協議会への加盟は考えておりませんが、サミット自体はオープン参加であり、必要な情報収集の場と捉えて機会を探ってまいります。