まずは、電力自由化における新電力（ＰＰＳ）切りかえによる歳出削減についてお伺いいたします。質問に際しまして御承知とは思いますが、質問の意図を正しくお伝えするために電力自由化の背景からお話しいたします。従来、電力を利用する場合には、東北電力等既存の大手電力会社である一般電気事業者との契約が必要となります。一般電気事業者は、戦後の長い間、全国にある10社により賄われてきましたが、2000年より電気事業の制度改革の一環として電力自由化が推進され、順次電力小売事業への新規参入が認められてきたところであります。この新規に参入する事業者のことを特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳや新電力と称されますが、段階的緩和として、まずは2000年に大量に電力を消費する大規模工場やビルなどの需要家、ここで需要家とは電力の利用者のことを指します。需要家を対象として、特別高圧契約の自由化がなされました。続く2004年には中規模工場等の自由化がなされ、さらに2005年からは契約電力が50キロワット以上の高圧電力契約についても自由化がなされております。また、いよいよ2016年４月からは、この50キロワット以上という制限が撤廃されまして、一般家庭を含む全ての需要家に対し電気を供給できるようになります。また、経済産業省では、新たに新電力が電気を安定的に活用できる環境を整えて、事業者の競争を促すことを目的に、電力大手に対し家庭部門の新しい小売事業者への卸供給で新規需要の１割を供給するなど、具体的な数値目標を課すよう現在取りまとめ中であります電力取引に関する指針に盛り込むことを発表いたしました。
　このような背景がある中、新電力に切りかえる需要家側のメリットとしては、選択肢の幅が広がる等さまざま利点はございますが、特に大きいのが電気料金の削減であります。従来、一般電気事業者の電気料金というのは、発電コストや直接人件費、設備等の維持管理費用などの必要経費を勘案し算出されたものを、国の認可を経て決定されております。これが、新電力では事業者が電気料金を自由に設定できるようになるため、各自趣向を凝らしたサービスの提供が可能となり、実質的には需要家にとって経済的メリットを享受できるケースが多分にあるようです。一般競争入札等に切りかえることで削減に成功している事例を幾つか挙げるとすれば、例えば松山市の教育委員会では、２年前に市立中学校29校で利用する電力の供給者を新電力会社に切りかえることで、従来の一般電気事業者の提示額よりも年間で約500万円もの削減を実現し、北海道苫小牧市では、2015年度の電力契約の一般競争入札の結果、市役所本庁舎や総合体育館、学校など66施設の公共施設で使用される電力料金が、年間約3000万円の削減効果につながったようです。以下、全て一般競争入札等により削減効果の見込みがあった事例でございますが、奈良県川西町では、役場庁舎等６施設で年間約1000万円の削減、群馬県藤岡市では、庁舎など31施設で年間約4330万円の削減、兵庫県加西市では、庁舎など23施設で年間約1500万円の削減、このほか各県の一例になりますと、香川県では対象32カ所の県有施設で年間約2200万円の削減、静岡県では117の県有施設で年間約１億4000万円の削減、同じように大分県では、対象114施設で年間約１億4000万円の削減と、全国には多数の実績がございます。
　このような社会変化が著しい中において、当市の取り組みや現状について、次の事項をお伺いいたします。
　１、現行の電力会社との契約状況は。
　２、庁舎等、市が所有する施設の年間電気使用料は。
　３、新電力への契約変更により、電気料削減の見込みは。
　また、もう１点同項目での質問を前に補足いたしますと、自治体が主導する地域新電力について説明いたしますが、自治体によっては、先ほど来からお伝えしております新電力会社を民間企業との共同出資により設立するケースもあるようです。例えば、この地域新電力では、先駆的な動きとして知られている群馬県中之条町では、電力の地産地消を通して町の活性化を目指しており、地元産の再生可能エネルギー、中之条町では主に太陽光を利用されているようです。地元産の再生可能エネルギーを調達し、公共施設へ電力供給を行うという地域づくりを進めているようです。また、静岡県浜松市では、市と地元企業を含む民間８社が共同出資を行い、新電力会社を設立し市内の再エネ電源を購入し、安価な電力を主に公共施設へ供給を行うようです。福岡県みやま市では、自治体ＰＰＳ構想を掲げ、水道料金との請求事務一本化や将来的には電気の使用状況により高齢者の生活を見守るサービスなど、ただの小売におさまらない公共サービスの充実を検討なさっているようです。一般競争入札等により、既存の新電力会社を選択するのもまた一つではありますが、このように自治体が率先して市民サービスの向上を目的として新電力会社を設立することも、比較材料の一つになり得ると考えられますが、これらに関しまして、次の４、自治体が主導する地域新電力会社の設立を検討すべきではについて御所見を伺います。

御答弁ありがとうございました。一括質問一括答弁式でございますので、まとめて再質問させていただきます。
　まずは、１つ目、電力自由化における新電力切りかえによる歳出削減について、このうち確認させていただきたいのですが、２の先ほど年間の電気料金のほう、お答えいただきましたが、先ほどの電気料金の中に含む対象物、教えていただけますでしょうか。多分全部の施設の電気料金ではないと思うのですけれども、市が抱えている全ての電気料金のうち、先ほど発表した分はどこからどこまでの電気料金なのか。今すぐおわかりでしたらお答えいただければと思います。
　３、先ほど電気料削減の見込み額をお話しいただきましたが、50キロワット以上で1200万円ほど、またこれが来年の４月からは全面自由化されますので、多分もっと削減される見込みになってくるのではないかなと思いますが、この見込み額の結果を受けて、すぐ来年の４月からその民間も含めた一般競争入札等に切りかえられていくのか、現在の市長のお考えをお聞かせください。
　続いて、４です。こちら自治体が主導する新電力のお話をさせていただきましたが、まだ現段階では情報収集に努めたいということでした。高市総務大臣のお話にもあったとおり、この新電力、電力の全面自由化というのは総務省肝いりの政策の一つでもございます。それを証明するように、総務省では自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会というものを立ち上げたばかりでございます。ですので、これがますます追い風となって、自治体主導のＰＰＳ、全国的に始まってくるのではないかなと考えております。要は、これはどういったことかといいますと、その自治体主導で新電力会社、民間と共同出資で設立した後に、まずは自分たちが使う電力を賄っていこうというものがほとんどのようです。すぐに電気料金を削減しているかといえばそうでもなくて、まずはその大手電力会社と同じ横並びの電力会社でスタートさせて、ある程度要領がわかってきたら、段階的に電気料を削減していくというようなことが全国的なやり方のようです。これらも踏まえまして、ぜひ選択肢としては、このエネルギー政策を抱えている町でもございますので、ただのこのエネルギーの生産地として進まれていくのか、それともそのつくり出した、生み出した電力を地産地消として地域で消費していくのか。この地域で消費していくというのは、移住定住にも絡んでくると思いますし、あるいは大きく見れば企業誘致にもつながってくるのではないかなと、非常に魅力的な要素の一つでもあると考えております。そのあたりの今後のエネルギー政策も踏まえまして、市長の現在のお考えをお聞かせください。

御答弁ありがとうございました。最後になりますが、もう一度１番に関しまして御質問させていただきます。
　先ほど、我が市の事情としまして、お取引が随分続いてきたというお話でしたが、きのうのお話にもありましたとおり、高市総務大臣のほうからも少しありました。実は、これ総務省から大手電力会社に１割は新電力を使いなさいということでお達しが全国にこれから回っていくはずだと思われます。その中で、ですので市といたしましても古くからのおつき合い、もちろん重々承知はしておりますが、先ほどの1200万円ほか、ほかの施設あるいは関係する建物等全て勘案しますと、相当な額の削減見込みができるのではないかなと感じております。ですので、むしろ逆に能代市が率先して新電力に切りかえて、実はこれ、秋田県内でやられている自治体少ないのですね。民間でも新電力使われているところは少なかったところもありますので、私、大手新電力の民間会社に確認しましたら、秋田県内も提供のエリアだということは確認済みでございますので、ぜひ前向きに、今すぐにその自治体主導の新電力会社は、まだ検討の余地はあると思うのですが、まずは先に一般競争入札において新電力による費用削減を進められてはいかがでしょうか。再度お尋ねいたします。