【浜松市視察レボート】10/19
　
自治体と民間が連携し新電力会社を設立運営している浜松市のエネルギー政策に関して概要をまとめます。
　
1)エネルギー政策概要
東日本大震災をきっかけに電力自給率を2030年まで約20%とする目標を設定。主に太陽光と自家発電設備(ガスコージェネレーション)を主体とし4.3%であった自給率は2015年度末で10.4%まで向上。並行して省エネ目標として電力使用量を2030年までに10%削減を目標とし順調に推移している。
　
2)再エネでは日本一の日照時間という地の利を生かし太陽光発電を推進。事業用の太陽光の9割が地元資本による設置に。バイオマスに関しては木質によるもの、生ゴミおよび下水汚泥によるメタン化のものを計画。ただし木質に関しては膨大な燃料が必要となるため発電規模の縮小も視野に検討中。
　
3)スマートシティの取組
新工業団地では熱電供給事業を調査研究中。省エネ効果20%以上を目標とする。エネルギーセンターが各工場ね必要な電力や熱を最適化し電力の効率化を図るもの。
　
4)浜松新電力
電力の小売事業の開始。現在は高圧電力のみ。一般家庭も今後は視野に入れ整備検討中。出資には浜松市、地元銀行、地元企業のほかNTTおよびNECの関連企業が参加。現在、庁舎ほか小中学校へも電力を供給。
　
5)その他
メガソーラー誘致には市有地を提供。固定資産税のほか賃料も発生する。
自家発電設備等の導入には市から助成金がある。