12/16(水)。昨日地元紙に掲載された一般質問の概要ですが、下記に実際の当局答弁(市役所側からの回答)を掲載します。
建物だけでも想定以上の電気使用量で、建物以外も含めると年間2000万円近くは削減できそうな内容でした。市長からは「東北電力との長いお付き合いもあるので・・」との回答もありましたが《税金》ですからね。前向きな御答弁をいただきたいところでした。
===以下答弁内容===
佐藤議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、電力自由化における新電力(PPS)切替による歳出削減についてのうち、現行の電力会社との契約状況は、についてでありますが、市では東北電力株式会社と随意契約しております。
次に、庁舎等、市が所有する施設の年間の電気料金は、についてでありますが、市の主な公共施設の26年度の電気料金は、62施設で約2億700万円、そのうち電気自由化の対象となっている50kw以上の施設は、31施設で約1億6500万円となっております。
次に新電力への契約変更により電気料削減の見込みはいかに、についてでありますが、25年度の経済産業省資源エネルギー庁の電気料削減事例によると、愛媛県松山市では、中学校29校で新電力へ切替を行い、約6.2%の削減となっております。使用する電力量等、諸条件により削減率は異なると思われますが、同等の削減率を見込み試算した場合、50kw以上の施設では約1,020万円、全施設で導入した場合は、約1,280万円の削減となります。
===ここまで===
この後、次年度4月よりすぐに一般競争入札に切り替えるべきだ等、市長のお考えを伺いましたが即実践したいというお答えは引き出せませんでした。私の話の持って行き方が悪かったと反省しております。。。