【庁舎整備特別委員会のご報告】
本日12/22(月)は庁舎整備特別委員会が開かれました。
先日地元紙にて総事業費12億円増額の記事がございましたが、先の一般質問でも複数名の議員がこの増額について、他の対案はないものか質疑を行なっておりました。
今回の増額について委員会でも当局より説明があり、別添の資料のとおり増額の内訳について詳細が記載されております。H25.3の基本計画時点の総事業36.3億円に対し、今回の実施設計段階では資材や労務費の高騰により25.2%の増額。総事業費は48.6億円となり、この数字だけでは市民への負担がものすごく大きなものに感じられます。
しかしながら今回の新庁舎整備事業は、合併特例債という有利な財源を活用することで実現に至った経緯もあり、私見としては最も費用対効果が高い選択肢はこの「合併特例債」を最大限に利活用することにあると感じています。
この【合併特例債】とはどういったものか説明しますと、能代市の場合は旧二ツ井町と合併し新能代市となったわけですが、国が合併を促すために「合併をした市町村には国が返済分の7割(厳密には95%の7割)を負担する地方債の起債を認めますよ」としたものであり、これほど有利な財源はありません。7割といえば10億の場合、7億円も国で持つと言っているのです。
今回、実質能代市の一般財源からどの程度になったかも試算が示されました。
別添の画像にもあるのですが当初447,200千円の一般財源が、実施設計段階では770,118千円となり、実質3.2億円の増額となります。
また当局では後世に負担を残さぬよう、つまり借金としていつまでも残らないよう減債基金(ローンの繰り上げ返済用の貯金のようなもの)15億円のうちから、市の実質負担額の7.7億円に充当しようということも検討中であります。
多分、この規模の事業は能代市では当面ないと思います。新庁舎は今後50年、場合によっては能代最後の庁舎にもなるかもしれません。個人的にはこれを機に強固な、そして無駄なき最低限の機能を集約した新庁舎になることを期待します。平成28年秋すぎにはほぼ完成していると思われます。
億の費用を追加して再設計をするのもひとつ、このまま古い庁舎を利用するのもひとつ、思い切った庁舎を整備するのもひとつ。様々な意見はございますが、私は当局の提案に賛成し、かつ市民への説明会を求めました。