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物価高騰対策など交付金はどの事業を選択するか

  • 2022年12月10日 土曜日

12/10土。おはようございます❗️
 
朝活は通算131度目。能代東インター前で決行いたしました。
今朝もイヤーマフのおかげで耳周りが暖かいです😁
 
 
昨日、県議会審査の様子を投稿しましたが、その中で省エネ家電購入時の補助制度は国から示されたメニュー案だったことをお知らせしました。
  
その後、詳細を調べたところ次のような内容でありました。
正確な財源の名称は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」です。
  
資料によると、国から示された推奨事業メニューは次の通り。
 
■生活者支援として
1)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
2)エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
3)消費下支え等を通じた生活者支援
4)省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
 
■事業者支援として
5)医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
6)農林水産業における物価高騰対策支援
7)中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
8)地域公共交通や地域観光業等に対する支援
 
となっています。
あくまで上記は”推奨”事業メニューであるため、必ず上記である必要はないのですが、多くの都道府県や市町村ではこれに当てはめて予算化すると考えられます。
 
資料にはこんな文言も。
「※地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。」
 
 
こういった中身の詳細を知れば、なぜ県(または市町村)がその事業を選択したのか、どう比較検討したのか問い質すことが重要だと感じます。(選択しなかったメニューも含めて) 
 
複雑怪奇な世界ですが、より的確に曖昧さを残さず審査する方法についても検討の余地はあると思います。
 

プロフィール

     

佐藤ともかず【完全無所属】

     

前・能代市議会議員(2014〜2022)。昭和53年(1978年)1月31日 能代市生まれ。44歳。能代市河戸川在住。趣味はNBA観戦(UTAH JAZZ)、読書、温泉、弓道&民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て大阪より2008年に帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2016年1月に代表を退き、新たに不登校支援のフリースクール・フレスクを2018年7月に設立。代表を務めたが2019年4月に一般社団法人を設立し代表を退く。現在は家業の通所介護施設「長崎デイハウスふあり」の生活相談員として勤務。視点は常にニュートラル(中道右派)

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