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データセンターの地方分散化が進む

  • 2022年1月29日 土曜日

今から9〜10年ほど前に市長にお会いしたことがあった。
当時は市議会議員になる前であり、斉藤市長とは初対面ではなかったが、ほぼ面識もなく状態でありながら、当時の自分なりの能代の街のあり方をとりまとめ、目を通していただいた記憶がある。
 
若さあふれる夢いっぱいの政策がならび、今思い出しては恥ずかしいが、当時と今の自分を比較するには最適な材料である。
当時は前述のとおり、市議会議員になる前、つまり外形のみで判断した自分なりの「政治とは」「行政とは」の解釈からの政策集であったが、
今は地方議員として8年間実務を経験し、さらには全国の仲間達から良い事例を学び、地域課題に対して真正面で取り組んできた自負もある。
今ではあの頃とは違った目線で”まちづくり”を複眼的に見ることが出来ていると感じる。
 
その当時の赤面するような政策集はさておき、今でも通用する当時から主張してきた政策のひとつを紹介したい。
それは、データセンターの誘致である。

能代市は比較的災害が少なく寒冷地であり、十分な土地もある。
これは国内データセンターの拠点整備を考える上で十二分にメリットになりえる話だ。
この選定地をめぐるハードルに追い風となるような国の方針が明らかになった。

データセンターの地方分散 自治体の調査費用 国が補助へリンク:NHK

上記はつまり、国内サーバーの分散化を目的に都市部以外に10箇所程度の候補地選定のため、調査費用を国が補助するといったものであり、能代にとっても費用を抑えてチャレンジできる好機なのである。

実際にどのような要件が想定されているのか調べてみると、『デジタルインフラ(DC 等)整備に関する有識者会合  中間とりまとめ』では、
下記の通り示されている。

以下引用===
国全体の最適配置を考えた場合には、事業者が考える要件と共に、上記の「一極化による問題点」を解消することを目標とすることが適当と考えられる。すなわち、①災害時のレジリエンス強化(災害時でも我が国全体の通信の途絶が最小限に抑えられること)、②地方の再生可能エネルギー等を効率的に利用可能であること、③地方で生まれるデータを「地産地消」で処理できるよう通信ネットワーク等が効率化されていること、の3点を満たすこと(省略)
===

とあり、おさらいすると
①災害時のレジリエンス強化
②地方の再生可能エネルギー等を効率的に利用可能
③地方で生まれるデータを「地産地消」で処理できるよう通信ネットワーク等が効率化されている
となる。

①と②に関しては、災害が比較的少ない地域であること、国策として洋上風力発電の設置が進むなど再生可能エネルギー政策と親和性が高いことを鑑みれば敵地であるといっても過言ではない。

しかし③については、地方で発生したデータも現実には都市部に集約されている現状の改善を見込むようであるが、いささか実態と解釈が難しい。

ただこれら国としての方針も、秋田沖での再エネ推進は間違いなく相性がよく、例えばの話だが、能代を許定としたデータセンターが、北は青森、東は盛岡、南は酒田あたりまでの広域をカバーするものとなれば、国内10拠点のひとつとして可能性があると考えられる。

いずれにしても、国の調査補助は魅力的である。最終的な進出は当然にして民間企業が採算を考慮しての判断となるが、適地か否かを示していく必要はあろうかと思う。
変化の激しい時代かつ縮小化する中において、チャレンジする地方こそ選ばれる地域として生き残るのではないだろうか。

 

プロフィール

佐藤ともかず

     

前・能代市議会議員(2014〜2022)。昭和53年(1978年)1月31日 能代市生まれ。44歳。能代市河戸川在住。趣味はNBA観戦(UTAH JAZZ)、読書、温泉、弓道&民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て大阪より2008年に帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。2016年1月に代表を退き、新たに不登校支援のフリースクール・フレスクを2018年7月に設立。代表を務めたが2019年4月に一般社団法人を設立し代表を退く。現在は家業の通所介護施設「長崎デイハウスふあり」の生活相談員として勤務。視点は常にニュートラル(中道右派)

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