能代市議会一般質問 > 2018年 > 9月定例会

水道法改正による影響について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

次に、水道法改正による影響について御質問いたします。先般、水道法の一部を改正する法律案が衆議院を通過し、次期国会へ継続審査となりました。改正の趣旨として、人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化などを背景に、今後深刻化する課題に対応し、一層の水道基盤の強化を図るものとなっております。
 主な改正内容として、関係者の責務の明確化、広域連携や、適切な資産管理、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などが挙げられております。そのうち広域連携の推進では、都道府県は新たに設けられる国の基本方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができ、かつ関係市町村や水道事業者等を構成員とする協議会を設置できるものとされ、今後は国、県主導のもと、一層広域化が加速していくものと見受けられます。
 また、資産管理の推進では、水道施設の適切な維持・修繕義務や施設台帳作成及び保管の義務、水道施設の計画的な更新や、更新を含む収支見通しの公表が努力義務として盛り込まれております。
 さらに、官民連携の推進では、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式の導入が可能となるとされております。
 この改正法案の内容からも、今後の水道事業にまつわる費用面や人的面での課題は多く、先送りできないものであります。しかしながら、官民連携の推進により水道料金の大幅な値上げやサービスの質の低下を懸念する慎重論も根強く、国会での議論もやや長期化しているようにも見受けられます。
 また、当管内においても、老朽化による更新時期は到来しており、受益者負担が原則であるものの、次世代のみへ負担を求めていく方針であれば、賛同はできかねます。つきましては、成立見込みである水道法改正案の影響も含め、当市における水道事業のあり方について、以下の3点をお尋ねいたします。
 1、広域連携の推進に対する御認識は。
 2、公共施設等運営権に対する御認識は。
 3、中長期での水道事業のあり方をどう考えるのか。

水道法の改正による影響についてのうち、広域連携の推進に対する認識はについてでありますが、秋田県では、県と市町村が行政資源の効果的・効率的な活用策について共同で研究するための、人口減社会に対応する行政運営のあり方研究会を設置しております。平成28年度には、水道事業の広域連携作業部会が設置され、これまでに作業部会が3回開催されたほか、県が各市町村を訪問し、広域連携に関する意見交換や情報提供、協議を行っております。
 広域連携の検討に当たっては、事業体間の考え方の違いや地理的な要因などが課題となっており、具体的な検討には至っておりません。市といたしましては、まずは市内の簡易水道事業と上水道事業の経営統合を図りながら、スケールメリットを生かした効率的な経営を目指してまいりたいと考えております。周辺自治体との広域連携につきましては、引き続き県と情報交換や協議を行い、将来的な広域連携の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、公共施設等運営権に対する認識はについてでありますが、市では、これまでも浄水場等運転管理業務や水道料金徴収事務等において、民間のノウハウを活用しながらサービスの向上に努めてまいりました。水道は利用者にとって極めて重要なライフラインであることから、契約によって個別に定められた範囲で維持管理や運営を民間事業者に任せるコンセッション方式の導入については、慎重な検討が必要であると考えております。今後の国や類似事業体の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、官民連携については、個別の業務委託や、複数の業務を一括して委託する包括委託のほか、第三者委託等のさまざまな連携形態があるため、多様な選択肢の中から、市の水道事業の運営に最適なものを選択できるよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、中長期での水道事業のあり方をどう考えるかについてでありますが、市では経営基盤強化と財政マネジメントの向上を目的として、平成29年1月に中長期的な経営の基本計画である能代市水道事業経営戦略を策定し、組織や広域化、民間資金・ノウハウの活用、経営基盤の強化、資金管理等についての取り組みを定めております。
 また、今年度は平成31年度から10年間の水道基本計画を策定し、将来の水需要予測や、整備計画の作成、ダウンサイジングを考慮した施設更新計画の作成、更新計画に基づくアセットマネジメントの作成を行うこととしております。
 将来にわたり、安全な水を安定的に供給できるよう、計画的な水道施設の整備改築や、効率的な更新、維持管理を行い、経営基盤の強化を図りながら、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

続いて、大きく3番、水道法の改正による影響についてのうち、2番、公共施設等運営権に対する御認識について、再質問させていただきます。先ほど現行では運転、あるいは料金徴収のほうで既に委託をしており、民間のメリットを享受できている状況だというお話がございました。
 そして、今回の質問では、国が進めるコンセッション方式、あくまで選択肢がふえるのみではありますが、今後そのコンセッション方式を導入すべきかどうか、そういった検討も既に始めていくべきだとは考えているのですが、市長のお考えをお聞かせください。

議員の質問の中にもありましたとおり、やはり、例えばコンセッション方式をとるかとらないかということを検討する前に、では果たして市民の皆さん方のまず第一に理解がいただけるかどうか、まずそこからだろうと思うのですね。例えばそういうライフラインを民間に任せて大丈夫なのだろうか。やはり責任ある事業を公的な部分が担っていかなければいけないのではないかというふうに思っている方たちもいるという御指摘もありましたが、そういった部分が、今コンセッション方式がなかなか進んでいかない一つの大きな理由、これは今回の法律改正で認められたことですけれども、例えばさっき言ったように、いろいろなその民間の事業者の活用の仕方ってあるわけですが、それがうまくいかなかったのは、やはり水道事業という一つのライフラインにかかわるものを、そういう民間に任せてしまって、公的な部分が下がっていいのだろうかということが1つと、それから今恐らく全国で進まない大きな理由の一つの中に、少なくてもその原価と供給費用から考えれば、合わなくてもいろいろな体制の予算仕組みの中でもって賄うことができているので、今すぐ慌ててやらなくてもまだ大丈夫ではないかという事業者側の理由もあると思います。
 それから、もう御承知の上で聞いていると思いますけれども、例えば知的経験者の皆さん方の中では、全国、全世界と言ってもいいのですが、今までそういう公的な部門から民間に移動してきた水道が、逆に今はまた公的に戻っているということもありますから、その辺の研究をしっかりやった上で、どういう形でやることが市民の皆さん方に実際に負担がなく、効率的に水道事業を運営することができるのかということを検討しなければならないと思っております。

最後の3番に移ります。中長期での水道事業のあり方をどう考えるか。先ほど御答弁の中では、県によるヒアリングと、あるいはその水道部会を設置して、3回ほどですか、協議と言っていいのでしょうか、意見交換の場が設けられたというお話でありました。
 私は、29年4月の厚労省調べの全国の広域連携の検討に向けた協議会等の設置状況という資料を見させていただいているのですが、こちらによりますと、現在26道府県で協議会等の組織が設置されているということで、秋田県はこれに含まれていないようです。こういった、若干おくれているのかなという感を受けておりますが、今後、多少なりとも今若干の余裕があるというお話もありました。その切羽詰まった状態から協議を進められるのではなくて、今からあらかじめその広域化なり、あるいは先ほどのコンセッションなり、今後、どういった活用の方向があるのか、すぐに協議を積極的に進められてはどうかと思うのですが、これはあくまでやはり県が主導でなければ動けない部分なのでしょうか。

先ほども答弁の中で申し上げたとおり、市では既に簡易水道と上水道事業との一緒にやるという検討も始まっていますから、確かに今回の水道法改正においては、県が主導することになっていますが、広域化についていえば、私はその必要はないと思っています。ないというのは、県が主導しなければならないということではなくて、必要な地域は必要な地域でやればいいのだと思っています。
 ただ、一つ我々が考えなければいけないのは、我々みたく、北海道もそうなのでしょうけれども、面積の大きい市等については、例えば我々の今上水道計画の中でもって、北部で上水道をやっていただきたいという人たちが、今要望があります。でも、これを延ばしていくということに対して、事業計画が成り立つかどうかというところで非常に厳しくなってきて、例えばそれを上水道ではなくて簡易水道でやろうとか、いろいろな方法を考えていかなければいけない。それを広域に考えた場合、例えば隣の町とやろうとしたときに、では隣の町のほうが実は貯水タンクがずっとうちの能代市に近くて、これは融通きくことができますよねといったときには、管路の問題とか、そういうことに費用に対して考えれば、広域化のほうがいいわけですよね。
 ですから、これは今までもそれぞれの地域地域の中でもって話し合えばやれることですから、だから全て県が主導しなければやれないということではなくして、そういう箇所が、今しっかりとした、我々が検討してメリットが享受できるような地域がどれだけあるかというところからまず調査していかなければいけないのだろうと思いますし、今までも当然、上水道の担当はやってきていると思っております。
 ですから、そういう中で、広域化することによってそれぞれがプラスになる、それからその地域の皆さん方が非常に不安に思っている飲み水というものに対して、その不安解消につながるということであれば、それは当然に地域として、市として進めていかなければならないと思っております。

最後に、再度確認になるのですが、御答弁の中になかったので再確認させていただきたいのですが、今現在の段階では、周辺の市町からは水道事業の広域化に関する相談はないということでよろしかったでしょうか。

周辺町村からはありません。ただ、今申し上げたとおり、能代市として事業区域の中に入っていなくて、それで今大変飲み水で困っている人がいる。だから、そういうときに、こちらから給水管を引っ張っていくのがいいのか、それから隣にたまたま近くにあるからそこからいただいたほうがいいのかというのは、これはまた違う話でございますけれども、我が能代市の中にもそういうところは若干あります。
 ですから、そういうことも検討しなければならないという思いはありますけれども、まだ実際そこまで計画を検討しているところまではいっておりません。

今回はその水道事業にまつわるいろいろ調べ物をさせていただいたところ、やはりかつて景気のよかった時代にインフラ整備が進んでいたものの、今はこう、表現は余り適切でないかもしれませんが、ツケが来ている時代なのかなと思っています。非常に政治的な判断の重要性が問われる今なのかなと感じております。
 第1質問の中にも取り上げましたが、今後次世代にそのツケといいますか、負担を残していかないような判断をぜひ当局のほうにも求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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