能代市議会一般質問 > 2018年 > 9月定例会

民地における危険ブロック塀等の対応について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

次に、民地における危険ブロック塀等の対応についてお尋ねいたします。ことし6月、大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が犠牲になる痛ましい事故が発生いたしました。原因となったブロック塀は、高さ3.5メートル、控え壁もなく建築基準法の規定を満たさないものでありました。さらに平成28年には、防災の専門家より危険性が指摘され、市教委が検査したものの、安全性に問題はないとの結果が報告されていたようであります。
 今回の事故を受け、国交省では建築基準法の再周知を兼ね、適切なブロック塀として、塀の高さ2.2メートル以下、厚さは10センチ以上、控え壁や基礎、鉄筋の有無のほか、傾きやひび割れ等、老朽化の程度を安全点検の項目とし、必要に応じて適切な処置や所有者への注意喚起を行うよう、各自治体へ通達しております。
 能代管内においては、7月13日に所有する公共施設や学校など合計29件の点検結果の報告がなされており、本議会を含み、今後対応が検討されていくものと思われます。
 なお、国交省では既に2019年度予算の概算要求において、地方自治体が取り組むブロック塀の撤去事業に対し、交付金で支援を行っていく方向性を打ち出しております。
 これら全国的な動きからも、公共施設等の安全性は確実に強化されていくものの、懸念されるものとして、民地のブロック塀への対応があります。
 建築基準法を満たさない危険なブロック塀は能代管内の民地においても存在する可能性が高く、通学路、場合によっては前段の質問項目で取り上げました避難経路においても、その危機管理が問われる時代であります。また、全国各地では民地の危険ブロック塀対策として、除去費用に対する支援や補助制度が創設され始めており、さらにはブロック塀の木質化を推進する動きなども活発化しております。つきましては、防災と木材利用の有効活用の観点も含め、関連して次の4点についてお伺いいたします。
 1、早期に通学路の点検を実施する考えは。
 2、改修を希望する所有者への支援制度の状況は。
 3、撤去費用を補助する考えは。
 4、ブロック塀の木質化を推進する考えは。

次に、撤去費用を補助する考えはについてでありますが、地震で崩壊したブロック塀等による事故が発生しており、安全性の確保は、市民の生命にかかわる課題として認識しております。撤去費用の補助については、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、ブロック塀の木質化を推進する考えはについてでありますが、本市では、住宅の新築、増改築、リフォームや外塀の付設に秋田杉を使用する場合、材料費を補助する「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業を行っております。外塀材につきましては、補助の上限は20万円であり、本年度はこの補助制度を利用して、ブロック塀を撤去し、木塀を設置した例があります。
 本事業は、秋田杉が多くの市民の目に触れることで、木が持つ快適性、幅広い適用性を知ってもらうことにより、地場産材の需要拡大につなげようとする補助制度でありますが、地震対策のためブロック塀を撤去し、木塀を設置する場合でも、制度の対象となりますので、さまざまな機会を捉え、本事業の啓発に取り組んでいきたいと考えております。
 
なお、民地における危険ブロック塀等の対応についてのうち、早期に通学路の点検を実施する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。

教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の民地における危険ブロック塀等の対応についての御質問のうち、早期に通学路の点検を実施する考えはについてお答えいたします。各校においては、事件・事故の未然防止に向け、交通量の多い交差点、川やため池等を着目点として通学路危険箇所マップを作成しております。しかし、今回の事故の発生を受け、ブロック塀等の点検の必要性を感じ、先般、各校に対しこの着目点にブロック塀や不審者出没の危険がある場所を加え、全ての児童生徒に個々の通学路危険箇所マップを作成させ、注意を促すよう指示したところであります。
 具体的には、中学生であれば学級活動の時間を活用し教師の指導のもとで作成したり、小学校低学年においては保護者と児童が通学路を歩いて一緒に作成するといった、発達段階に応じた適切な方法で行うこととしており、学校においては個々のマップ情報を集約し、児童生徒の通学路にあるブロック塀等の危険箇所について把握することとしております。
 学校においては、児童生徒が作成したマップ等も活用するなどして、ブロック塀等の危険箇所へ近づかないこと、地震の際はブロック塀から離れること等、具体的な安全指導を継続的に実施し、危険予測・回避能力を高めていくとともに、家庭においては、登下校や外出時の危険回避の方法や約束を確認するなど、児童生徒の安全確保について保護者への啓発を一層図ってまいります。以上でございます。

続いて、大きく2番、民地における危険ブロック塀等の対応について、そのうち1、早期に通学路の点検を実施する考えはについてでありますが、こちらは先ほど、午前中の同僚議員の質問にもありましたとおり、学校での早期の対応が始まったということで、大変喜ばしく思っておりますが、そのスケジュール観についてお伺いいたします。
 学校、各児童、あるいは生徒から取りまとめたものを、学校としてはいつ集約、そして公表になるかわかりませんが、その後の対応はどうなっていくのか、そのスケジュール観を教えてください。

教育長(高橋誠也君) ただいまの御質問についてお答えいたします。先般申し上げました通知につきましては、9月3日で各学校に登下校時の安全確保ということで出しております。それぞれの学校で危険箇所マップはこれまでもあるわけですが、それにブロック塀ですとか、不審者が出たところというところを加筆修正していくようにしているところでございます。
 2学期中には、各学校のPTAの校外生活指導部とも合わせまして、このマップを作成し、2学期中に、低学年の子供であれば親と一緒に通学路をもう一度歩いてみるとか、そういうふうなことを行って、子供たちを通して周知していきたいなというふうに思っております。以上でございます。

済みません、ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれませんが、いつごろ取りまとめが終わる予定で動いておるのでしょうか。

ただいま各学校において、子供たちの通学路について点検しているところでございますので、各学校でまとまり次第、9月中、10月中には取りまとめて、その中で特に危険なブロック塀等が発見されれば、こちらでも対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

そうしましたら、その取りまとめられたものは、当局とどのような連携がその後されるのでしょうか。その集約されたものを当局の関係部署に共有化して、対策がなされていくものか、ちょっとその先のイメージがまだ湧かないといいますか、その学校だけで完結してしまう、その危険箇所の把握なのか、その点について最後、お聞かせください。

教育長(高橋誠也君) お答え申し上げます。地図の作成、マップの作成については学校で行いますが、その中で学校から特に危険だと思われるブロック塀については、速やかに報告させ、民地の場合でございますので、関係部署と相談して進めたいというふうに考えております。以上でございます。

続いて、3番、撤去費用を補助する考えは、こちらは先ほど御答弁の中でも、やはり人命にかかわることなのでということでお答えいただきましたが、私もそう思います。本来は当然にして所有者の責任であることは明白ではあるのですが、やはり今回人命にかかわるということなので、市として何かできないか、学校として何かできることはないかということで、質問に取り上げさせていただきました。
 その中で、市としても他市の動向を見ながら、どういったやり方がふさわしいのか研究していきたいというふうなお答えだったと思うのですが、実はこれ、全国的にも相当対応が進んでおります。一例を挙げさせていただきますが、例えば茅ヶ崎市であれば、撤去費用20万円を上限とした工事費用の2分の1、明石市であれば、同じく20万円を上限として、補助率最大3分の2、川西市、20万円を上限とし、こちらも同じく補助率最大3分の2、あと岡谷市、工事費の10万円を上限とし、補助率2分の1。あと、数えれば切りがないほど全国各地でこの撤去費用の補助というのが進んでおります。
 こういった状況も鑑みまして、当市では早期に、対策が必要ではないのか、再度市長のお考えをお聞かせください。

今、各市の事例をいただきましたけれども、個人の所有物に対する補助ということで考え方でいえば、例えば自分たちでやっておって何ですけれども、住宅リフォームもそうですよね。自分たちの所有物に対して、木を使っていただいたときには、さっき言った木の温もりを使えるし、またそれ以外のときでも、実際に上限200万円以下であれば20万円の中でもってやれるということも実際ありますし、最近では空き家が余りにも傷んだ場合には、本来は所有者が処分しなければならないものを、将来的に建てかえておいて改修するということが前提になっていますけれども、なかなかそれも難しくなってきているということで、それも検討課題になっています。
 ですから、そういう意味では、市民の皆さん方の生命に危険を及ぼすような場合に対しては、やはり市としてどうやって市民の安全を守るかということを考えれば、早急に検討しなければならない課題だと思っております。

私がここでお伝えしたいのが、例えばどこでもかんでも民地にある危険ブロック塀であれば撤去の補助を出すか、そういった話ではなく、特にその通学路に限った場合に最優先、優先度の高いものとして、通学路のその除去を市として積極的に求めていくべきではないかと思っております。
 本音を言いますと、今回の9月補正において、その民地のブロック補助も載せるべきではなかったかなと考えておるのですが、その点についてはまだ研究の必要があるとお考えでしょうか。

先ほども申し上げましたが、私は通学路だけではなくして、やはり能代市内の中における、いざ災害が起こったときに危険性のあるところは、ブロック塀とかというのは、避難路とか、それから通学路というのは最優先しますけれども、当然にそれも対象にしていかなければいけない。日常生活の中で通るところとか、そういったものを考えれば、やはり全体をそういった補助対象にしていくことを早急に検討しなければならないと思っております。

続いて、4番、ブロック塀の木質化を推進する考えはの中で、現行の制度を使って利活用できるというお話がございました。やはり当市は木都としての位置づけもありますし、その統一された景観というのもまた効果があると思われますし、さらには木材の流通、利用、さらにはその危険箇所の安全対策といった、多様な面では今回はいいきっかけになるのではないかと思っております。
 その中で、積極的に、こういった制度も使えますよと言っているものではなくて、さらに積極的に市として木質化を進めるお考えはありますでしょうか。再度お伺いいたします。

今のブロック塀の建てかえについていえば、木質化ということも一つの景観からすれば大事なことだろうと思います。今御承知の上でお聞きになっていると思いますが、リフォームと木質化を合わせれば、最大40万円になります。また、リフォームの中の多世代世帯だとか、それからもしくは移ってきて空き家を買った場合とか、またその場合は上乗せもありますので、今の段階でこれを両方使えば、木塀等に変えようとするときには、今までの制度以上には補助が出ることになりますので、まずはこれでもって取り組んでみていきたいと思っております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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