能代市議会一般質問 > 2018年 > 6月定例会

木材産業活性による木都再興について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

木材産業活性による木都再興についてお尋ねいたします。なお、本質問の作成に当たっては、平成30年1月24日に開催されました秋田県森林・林業・林産業活性化推進議員の会のうち、林野庁東北森林管理局長による講演資料と、平成29年度森林・林業白書を参考としたことをお知らせいたします。
 御承知のとおり、木材産業を取り巻く環境は厳しく、住宅着工数の減少や輸入部材の増加、さらには林業従事者の減少に加え、労働生産性の効率化が進みにくいなど、多様な要因が絡み合い、頭を悩ませる現状が続いております。また、戦後から荒廃していた森林の復旧のため人工林を造成してまいりましたが、近年では採算性の悪化や人手不足等の理由から適切な間伐や皆伐が行われず、今では主伐期を迎えた人工林が約半数を占めるなど、全国的にも対応が急がれる状況下にあります。
 なお、秋田県における現状としまして、森林資源の状況のうち連年成長量では、国有林が年間128万立米に対し、民有林は年間200万立米となっており、素材生産量においては、平成24年98.3万立米、平成28年には128.9万立米と年々増加傾向にあり、供給能力としては年間180万立米までの余地を残している状況にあります。さらに、素材流通構造として平成27年農林水産省、木材需給報告書によりますと、生産量124万立米に対し需要量は146万立米となり、そのうち県内出荷分の生産量は118万立米、県産材の需要量は同値の118万立米であり、秋田県内で不足する需要分については他県あるいは外材を利用していることがうかがえます。なお、参考まで東北管内においては、青森県、岩手県、山形県において生産量が需要量を上回り、他県に向け出荷している割合が多くなっており、秋田県とは異なる流通構造であることがうかがえます。また、県内においては、県産材の地消化を推進することで、流通コスト削減の余地を残しているといった現状も見受けられます。
 このような流通構造や課題がある中、いかに生産拡大の戦略を推進していくかが木都再興への鍵となるわけではありますが、林野庁では国産材需要喚起のため、森林所有者や素材生産者である川上から、製材業者・合板業者等の川中、木材需要者の川下までの総合的な連携支援による拡充策として複数の事業を展開しております。一例として平成30年度予算においては、意欲と能力のある経営体や、同経営体が森林の経営・管理を集積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等を重点支援する森林整備事業に1,203億円、木材製品の国際競争力強化を図るため、路網整備や高性能林業機械の導入支援、加工施設の大規模化・高効率化、高付加価値品目への転換、無垢製材やCLTなどのJAS構造材の消費拡大の支援に400億円、ICTを活用した路網整備や作業システムの効率化のための人材育成、スマート林業を実現するため、先進的な取り組みやその普及展開を推進する施策など多方面において総合的な事業が動き出しております。
 また、国では森林が持つ多面的かつ公益的機能、いわゆる地球温暖化防止や国土保全、水源涵養機能など森林整備のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分担して森林を支える仕組みとして、新たに森林環境税及び森林環境譲与税を、現段階ではいずれも仮称ではありますが、これらを創設するとしております。
 森林環境税については、消費税10%への引き上げが平成31年10月に予定されていることや、東日本大震災を教訓とする防災施策にかかわる財源確保のため、住民税均等割の税率引き上げが平成35年度まで行われることなどを考慮し、平成36年度から課税するとし、年額1,000円となる予定であります。また、森林環境税は、市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税として譲与するとし、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるものとされております。なお、譲与については森林現場における諸課題の早期対応の必要性を勘案し、新たな森林管理制度の施行とあわせ平成31年度から行う予定であります。つまり賦課徴収とは時期が異なり、前倒しで財源が譲与されるフレームであり、その利活用に期待が高まるところであります。これら新制度の開始に合わせ、1、当市での具体的な利活用、あるいは影響等についてお伺いいたします。
 また、先ほど触れました新たな森林管理制度ではございますが、こちらは森林所有者に対し適切な森林管理を促すとともに、その森林管理を実行できない場合、市が委託を受け意欲と能力のある林業経営者につなぐスキームを設けるなど、森林所有者と市に対し役割分担と責務が明確化される制度であります。これら制度の施行を前に、関連して次の3点についてお伺いいたします。
 2、所有者不明の森林は管内に存在するか。
 3、林業経営に関して森林所有者の今後の意向は。
 4、小規模林家の集積・集約化を推進する考えは。
続いて、スマート林業についてでありますが、こちらは県、市、林業事業体等で構成される地域協議会がICTの先端技術を現場レベルで活用する取り組みであります。国ではこの取り組みに対し普及展開を推進するとし、施業集約による効率・省力化や、ICT活用による生産現場の進捗状況や丸太のストック等の集計・分析を行い、低コストでの林業経営を目指す採算性の向上、さらには山元の供給情報と川下の需給情報をリアルタイムで共有し、需給マッチングの円滑化を促進するなど、搬出から提供までいかに生産のリードタイムを短縮しコスト削減を追求していくかの事業であります。
 現在では、長野県山ノ内町において信州大学や森林組合、民間業者などで構成されるLSによるスマート精密林業コンソーシアムを立ち上げ、昨年10月には間伐を効率的に進める実証実験を開始しており、ドローンによる空撮や各種レーザー計測による森林の単木管理から適切な収穫木を選定するシステムを開発しているようです。さらには、同システムはIoTによる高性能ハーベスタが伐採した素材情報をリアルタイムで事務所や木材センター、製材工場と共有される仕組みとなっており、林業の省人化や生産性拡大に向け夢のある技術革新が進められております。つきましては、5、スマート林業に対する市の御認識についてお尋ねいたします。
 続いて、木材産業と能代港のかかわりについてお聞きいたします。世界的な木材先進地といえばオーストリアを挙げるケースが多いようでありますが、オーストリアと日本の木材価格に占めるコストの割合を比較いたしますと、丸太の場合においては、立木価格、伐出、運搬、流通において、特に伐出コストと流通コストが高い傾向にあります。つまり国内の林業の課題として丸太生産に関する低コスト化は言うまでもございませんが、流通に関するコスト削減も大きなテーマとなっております。幸い能代では地の利を生かし航路による搬出のポテンシャルを秘めております。これまで同僚議員の一般質問でもございましたが、中国へ向けた原木の輸出量が増加を続け、全国9番目となる約2万5000立米もの輸出をし始めたとのことで、地域に明るい実績も出てきております。これら現状を踏まえ、つきましては国産材のネックとなっている流通コストを削減するために、6、能代港とどのようなかかわり方が検討されているのかをお知らせください。
 続いて、昨年度策定されました第2次能代市総合計画における林業・木材産業の分野についてお聞きいたします。当計画の目標指標の1つとして、秋田杉CLTの使用件数を、年1件以上を目指すとし、5年後の2022年には5件の目標を定めております。非常に有用な計画が盛り込まれたと期待しておりましたが、年度末の残念な知らせを受け、当計画の遂行に支障を来すのではないかと危惧しておるところであります。つきましては、7、当計画が予定どおり達成する見込みがあるのかどうか、現段階での市の御認識をお知らせください。
 続いて、木都のイメージ戦略として、どうまちづくりを進めていくべきかについて質問いたします。秋田県内においては、代表的な木材の利用事例として秋田空港や秋田駅前のバスターミナルがすぐに思いつきますが、殊、地元能代市に関しては新庁舎の内外装を初め、旧料亭金勇、木造校舎の学校などがあるものの、観光資源として、あるいは象徴となり得るスポットとして幾分弱さを感じ得ます。地元に長い間受け継がれてきた木都の伝統や技術力を生かし、木都再興のPRとして、これぞ能代の木材産業と思えるようなスペースやシンボルが必要ではないでしょうか。
 つきましては、関連しまして、8、ハウスメーカー等と連携しモデルハウスを設置する考えは。
 9、シンボリックな木材利用の事例が必要ではないか。以上についてお尋ねいたします。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、木材産業活性化による木都再興についてのうち、森林環境税及び森林環境譲与税による影響はについてでありますが、森林環境税は、国民が森林を支える仕組みとする国税であり、個人住民税均等割の枠組みを活用し、2024年度から年額1,000円を課税することとされております。また、森林環境譲与税は、新たな森林管理システムの施行とあわせ31年度から市町村等地方自治体に譲与されることとなっております。
 現段階では、国から詳細なガイドラインが示されておりませんが、新たな森林管理システムでは、みずから経営・管理できない森林所有者の森林を市町村が集約し、管理することとされており、制度の施行には、各市町村での実施体制の整備や実施のためのマンパワーの確保が必要になると想定しております。
 市といたしましては、国、県の動向を注視しながら、今後、ガイドラインで示される施策や譲与税の使途を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、所有者不明の森林は管内に存在するかについてでありますが、現在、本市では森林所有者等の情報は県のデータをもとに森林簿で管理しておりますが、最新の情報が反映されていないものもあり、全ての所有者を正確に把握しているとは言えない状況にあります。また、相続登記等がなされていないものもあり、所有者不明の森林は存在します。
 国では平成29年4月の森林法一部改正で、市町村に対し新たな林地台帳を整備し、31年4月から公表するよう義務づけており、本市も今年度、システムの整備を行うこととしております。また、県では、今年度、最新の登記情報等を把握し、市町村へ提供することとしており、市としても、この整備を進める中で、できる限り正確な所有者の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、林業経営に関して森林所有者の今後の意向はについてでありますが、31年4月に施行される森林経営管理法では、森林所有者がみずから経営・管理できない森林を市町村が集約し管理することとされており、市町村による森林所有の意向調査の実施が義務づけられております。市といたしましては、31年度に実施を予定する調査により、森林所有者の意向を把握したいと考えております。
 次に、小規模林家の集積・集約化を推進する考えはについてでありますが、現在、本市では、5ヘクタール以下の小規模林家が84%を占める状況にあります。小規模林家を集め30ヘクタール以上を集約させ森林経営計画を作成することで、国の森林環境保全直接支援事業の対象となり、補助金が交付されます。白神森林組合ではこの事業を推進しており、現在、20団地が認定を受け、除伐や間伐、作業道整備等を行っております。
 市では、この補助金に10%相当をかさ上げ措置し、施業の集約化の促進を図っております。
 次に、スマート林業に対する認識はについてでありますが、スマート林業はICTの導入・活用による森林施業の効率化、省力化や需要に応じた高度な木材生産等を可能にする先進的な取り組みであります。
 本市では現在、スマート林業に関する具体的な取り組みは行われておりませんが、林業振興につながる可能性を有していると考えており、今後、関係団体と情報交換しながら方向性を検討してまいります。
 次に、流通コスト削減に向けた能代港とのかかわり方はについてでありますが、現在、能代港を活用した木材の積み出しは、中国向けの小径木だけであり、国内向けのものはありません。長距離で大ロットの流通であれば海上輸送のメリットがありますが、小ロットの近隣消費地への流通は、そのメリットがなく陸送となっております。
 今後、木材流通において、海上輸送が適した消費地との取引が発生した場合や、さまざまな形態で扱えるようになった場合等は、能代港が流通の拠点になり得ます。こうしたことで市場の広がりや販路の拡大等が見込まれ、基幹産業である木材産業全体の底上げにつながるものと考えております。
 次に、総合計画において目標指標としたCLTの使用件数は達成可能であるかについてでありますが、第2次能代市総合計画では秋田杉CLT使用件数を2022年度までに5件とする目標値を設定しておりますが、本市CLT製造業者が事業停止となった状況で、これを達成することは大変難しいものと考えております。
 なお、県では製造実証により必要な設備や製造ノウハウ等は得られているとして、県内企業に広く事業継承を働きかけており、市といたしましても、県のこうした動向を注視してまいります。
 次に、ハウスメーカー等と連携しモデルハウスを設置してはどうかについてでありますが、モデルハウス設置は本市の木材産業をPRしていく手法の1つになると考えます。
 その一方で、この地域における住宅着工件数は減少傾向が続いており、ハウスメーカーとしては事業性の観点からメリットを感じにくい状況にあると思われます。
 こうした中で、このような取り組みを行うとすれば、市として相当の負担が想定され、費用対効果を検証することやハウスメーカーとの連携のあり方等、さまざまな課題をクリアする必要があることから、今後の研究課題にしたいと考えております。
 次に、シンボリックな木材利用の事例が必要でないかについてでありますが、市ではこれまで小学校、市営住宅、新庁舎など新たに施設を建設する際は、できるだけ木造・木質化の建物となるよう取り組んでまいりました。これらに加え、来月開業予定の新道の駅ふたついは、構造部材や内外装に地場産材を多用するとともに、高度な加工技術が結集されたシンボル的な施設になっております。
 市といたしましては、今後も新たな公共施設の建設がある場合には、木材を利用したシンボリックな建物となるよう配慮してまいりたいと考えております。

順次再質問をさせていただきます。
 まずは、大きく1番、1、森林環境税及び森林環境譲与税による影響ということで、先ほどの御答弁では、今後ガイドライン等を参考にしながら注視していきたいというような内容であったかと思うのですが、実際にその森林環境譲与税の額がどの程度になる見込みなのか、現段階でおわかりなのでしょうか。

佐藤議員の再質問にお答えいたします。今の段階ではわかっておりません。

では、続いて同じ質問なのですが、まだこの譲与税のイメージが私もしっかりと見えておらない現状にあるのですけれども、この譲与税が予算化されることによって、その森林あるいは林業対策がこれまでの対策に上乗せした形で加速していくのか、それとも従来の予算が、ただ財源がかわっただけ、切りかわっただけとなる予定なのか。その点についてはいかがでしょうか。

恐らく財源としては上乗せの部分もあると思うのですが、先ほども説明したとおり、例えば森林の所有者がはっきりしない、そういったものは市町村が引き受けて、では今までの管理していた部分であれば同じところになりますけれども、新たに出てくると、それが上乗せ部分になるということもありますし、今までやってきた施策と、それからやらなければならない施策とがダブるところも当然出てくると思います。ですから、私自身としては満額上乗せというのは、譲与税のうちの半分になるのか、7割になるのかわかりませんが、そういうものは上乗せになるだろうと思っております。

続いて、2、あと関連して3もかかわってきますので、一緒に再質問させていただきます。こちらの先ほど、正確な把握はしておらない状況であるが、所有者不明の森林は存在するのではないかという答弁でございました。また、3につきましては、今後の意向調査につきましては、来年度実施するという御答弁でございましたが、林野庁で独自に意向調査をされた結果がございまして、こちらは平成27年10月、農水省による森林資源の循環利用に関する意識・意向調査というものの1つのデータではあるのですが、今後5年間の主伐に関する意向という項目でございます。伐採業者や森林組合等に委託するなどして主伐するつもりであるという方が20.9%、それに対して伐期に達した山林はあるが主伐を実施する予定はない、60%。大体この傾向で全国、当市でも似たようなデータになってくるのではないかなと思います。
 つまり何が言いたいかといいますと、2番では所有者不明の森林がある、3番では所有者の意向として伐期に達したものの主伐を実施する予定はない、そういった所有者がふえてくるのではないか、明確になってくるのではないかと思われます。その際に、市町村が今回の新たな森林管理計画で受け皿になるということが決まっております。つまりは、森林管理を市町村が行い、再委託も可能ではありますが、その際、譲与税でいただく分以上に市の労務負担がふえるのではないかという嫌いが出てきます。この点についてはどのようにお考えでしょうか。

仰せのとおりだと思います。まだはっきりしていない段階でそういうことを言うのは、ちょっと僣越かもしれませんが、私自身としては大変財源がタイトな状況に今後なることが予測される中で、恐らく先ほども申し上げたとおり、譲与税が幾ら入ってくるかもわからない。そういう中で仕事がふえることは間違いないわけですから、逆に言うと、市の、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、財源を持ち出してその仕事をこなさなければならない場面が出てくるのではないかということを危惧しております。

やはりそういった傾向になるということであれば、現在、市のほうでは人員適正化計画など、できるだけ市の職員をタイトにしていこうという動きがある中で、片や業務はふえ続けるといった、なかなか厳しい状況に今後つながっていくのではないかと思いますが、今回その再質問の意図としては少しなじまないので、次の質問に移りたいと思います。
 続いて、4番、小規模林家の集積・集約化を推進する考えはということで、現在既に森林組合のほうで30ヘクタール以上に集約化することを推進し、20団体が認定されていると。市ではさらに10%まず上乗せして支援しているのだという現状をお答えいただきました。何か私、今回のこの5ヘクタール以下の林家が、84%ですか、非常に多いという実態を聞いたときに、これは農業の問題と非常に似通っているなと。農業のほうでも農地の集積化・集約化ということで、農業の分野では農地中間管理機構というものをつくって、借り手と、借り受けと貸し付けですか、を行い集積化、あるいは耕作放棄地を少なくしていこうという動きが見られているわけですが、市として林業の分野においても、このような機構、あるいは組織といいますか、中間の組織が必要だとはお考えではないでしょうか。

恐らく水田の場合と、今回の森林の場合とちょっと違うのだろうと思うのですね。今まではどちらかというと、例えば水田の中間管理機構だと、貸したい人と借りたい人がおって、その中間役をやる。今回の場合は、例えば今、最初の答弁でも答えたように、所有者がいないことによって荒れてしまっているような森林、そういったものが例えば我々のところで預かっておく、それで我々が整備する。さらには、もう自分では全然やれないよというような、そういう森林が出てきたときにそれを預かって、本当にやる気のある人、今森林経営体としてうまくやっている人、そういう人たちのところに渡していく。ただし、合わないところは相変わらず市が管理していかなければいけないというところがちょっと違うのだろうと思うのですが、今、でも議員が指摘するとおり、そういう必要としている人、必要としていない人をつなげていくという役目においては確かに似ているところもありますが、根本的なところでは若干違うところもあると思いますが、ただ、そういう役目が必要なほど、今森林が荒れているということだろうと思いますので、そういう役目として今森林バンクというのも想定されていますが、そういう中で整理していくことになろうと思っています。

続いて、5番、スマート林業に対する認識はということで、こちらは、やはり何らかのICTの技術を活用した省人化を進めるべきだと思っております。というのは、またこちらの1つデータがございまして、例えば日本では、木材の搬出に大体4人から5人で班編成を組まれるそうです。それに対しまして、先進国のオーストリアでは、基本やはり2人から3人ぐらいの非常に省人化の体制が組まれている。これにはもちろん高性能の機械もあれば、路網整備がしっかりしている。そういった事情もあるとは思うのですけれども、積極的に先端技術を取り入れているという点では、やはり日本はおくれているのかなという感を受けております。
 それに対して、やはり能代市としても、例えばですが、県内の学生と組んでそのような研究を進めるというような、やりようはいろいろあると思うのですが、その点に対して市長はどのようにお考えでしょうか。

県内の学生というと、林業大学生とか、そういう方たちと今後の林業のあり方とか、そういう課題について勉強したり、それから学生たちが考えている将来の林業について御意見をいただいたり、そういうことは可能だと思っています。
 それから、スマート化というときに、1つには、今人間の力でやっているところを機械化するハードの部分と、それからもう1つはコンピューター活用、恐らくさっきの第1質問のところで言われたのが、ほとんどどちらかというと、そういうコンピューター活用だと思うのですが、実は2年半前ぐらいに、議長の友達の御主人が能代に訪ねてこられて、これは空き家の専門家なのですけれども、実はその方がいろいろ勉強している中で、レーザーを使った森林管理ということに興味を持っていらっしゃいまして、レーザーをここに置いて、その周りを全部360度で当てるのですね。そうすると、コンピューターとつながっておって、ここの山には何年木がどのぐらいあって、そして今ここの何番地を間伐する時期に来ていますよと。これを切ったらこの山全体では面積はこのぐらいなくなってきて、体積もこのぐらい少なくなってくると。今必要なものはここで、あと何年たったらこの木を切りますよと、それを全部数字化できる機械があったのですね。
 それで、私はそれにびっくりしまして、森林組合に持っていって、その当時でその機械は2,000万円ぐらいだったです。今は恐らく2年半たっているから、大分安くなっていると思うのですが、そういったことも林業に取り入れられていくということは、大変大事なことだと思っていますので、今我々としてはICT化について勉強したいというのは、そういうことも含めて勉強させていただきたいと思いますし、機械の更新につきましては、森林組合と話し合いをしながら、できるだけ人力を使わなくても効率的に切り出し、搬出できるような、そんな体制を整えていきたいと思っております。

続いて、6番、流通コスト削減に向けた能代港とのかかわり方ということで、さっきは済みません、間違って先に再質問してしまいましたが、こちらの現在、能代市のほうでは、洋上風力の拠点港ということで、港の整備を重点的に進めていこうという動きが見られますが、やはり私としても、現在、原木の輸出需要が高まる中で、木材産業が置き去りにされているような感を正直少し受けております。ただ、先ほどの御答弁の中では、とにもかくにも先に港の整備があってこそ大型ロットの輸出が可能になるのだ、そういった御答弁があったかと思いますが、先ほど間違ってお伝えしましたけれども、事前にお伝えしましたが、御存じのとおり、海外向けの木材の輸出というのは、過去5年間で3倍の増加となっている、それだけ需要がふえております。
 そうしますと、その整備、できるだけ早いうちに実現することが望まれるのですが、先ほどおっしゃった港の整備というのは、どの程度先のお話になるのでしょうか。例えば5年先、10年先の話をされているのか、2年先、3年先の話なのか、その点についてお知らせください。

これは管理者である秋田県のほうで検討していくことになると思うのですけれども、ただ、少なくとも地元の市として、この港湾計画をつくり直す、いわゆる港湾整備計画を県の港湾審議会に上げていきまして、今ある計画をさらにステップアップしたものにしていかなければ前へ進みませんので、今もうその準備に入っております。ですから、国、県、市でもって今その準備に入りまして、恐らく来年の夏までにはこの計画をつくって、そして国、県の力をかりて港湾計画の変更をして、そして港湾整備に入ることになることになりますが、今の段階で、では何年からやるかということはまだはっきりしていないのが現実であります。
 というのは、何かといいますと、当然この港湾計画の変更計画の中には、今議員から指摘のありました拠点港としての能力を一つつくっていくことは間違いなく入れていかなければいけません。
 それから、もう一つは、今使っている港、それをさらにレベルアップするために、今問題になっている海外に輸出向けの埠頭だとか、そういったものも当然組み込んだ計画にならなければいけませんから、そういったことも全部含めた形での計画変更した後の計画をつくらせていただきます。
 ただ、恐らく、今考えておりますのは、少なくとも地耐力の高いもの、それから10メーター以下の深い港を必要としなければ大きい物は運べませんから、そういったものがちゃんとあるのかという調査もしなければいけない。さらには、大きな面積での土地も必要になってくる。というところは、先ほども冒頭言ったとおり、県管理の港でありますけれども、事業主体が県でやれるかというと、なかなかできません。ですから、直轄でやっていただくことも計画の中で考えていかなければいけない時点が必ずありますので、これは国、県とどうやってやっていくかということを検討させていただく時間も必要となりますので、今の時点で言えるのは、来年の夏までにとにかく港湾計画を変更して、港湾審議会にかけて認めていただくように持っていきたいということを御理解いただければありがたいと思います。

続いて、7番、総合計画において目標指標とした秋田杉CLTの使用件数は達成可能であるかという部分ですが、先ほどの御答弁でも、困難であるような旨の内容でありました。これはストレートにお聞きしたいのですが、CLTについてはやはり市としてはゼロベースと申しますか、再スタートとなるような状況下にあるのでしょうか。

これにつきましては、県から補助金をもらって研究し製造することになっておった会社がやってきたことですので、県としてはそれは御破算にするということよりも、その技術を引き継いでいただいて、CLTの小型化といいますか、そういった技術をしっかり生かして、できればそういう機械も全部受け継いでいただいてやっていただくのが一番いいことでございますので、そういうところがないかどうか、今検討しているのだろうと思っております。

続いて、こちら8と9について再質問させていただきます。御承知のとおり、昨年度ですか、同僚議員からも質問があったのですが、県のほうでは公共性やシンボル性が高い、展示効果が期待できるものへの支援として、秋田杉フロンティア事業を29年度から始められております。当然PRも必要であるものの、やはり私としては何より、地元のその材木店、あるいは工務店、建築業界がもっと活力を持って雇用の維持であるとか、産業の発展に向かって動き出すのがベターではないかと感じております。
 先ほどの話では、できる限り新たな公共物においては木造、木質化を推進していくという話ですが、現段階ではその象徴的な構造物が十分であると御認識されているのか、再度お伺いいたします。

決して十分だと思っているわけではありません。というか、今の8番と9番の質問の中で考えてみますと、例えばモデルハウスをつくるときに、先ほどの小型CLTみたく、能代でしかつくれないものが木で準備されていると。そういうものを例えばハウスメーカーと一緒になって、こういう家を建てたらどうですか、そうすると能代の業者の皆さん方に、部材としてこれとこれとこれは能代から全部出さなければならない。
 ところが、今の段階ですと、例えば木造のモデルハウスを用意しても、能代でも大館でも秋田でも用意できる部材が使われている。そうすると、能代市がハウスメーカーと一緒になってモデルハウスをつくるということに、それほどインセンティブが働かないのだろうと思うのですね。
 ですから、今質問にありましたように、シンボリックなものが技術開発されて、これが能代でなければならないとすると、それを、モデルハウスをつくって宣伝することによって、能代の木材業界が潤うということで、市民の皆さん方にも議会にも御理解いただけると思うのですが、汎用性の高いものを使ってどこでもできますよということになると、なかなか難しいのかなと思っております。
 ですから、決して木材の使用について我々が腰が引けているのではなくて、できる限り木材を使うことによって木材メーカーだとか木のよさを市民の皆さん方にわかってもらうということが必要ですから、そういったことには積極的に取り組んでいきたいと思っております。

あるいは私は気になっていたのは、全国各地でCLTの高層構造物が次々建っているわけでありますので、ぜひ木都としては、それにおくれをとることのないよう、今後もここを対応していただきたいというのが率直なところであります。

プロフィール

佐藤ともかず

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、ソフトバレー。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。

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