能代市議会一般質問 > 2016年 > 6月定例会

熊本地震を教訓に避難所運営体制の見直しについて

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

まずは「熊本地震を教訓に避難所運営体制の見直しについて」お伺いいたします。
本市の防災対策におかれましては、「能代市地域防災計画」をはじめ「避難所運営マニュアル」等、整備済みまた策定中のものがございますが、日本各地で発生する災害があまりに多く、策定した計画を常に見直さなければならない状況にあります。ご承知のとおり先の熊本地震では甚大な被害が発生しており、地元紙でも防災計画への現実とのずれに対し問題提起がなされておりました。熊本地震では「避難所におけるノロウイルスの集団感染や1万人を超える車中泊避難者の発生」、さらには「福祉避難所の相次ぐ入所待ち」、「防災拠点となる庁舎が倒壊等恐れのために使用不能」、「り災証明発行に関わる周知不徹底」など多くの混乱が目立った結果となりました。これもひとえに想定外の出来事、つまり連続した震度7の地震、余震の多発などを理由とされていますが、避難所の運営に対しては過去の教訓がしっかりと生かされていたのか疑問が残ります。また国の地質調査委員会では、東日本大震災を受け可能性が低い断層においても精査していくという方針のもと、被害の大きかった益城町を含む布田川断層帯についての調査も行われておりました。その調査結果では30年以内の地震発生率がほぼ0%。50年以内の発生率0%〜1%。つまり今後50年はほぼ発生しないだろうと予測されていた地域でありました。このことが何を伝えているかといえば、我々の住むこの地域の断層のことであります。ご承知の通り能代市には「能代断層帯」が存在し、地質調査委員会の報告では今後30年の地震発生率はほぼ0%。今後50年についてもほぼ0%とあり、布田川断層帯の例を彷彿させるような見解であります。私は日本海中部地震や東日本大震災のトラウマが残り、災害に対しては非常に危機感を持って過ごしておりますが、我々のまちには災害が起こらないものと油断するべきではなく今後も常に人智を超えた災害に見舞われる可能性があるという、そのような現実を謙虚に受け止め万全を期すべきと考えております。このような現状の中、次の事項についてお伺いいたします。
①県防災担当課長会議はどのような内容であったか
②ペットとの同伴避難の対応は
 ここで補足ですが、今回の質問では環境省が推奨する「同行避難」いわゆる避難したペットと別室対応となるものではなく、避難したペットと同室で居住できる「同伴避難」であります。
③災害別指定避難所の周知状況は
④車中泊避難者への対応は
⑤仮設住宅の事前候補地、確保は
についてご対応状況等をお聞かせください。

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、熊本地震を教訓に避難所運営体制の見直しはのうち、県防災担当課長会議はどのような内容であったかについてでありますが、5月12日に秋田県庁において平成28年度第1回市町村消防本部防災担当課長連絡会議が開催されました。会議では、指定緊急避難場所、指定避難所の指定及び住民への周知、備蓄品の整備、市町村業務継続計画の策定、秋田県国土強靱化地域計画の策定、秋田県地域防災計画の修正等が議題となり、県及び市町村の取り組み状況と今後の予定について説明がありました。
 また、会議終了後、県及び市町村の防災担当者により、防災・減災に関する意見交換会が開催され、熊本地震で課題として取り上げられている庁舎の耐震化や避難所の環境整備、備蓄物資の供給等について意見交換を行っております。
 次に、ペットとの同伴避難の対応はについてでありますが、熊本地震を初め過去の災害において、ペットが飼い主と離ればなれになる事例が多数発生しております。このようなペットの保護には多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり衰弱・死亡するおそれもあります。また、不妊・去勢処置がされていない場合、繁殖により増加することで住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。ペットも家族の一員であり、災害時にも一緒に生活したいと考える飼い主も多く、ペットとともに避難することは動物愛護の観点だけでなく、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であるとされております。ペットとの避難については、避難所まで一緒に避難し、人間の居住スペースとペットの飼育スペースを区別する同行避難と、ペットとともに居住スペースで生活する同伴避難があります。さまざまな人が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人等への配慮が求められることから、環境省のガイドライン等では、避難所内の決められたスペースで飼育する同行避難の考え方が基本とされています。また、飼い主には平常時からペットに対しケージになれさせるなどの訓練を行い、災害時には避難所で責任を持ってペットを管理すること等が求められます。このことから、能代市地域防災計画では、同行避難を基本としております。
 同伴避難については、地域防災計画及び避難所運営マニュアルでは、避難所の運営は基本的に避難者自身が主体となって行い、避難者、市職員、施設管理者等による避難者運営委員会を組織して、生活のルールをつくりながら運営していくこととしており、避難所でのペットの飼い方や避難所の居住スペースにペットを入れるかどうかについても、それぞれの避難所の実情に合わせ、避難所運営委員会で話し合いながら対応していくことが望ましいと考えております。
 次に、災害別指定避難所の周知状況はについてでありますが、災害発生時にはその災害により危険が及ぶおそれのない指定緊急避難場所や指定避難所に避難することになります。能代市地域防災計画では、公園やグラウンド等106カ所を指定緊急避難場所に、小中学校や公共施設等52カ所を指定避難所に指定し、想定される災害の種別ごとに利用の適・不適を定めております。これらの指定緊急避難場所及び指定避難所の周知については、平成27年度に能代市自治会連合協議会総会及び二ツ井町区長町内会長会議で一覧表を配布し、災害時に避難行動について御説明したほか、市ホームページにも掲載しております。今年度は、災害ハザードマップを改定し、全戸配布を予定しておりますので、この中に指定緊急避難場所や指定避難所を記載するとともに、防災に関する出前講座等さまざまな機会を捉えて、災害時の避難について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、車中泊避難者への対応はについてでありますが、熊本地震では相次ぐ余震のため、建物内に避難しているのが不安であるとして、自家用車の中で寝泊まりして避難生活を送る方が大勢いたとのことであります。一般に、被災者は自宅近くにいたいという思いや、さまざまな事情・目的等により避難場所を選択することから、指定避難所以外の車やテント等に避難することがあります。こうした指定避難所外避難者について、能代市地域防災計画では、自治会・町内会や自主防災組織等の協力を得て避難者の把握に努めるとともに、新たな避難先の提供、食料・物資の供給、エコノミークラス症候群の予防等の支援を行うなど、柔軟に対応することとしております。
 次に、仮設住宅の事前候補地の確保についてでありますが、市は災害により住宅を失い、住宅の確保や修理ができない被害者に対し、応急仮設住宅の提供等を行うことになります。能代市地域防災計画では、応急仮設住宅の建設予定場所について、市有地または国及び県から提供された公有地、もしくは民有地とし、民有地の場合は所有者と市との間に賃貸契約を締結することとしております。また、建設予定場所の選定に当たっては、上下水道や電気等のライフライン及び周辺の利便施設等について確認を行うこととし、学校敷地に建設する場合は、学校の教育活動への十分な配慮を行うこととしております。現時点では、建設予定場所については定めておりませんが、今後旧小中学校用地や公園等の立地状況を確認しながら、候補地について検討を進めてまいりたいと考えております。

熊本地震を教訓に避難所運営体制の見直しはということですが、先ほど主に災害別指定避難所の周知状況について、追加の質問とさせてください。こちら、先ほど自治会連合会あるいはホームページでの公開、あるいはハザードマップの見直し等で周知徹底を図るとの御答弁でございましたが、私もそのサイトからきょうは一覧表を持ってまいりました。この中には、指定避難所一覧ということで、災害別のマル・バツが書かれております。例えば、洪水、土砂、津波、地震、これら4種について、この避難所は使えますよ、使えませんよという一覧表になっているのですが、私このような表現の仕方では2次被害のおそれもあるのではないかなと非常に危惧しております。というのが、一般の市民の方が、津波の際の避難所はここ、地震の際の避難所はここ、それほど発災時に冷静に対応できるかどうか非常に疑問が残っております。
 これは本当に大事なことなので、ぜひ再検討いただきたいのですが、今回の熊本地震の際、近くの堤防でクラック、いわゆる亀裂ですね、これも最終的な数字ではないのですが、途中の数字で350カ所以上亀裂が見つかっております。御承知のとおり、米代川の堤防が万全だというものではありません。私も河川砂防に携わった身でございますから、あの堤防が100年に一度の大雨にしか対応していないことは重々承知して今回の質問に盛り込んだのですが、やはりその際に、地震で指定された避難所に駆け込んだものの、堤防に例えばひびが入っていたのを知らず、決壊して2次被害につながるおそれも十二分にあるのではないかなと危惧しております。これらに対して、当局のほうでは十分安全な指定避難所であると言えるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

佐藤議員の再質問にお答えいたします。今の災害における避難所の2次災害の話ですけれども、例えば今の例というのはどういう場合があるかといったら、地震があって、もしくは河川が、米代川が氾濫水域に来たときに大きな地震が来たとき、それしかありません。そういったときに、では最初から、例えば避難所に氾濫区域になっているときに、さあ避難しましょうといって、それで避難所に逃げていった。そこで地震が来たときに、2次災害が来るから違うところに避難しておいたらどうですかというのはなかなかできないことだと思うのです。逆にいうと、例えば大きな地震があって避難所に逃げた、ところが米代川がふえてきて、これは水害が来るかもしれないよとか、今言ったようにクラックは入っても堤防にクラックが入らなければ水が出てくるわけではないですから、ある程度の水域になったとき、クラックが入っているかもしれないから逃げましょうと、このときには対応できるのですね。ですから、災害の様態によって、その時々でもって考えていかなければいけない。でなければ、万が一そこまで考えてやるとするならば、例えば今言ったように最初に米代川のほうが氾濫区域まで来ていて、地震が来ていないときに、地震が来るかもしれないからどこかに逃げなさい、ここではだめですというとするならば、最初から今言ったように津波、土砂、それから地震、洪水、この4つで丸がついている所に、最初からそこに逃げなさいという話になってしまうのですね。なかなかそれは現実的ではないかもしれません。ですから、災害によって、あり方によってそれでもって使い分ける、例えば地震があって、さっき言ったように地震があって逃げておったけれども、どうも堤防にクラック入っているかもしれない、大雨が降ってきて水があふれそうになって、ここではちょっと低い所はだめですよと、だから逃げましょうということは可能だと思うのですね。ですから、その災害、災害の所でもってひとつ考えていかなければいけないというのが、私は一つあるかなと。ただ、できる限り四重丸になっている所に逃げてくださいというのはあるかもしれないけれども、なかなかそういう所は、その資料を見てわかるとおりないのですね。ですから、私自身はやはり行政の責任として、その災害のあり方を見ながら、その都度情報網をしっかり持って、住民の皆さん方が被害が起きないような対策を絶えず立てていくということが大事だと思います。と言いつつも、実はこの間の二ツ井の防災訓練は、洪水と地震と一緒に来たことを想定しているのですね。ただ、あのときに先がどっちかということはまだはっきりしない避難になっていますので、今後そういったことも踏まえて訓練をしていかなければいけないというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。最後の質問になりますが、2点また確認させてください。
 1つ目、先ほどの災害別指定避難所の周知状況はについて再質問させてください。熊本地震を受けまして、またこちらも内閣府のほうなのですが、避難所運営ガイドラインを新たに公開いたしました。その一文を少し読ませていただきます。これは、初めにということで前段に書かれている文章から読ませていただきたいのですが、「ひとたび災害が起こると、避難所は「住まいを失い、地域での生活を失った被災者の拠り所」となり、また「在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点」となる。しかし、東日本大震災では、避難所における「生活の質」には課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって、多くの被災者が体調を崩す恐れと隣り合わせの生活であった」ちょっと飛ばします。飛ばした後の文面ですが、「また、災害への事前の備えや災害応急対応等は、地域の実情や対策の取組状況等に応じて追加・修正することが必要であることから、市町村において本ガイドラインに記載されている項目を参考に、対応項目を事前に検討しておくとともに、災害発生時には臨機応変に活用できるよう、状況の変化を想定した準備も進めていくことが望まれる。避難所を開設するだけにとどまらず、その「質の向上」に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となる。発災後に取り組むことは当然であるが、発災前の平時からの庁内横断的な取り組みが欠かせない。併せて、被災者の健康を守るための人的資源の確保のために、「医療・保健・福祉分野」「ボランティア・NPO団体」等、また、物的資源の確保のために、「関係事業者団体」等と、平時より顔の見える関係を築くことも忘れてはならない」このような前段で締めくくられております。
 私このガイドラインを拝見したとき、公のガイドラインでこのような前段で締めくくられるのは非常に珍しい文面だなと、心の通ったガイドラインではないかなと感じておりました。特に、平時より顔の見える関係を築くことも忘れてはいけない、そのためには今後当局がどのような関係事業団体と、このガイドラインにあるような平時よりどのように顔の見える関係を築いていかれるのか、市長のこれからの方向性をお伺いしたいと思います。

ただいまのガイドラインについてですけれども、ちょっと私それを読んでいないので、予算の措置は入っていましたか。入っていないですよね。私は非常に不満なのです。確かにきれいごとですけれどもね、生活の質の向上といったときに、何が一番大事かというと、建物を建てたりなんだりするときに、ではどういう付加機能をつけていくかということが大事なのですよね。例えばクーラーをつけるでも暖房をつけるでも何でもいいのですよ。だけれども、そこのところまでまず国が面倒を見てくれることはありません。
 それから今回の、ちょっとそれこそ脱線しますけれども、津波の災害、3連動と言いますけれども、国も県も3連動で対応したときに、その準備をしてもお金は一切出ません。裏打ちのないことを、きれいごとをやれというのは大変簡単なことです。だけれども、実際にはそういう裏打ちをしっかりしてくれて、おい能代市しっかりやれよと、これだけ金もつけてやるのだから、おまえさんたち3連動にしっかり対応できるように、市民の皆様方の生命と財産を守るために頑張れよと言ってくれるならできるのですよ。でも、その中で自分たちの一般財源でしなければならないというと、必ず制限が来ます。ですから、国が例えば質の向上といったときに、やっても我々が求めている質の向上にはならないという、こういう話になってくるのですね。そこは非常に残念だと思いますが、ただ今最後に言われた顔の見える関係というのはおっしゃるとおりだと思います。ですから、我々が今やろうとしているのは、顔の見える関係としては、一つにはやっぱりそういう自分たちの町は自分たちで守るのだという形で、その地域でもって防災についてしっかりと守っていくような自主防災組織をつくっていただける、そのためには我々の防災の担当だとか、我々もそこに出向いていって、日中しょっちゅうそういうことを話し合いの場をつくっていく。ですから、出前講座だとかそういう自主防災組織の設立だとか、そういったことをやりながら顔をつないでいくということは大変大事なことだと思っています。特に、そういう防災ということの一つのテーマのもとに集まらないと何も意味がないものですから、そういう形でこれからも進めさせていただきたいと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、ソフトバレー。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。

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