能代市議会一般質問 > 2014年 > 12月定例会

まち・ひと・しごと創生法関連について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

まち・ひと・しごと創生法関連についてお伺いいたします。前段でも触れましたが、選挙結果を受け、今後はますます地方創生に向けた本格的な支援が各省庁、各分野で実施されていくと推測されます。まち・ひと・しごと創生本部における基本政策検討チームヒアリング資料によりますと、経済産業省では農林水産品や伝統工芸品など地域資源を活用し、市場への遡及力支援として5年間で全国1,000市町村のふるさと名物応援宣言を実施することや新陳代謝が少ない地方においては、第二創業・ベンチャーの発掘・育成が重要とされ、現在4.5%の開廃業率を欧米並みの10%まで目指していくなど施策が検討されています。また、農林水産省では農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目標にオールジャパンで輸出拡大を図り、米や米加工品においては2012年に130億円の輸出量だったものを600億円程度の規模まで、また林産物においては2012年度時点で120億円の輸出量を250億円規模に押し上げるとの目標設定がなされております。
 また、観光庁では訪日外国人旅行者対策として検討し、厚生省ではICTを活用した地域医療情報連携ネットワークの普及促進や看護ロボットの実用化支援など、さらには総務省では地域経済にイノベーションサイクルを生み出す施策として、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を1万事業程度立ち上げを目指すなど検討されています。文科省では大学、研究機関などの技術マッチングの強化や文化資源、スポーツ資源の支援強化など、ほかにも環境省や外務省でもそれぞれの支援強化策が検討され、本格的に地方活性に向けた取り組みが行われようとしております。
 このように大規模な地方支援が行われる中、まち・ひと・しごと創生法では第10条に次のように定められております。条文中の括弧内は省略いたします。第10条市町村はまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないこのように定められているわけですが、この内容からは各市町村がそれぞれ計画を整備する努力義務の必要性が伺えます。今後能代市では、どのような方向性を持ってこの計画を進められるのか、当局のお考えをお聞かせください。
 またあわせて、地方創生の関連事業で、平成25年度より分散型エネルギーインフラプロジェクトが開始され、25年度には予備調査を26年度にはマスタープラン策定団体を決めておりますが、残念なことに風力活用モデルの団体は全国でゼロ件の対象となっております。本市が応募しなかった、できなかった理由があれば、お聞かせください。

まち・ひと・しごと創生法関連について、第10条に市の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定める努力義務があるが、今後の対応はについてでありますが、平成26年11月28日に公布された、まち・ひと・しごと創生法は我が国の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。
 国では、26年度中に我が国の人口の将来を展望する長期ビジョン及び向う5年の施策の方向性を明らかにする総合戦略を策定することとし、全国の自治体にも27年度中の地方版総合戦略の策定を求めておりますが、策定に当たっての指針等についてはまだ示されておりません。このため、現時点では具体的な作業スケジュール等をお示しすることはできませんが、市としては庁内に設置した人口減少問題庁内検討会議でのデータ収集と分析、検討作業を進めながら、今後国から示される策定指針等を踏まえてスケジュールと体制を整え、27年度中に能代版の人口ビジョン及び総合戦略を策定したいと考えております。
 また、分散型エネルギーインフラプロジェクト地域では、自立型エネルギーシステムの構築や電力の小売り自由化を踏まえた地域経済循環の創出、多用な新規起業の喚起等のメニューに加え、長期の取り組みを担保する必要性から自治体によるマスタープランの策定がメニューとしてあります。しかし、本市はこれらを網羅した再生可能エネルギービジョンが策定され事業が進んでおりますので、あえて応募はいたしませんでした。
 現在、本市域では風力発電に関連した国等の事業として、民間による3件の取り組みが進められております。1つ目は、環境省の風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業に本市がモデル地区に申し込んだところ採択となり、昨年度から本市北部地域の洋上を対象に、今年度からは落合、須田地区の陸上地域を対象に現地調査が進められております。
 環境影響評価につきましては、方法書・配慮書・準備書・評価書の段階で進められますが、当地区の洋上の調査は配慮書相当、陸上の調査は準備書相当の調査が行われておりますので、これらを活用することで今後事業実施する場合の環境アセス期間の短縮につながるものと思います。
 2つ目は、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構が共同研究実証事業として募集した洋上風況観測技術開発において、大森建設株式会社と株式会社大林組が共同で風況観測浮体による観測手法の開発等に取り組んでおります。
 3つ目は、資源エネルギー庁の新エネルギー等共通基盤整備促進事業に風の松原自然エネルギー株式会社の構成会社へ市が応募を要請したところ採択されました。非常時においても供給可能なエネルギー供給システムの構築に向けた調査研究事業に取り組んでおり、能代市再生可能エネルギービジョンに掲げる将来像に沿った取り組みが進められております。今後も、国等の事業に関する情報収集等に努め、市として実施可能なものについては実施できるよう応募等を行い、民間事業者での取り組みが可能なものについては情報提供をしてまいりたいと考えております。

先ほどの御答弁の中に、現状では国から具体的な指示が出ていない、地方版も出ていないというところから、まだどのような行程をもって計画を立てていけるかはわからないという、まだ決まっていないという御答弁でしたが、今回、国は本腰を上げて、いよいよ地方に財源と人材と知恵を投入すると言っておられます。先ほど私の質問の中にもさまざまな省庁で取り組まれようとしている施策のほうを挙げさせていただきましたが、それらあらゆる分野でもちろん手を挙げ、活用するのも一つだと思いますし、あるいはいずれかの分野に絞った形で集中して支援を受けるのも一つの手段だと思います。そのような複数の選択肢がある中で、市長の方向性はどのような方向を目指されるのか、そのお考えをお聞かせください。

まち・ひと・しごと創生法につきましては、今御指摘のありましたとおりの話でありますけれども、まだ具体的に指針等が示されていないものですから、うちのほうとしてはまだ検討というところまでは入っておりません。ただ今後、年度が決まっておりますので、27年度までにそういう総合戦略を立てなければいけませんから、当然に指針が示されれば、それにすぐ対応できるように準備したいと思います。

今回、まち・人・しごと創生法ですが、国は規制改革で新たな発展モデルを構築しようとするやる気のある、志の高い自治体を地方創生特区に指定し、産業や雇用の創出を目指す考えを示しております。やる気のない自治体には支援しないと明確におっしゃっております。改めて、積極的に今回の創生法を活用されていくのかどうか、市長のお考えを聞かせてください。

まち・ひと・しごとにつきましては、やる気のあるところに手厚くするという話でございますけれども、実際に我々としてもこの創生法につきましては大いに期待しているところであります。そういう中でもって我々ができることをしっかりとやっていく。これは、ある意味では国を挙げてやることに対する地方への支援で今までで一番手厚い法律でございますから、当然に我々としてはここに全力を挙げてやる気を見せながら、国からしっかりとサポートしてもらうような事業にしていきたいと思っております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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