能代市議会一般質問 > 2015年 > 3月定例会

IT利活用のインフラ整備について

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

IT利活用のインフラ整備についてお伺いいたします。まずは、固定、無線を問わずにこれほどネット環境が整備された御時世ではございますが、殊、公衆無線LANに関しては、本市においてまだまだ整備の余地があると感じております。公衆無線LANとは、いわゆる公に開放しているインターネット環境のことあり、スマートフォン、タブレット端末、一部パソコンなどを無線でインターネットに接続するサービスであり、先の東日本大震災時には、避難所においても携帯電話の不通等障害が発生しながらも、公衆無線LANが情報収集の通信網として広く有益に機能いたしました。それら実績を勘案いたしますと、我が市においても積極的な整備検討が求められる状況であります。また、現在では、大手携帯事業者各社においても、率先して公衆無線LANの整備へ支援を実施しているなど、全国的にも普及が進んでいる状況であります。こうした背景を踏まえ防災担当部署のみならず、横軸の連携も視野に入れ、お伺いいたします。
 1、避難場所等における公衆無線LANの整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、自治体オープンデータの整備状況等についてお尋ねいたします。まずは、オープンデータとは、行政の持つ公共データを機械判読に適した形式で公開し、民間が自由に二次利用することによって、新事業の創出や市民の利便性向上を目指すものであります。既に、全国各地でさまざまな事例が報告されておりますが、例えばお隣青森県では、観光クラウドを活用し、官民協働による観光分野での利活用推進を行っており、青森県内30の観光サイトとの連動や旅行者への最適な周遊ルートを案内するなどを実施しており、また千葉県流山市では、オープンデータを活用しアプリコンテストを開催。ICT教育に盛り込むなどの取り組みを実施されております。さらには、会津若松市では、人口動態の推移を地図上から可視化したものや放射線量をグラフ化するなど、各地でイノベーションの創出が図られております。それらに関連いたしまして、2、自治体オープンデータの整備・公開状況についてお伺いいたします。
 次に、防災情報の周知方法についてお尋ねいたします。少子化が進む中、災害時等においては、初動を含むあらゆる対応において若い世代の協力が不可欠であると考えられます。今後の防災計画においても、高校生や中学生までも災害対応の人材・戦力として考慮していかなければならない状況にもあります。このような現状の中においては、対象となる子育て世代や高校生・中学生、これらへ向けて迅速かつ手間を極力省いた情報提供を行う必要があるわけですが、現在、10代から30代で最も利用されているコミュニケーションツールとしては、eメールではなく、LINEと呼ばれるSNSチャットツールであります。LINEとは、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パソコンから利用できるアプリケーションであり、原則、お互いの電話番号がわかればメールや通話ができるという、その手軽さから世界各地で爆発的に普及しているインスタントメッセンジャーでもあります。市が災害時等に最も必要とする人材への情報提供が双方ストレスなく行われるべきであり、ユーザーが多い媒体を利活用することは極めて有益な選択であると考えております。そこで、3、防災情報の周知にLINEを活用する考えはあるのか、お伺いいたします。

IT利活用のインフラ整備についてのうち、避難場所等における公衆無線LANの整備状況についてでありますが、現在は、市内の避難所・避難場所に公衆無線LANは整備されておりません。他自治体の例を見ますと公共施設へ公衆無線LANを設置し、住民や観光客がスマートフォン等により行政情報や観光情報等を入手したり、災害時には防災関連の情報を得られるようにするなどの取り組みを進めているところもあります。当市においても、先進事例を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、自治体オープンデータの整備・公開状況についてでありますが、国ではオープンデータの取り組みに関し、公共データの公開を率先して推進し、地方自治体への取り組みにも波及させていくとして、平成24年7月4日にIT総合戦略会議で、政府みずから積極的に公共データを公開すること等4項目を基本原則とする電子行政オープンデータ戦略を取りまとめております。公共データをより使いやすい形で提供することで、行政の透明性や効率性の向上、市民参画、官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化等の効果が期待されており、平成26年8月現在で、全国では9都道府県、35市区町村がオープンデータに取り組んでおります。現在、本市では、防災情報、統計情報等の公共データの二次利用可能な形での提供は実施しておりませんが、保有するデータをオープン化することにより、具体的に市民や企業等の活動にどのような貢献が期待できるかなど、先進事例や他町村の取り組み動向を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、防災情報の周知にLINEを活用する考えはあるのかについてでありますが、現在、市が運用している防災情報の周知システムは、防災行政無線のほか、防災情報メール及び緊急速報メールの配信システムがあります。これらのシステムは全国瞬時警報システムと連動しており、大規模な地震・津波発生時や土砂災害警戒情報等が発表された場合、昼夜を問わず自動で情報が発信されるようになっております。LINEを活用する場合は、緊急時に職員がLINEアプリを起動し、情報発信の操作を行わなければならず、深夜等の場合には即時性・即応性の点で問題があります。一方で、LINEは家族や友人同士の情報のやりとりや安否確認の際には効果的な手段であり、実際の災害時に高校生がLINEで被害を呼びかけるなどして地域住民の避難につなげたケースや平常時の情報発信として防災に関する啓発に役立てているケース等が報告されております。国においても、LINEを初めツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用した防災情報の発信・収集について研究を進めており、市といたしましても、災害時の情報伝達ルートの多様化や平常時の啓発活動の手段として研究してまいりたいと考えております。

4番の1ですが、公衆無線LANですね。こちら今回の質問では避難場所等ということで、あくまで災害時に限定させていただきましたが、実際、災害時のためだけに公衆無線LANを整備するというのはなかなか理由づけが難しいと思います。そこで提案なのですが、災害時でない、つまり、通常の毎日は、ぜひ観光客向けに、旅行者向けにそのスポットを提供するというのも一つの案だと思います。やはり、そういった横軸の連携を考えた整備をしていかないとなかなか難しいと思います。ただ、今、先ほど第一質問でもありましたが、大手携帯各社でも整備を積極的に支援しているという話をさせていただきました。どれだけ積極的かと言いますと、大手の会社によっては無料で無線LANスポットを提供してもいいですよという会社もありますので、ぜひ、そういったところと協力して、公共無線LANがいっぱいある、そのような能代市にしていただきたいと思いますので、そのあたりのお考えをお伺いいたします。
 あとは4番、また公共無線LANに関連して再質問なのですが、そうしますと現状の通信インフラで既に万全だと判断なさっているのでしょうか。というのは、やはり私は万が一災害時にはどのようなことになるかわかりません。この通信が遮断されたらこの通信、この通信が復旧するまでこの通信を代替して使っていくというのが災害時のセオリーだと思っております。その中で、公衆無線LANの整備が現段階では必要ないともし判断されているのであれば、その理由をお聞かせください。
 あとは最後、4番の3、LINEの活用について再質問させてください。こちらも先ほど、事前の情報提供の一環としてLINEというツールを使って若い世代に防災教育、それから告知をしていくのも考えていきたいという前向きな御回答をいただいたと思うのですが、今、市で積極的に進められておりますメールマガジンの会員数、ここにもかかわってくると思うのですね。ぜひ、若い世代向けにLINEで周知し、こんなときはこんな初動が必要です。事前にはこんな備蓄が必要ですよ。それから、災害のときはこんなことが起こり得るので気をつけてください。いろいろな情報の発信の仕方というのはあると思うのですね。何も災害時だけに限らず、いろいろな活用の仕方があると思いますので、ぜひ、まずは、そのメールマガジンの登録数増を目的とした利活用というものを検討されてはいかがでしょうか。

災害時のほかに通常時で観光とかにそういうものを活用というのは、そのとおりだと思います。非常に、私自身が情報ツールに弱いものですから、なかなかそういったところまで指示できないでおりますけれども、担当職員の中ではきちっと、そういうことを今検討しております。今回の一般質問の中にもそういう御質問がこれからも出てきます。いわゆる観光にそういう無線LANをどう使っていくか、先ほどの話しもありましたけれども、それをうまく使いながら、災害時にも平常時も使えるような、そんな仕組みを考えていきたいと思っております。
 それから今の体制で万全と判断しているかというと、決してそういうことはありません。やはり災害時にいろいろな通信手段があって、情報ツールがあって、早く市民の皆さん方に情報が入って、そしてそれがさらに広く広まっていくということは大変大事なことでございますので、今が万全ということではなくして、それよりよりよいものをつくっていくという形で検討させていただきたいと思います。
 それから、メールマガジンの登録者をふやして、いろいろな情報伝達手段を活用したらいいのではないかということ、残念ながら、まだ市のほうではメールマガジンはやっておりませんので、この登録についても今のところありません。

済みません。私再質問で聞き方が悪かったです。LINEの活用のほうで、メールマガジンはやられていないということで、すみません、私の表現が足りませんでした。今現在、防災はメールを中心にシステム活用されていると思います、速報含めて。そのメールの登録をふやすために、ぜひLINEを活用して周知徹底していただければどうかという内容でした。

メール配信の登録については、今1,190件登録されてございます。先ほど申し上げたとおり、災害時のみならずいろいろな通信手段を持つということは大変大事なことだと思うのですね。ですから、このメールの登録をふやすことも大事でありますけれども、それ以上に今御提案のあったいろいろな情報ツールをどうまちづくりに生かしていくかということは大きな課題だと思いますので、災害のみならず、通常時でも活用できるような、そういう検討を進めていきたいと思います。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。41歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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