能代市議会一般質問 > 2020年 > 6月定例会

能代市事業継続支援金の対象を拡大できないか

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

能代市事業継続支援金の対象を拡大できないか、お伺いします。
当支援金制度は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対し、事業の継続を下支えするため交付額20万円が支給される支援金であります。対象は、市内に主たる事務所を有する法人または市内に住所を有する個人事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月と比べて30%以上減少していることを原則としております。多くの小規模事業者にとり迅速な市の対応には感謝の声が聞こえている一方で、対象外となった事業者からは切実な声も届いております。5月の臨時議会においても伺いましたが、市内で営業を行うものの、主たる事務所や個人の住民登録が市内ではないケースの取り扱いでは、制度の開始時点では該当にならない旨の答弁を受けております。どこかで線引をしなければならないのは当然にして理解するものでありますが、主たる事務所や個人の住民登録が市内ではない場合であっても長年雇用や地域経済の循環に貢献してきたことは紛れもない事実であります。つきましては当支援金の対象について、複数の自治体での重複受給の場合を除き、対象の拡大を求め当局のお考えをお聞かせください。


佐藤議員の質問にお答えします。

主たる事務所や個人の住民登録が市外の場合でも、能代市事業継続支援金の対象とすべきでは、についてありますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者を広く支援するため、本市独自の支援策として他自治体に先駆けて制度化したもので、能代市内に主たる事務所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者を対象としております。店舗や事務所に対する支援ではなく、事業を行っている法人及び個人事業者に対して支援することとし、住所地が市外の場合は制度の対象としておりません。山本郡内の各町でも同様の支援を行うこととしておりますので、居住する市町から支援を受けることができるよう調整を図っております。
 しかし、その他の自治体では事業者等の住所地ではなく、個々の店舗や事務所の所在地を基準とするなど取り扱いが異なる場合があり、どこの自治体の支援対象からも漏れてしまい、必要な支援が受けられないといったご相談も数件寄せられております。
 こうしたことから、市といたしましては、実質的に主たる事業活動を能代市内で行っていながら、住所地が市外のため支援を受けられない事業者への支援の拡大等、見直しを検討してまいりたいと考えております。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。42歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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