能代市議会一般質問 > 2019年 > 9月定例会

今後の (介護分野における)市の取り組みについて

※下記のやりとりは議事録から抜粋したものであり議会の公式記録ではありません。

最後に『今後の市の取り組みについて』お聞きいたします。
ここまで主に2025年問題に向けた介護人材の確保について質問して参りました。最後の項目では今後の市の具体的な取り組みについてお聞きいたします。まずは介護分野における離職率についてでありますが、厚労省による2016年雇用動向調査によりますと、秋田県内の全産業における離職率は15.6%となっており、医療・福祉の産業に絞った離職率においても同値の15.6%となっております。また公益財団法人 介護労働安定センターが公表する平成30年度「介護労働実態調査」の結果では、2018年度の離職率は15.4%となっており、ここ数年は16%前後に落ちついた傾向となっております。これら統計からも決して悪い指標ではございませんが今後も慢性的に続く介護人材不足に備え、早い時期からの定着促進に向けた具体的な取り組みが必要と考えられます。
また関連し、現在の高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画では、介護人材確保への対応を居宅、施設サービスに関わらず、『介護従事者の人材確保について、県が策定する介護保険事業支援計画と連携を図る』と明記されております。この県の計画を辿りますと、処遇の改善支援や介護ロボットの導入、理学療法士による腰痛予防の普及のほか、前述の評価制度の普及、中高生への出前講座等を実施していく旨が明記されております。今後は県の計画の通り一層の連携を図り促進していくことは理解できますが、市としての主体性を感じ得るものではありません。つきましては次期計画にしっかりと具体的な取り組みや方針を盛り込み早期に介護人材不足に取り込まれますよう強く求め以下についてお伺いいたします。

ア 離職率改善に向けた市の取り組みは
イ 次期、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では市独自の人材確保及び定着に向けた取り組みを盛り込むべきではないか

今後の市の取り組みについてのうち、離職率改善に向けた市の取り組みはについてでありますが、介護職における離職率の改善は全国的な課題であり、国、県、市が、それぞれ役割を持って取り組んでおります。本市といたしましては、事業者からの相談への対応や指導、助言といった形で、きめ細かな対応に努めているところであります。
 離職に至る要因は、労働条件や人間関係、賃金等、さまざまあると考えられますので、今後は、事業者等の御意見もお伺いしながら、離職の現状と課題を把握し、介護人材の確保と定着に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では市独自の人材確保及び定着に向けた取り組みを盛り込むべきではないかについてでありますが、次期計画につきましては、国の方針により、これまでの実績踏襲型からビジョン達成型で策定することとされ、地域が目指すビジョンを明確化することとなりました。
 介護人材の確保は、本市におきましても重点的な課題の一つと捉えておりますので、今後は事業者等からの御意見もお伺いしながら、人材確保及び定着に向けた取り組みについて研究し、次期計画の策定内容につきましても検討してまいりたいと考えております。以上であります。

こちらイのほうの再質問となります。次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では市独自の人材確保及び定着に向けた取り組みを盛り込むべきではないかということで、先ほどの御答弁の中では、次期計画では、国の方針により達成すべき明確なビジョンを盛り込んでくださいというような内容であったかと思うのですが、私が今回の質問の最もたる趣旨として心配しているものが一つございます。それが今後は例えば若者が進学や働く場所を求めてこのまちを去ることになるのに加えて、これからは医療や介護を求めて転出する社会減がふえていくのではないかと思っております。
 というのは、先ほど来おっしゃっているとおり、介護人材難ということで、受け皿が減少していきます。受け皿が減少するということはこのまちで介護サービスを受けられない。そういった事態にもなりかねません。秋田県で出している試算から、雑駁な概算なのですけれども、能代市でもやはり2025年まで700人ぐらい不足するのではないかという推計が出されております。今から7年後でありますので、年間120人ぐらいは確保していかなければ介護を受けられない方が出てくる。介護を受けられないとなれば、御自宅で介助、介護される方が必要となる。ではそのためには仕事をやめて、御家族を見なければいけなくなる。そういった御家庭もふえてくる懸念がございます。やはりこの介護人材不足を考えるに当たって、新たに能代市でも総合計画を立てましたが、そこでの冒頭で、幸福共創をうたっております。それであれば、介護の分野における幸福共創とは何かと考えた場合、私は終末までの衣食住の支援を介護と呼ぶのではなくて、その人なりの幸せを理解したり、あるいはその人たちが幸せと感じるようにしっかりと寄り添うことが介護ではないかと思っております。そういったことがかなうような能代市を目指して、次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、どういったことをしっかりと検討されなければいけないのか、改めて市長のお考えをお聞かせください。

お言葉を返すようですが、私自身は先ほど議員からお話のありましたとおり、2025年問題を考えれば、決して全部田舎の人たちが都会のほうに向かっていくというのはちょっと違うのではないかと思っています。というのは、この2025年問題を考えたときに、やはり逆に都会のほうが、介護だとか医療に対して不足してくるだろうと。その中で、今、我々が抱えている課題の一つが人材不足ですから、当然我々のところにもそういう同じ問題はあるわけですけれども、田舎のほうから都会に流れていくということはそんなに心配しなくてもいいのではないかと。逆に言えば今議員から提案のありましたそういう介護を必要とする人に、温かな心を持って寄り添うという介護ができるとするならば、そういったものを求めて都会から田舎に来るという流れも生むことができると思っています。
 ですから、大事なことはやはりここで生まれ育った人たちが、ここの生まれ育ったところでできる限り健康寿命を長くして暮らすことができる環境、それを支えることができる環境をどうやって行政がつくっていくか、そのことが大変大事だろうと思っています。
 ですから、このことにつきましては、両計画とも我々行政だけではなかなかやり切れないところもあります。先ほど来の議論のやりとりの中でも、やはり介護に携わっているから見えているものもあると思うのですね。ですから、逆に言えば、大変失礼な言い方かもしれないけれども、議員の皆さん方からどんどん提案していただいて、こういうこともやれるのではないか、まちとしてこういうことをやったらもっともっとそういう介護を必要としている人たちの充足感を与えることができるのでは、そういう点をどんどんいただきまして、我々とすると自分たちの目から見えないところで議員の皆さん方、また一般の市民の皆さん方から提案のありました中で、今、議員が哲学として言った寄り添う心を持つことができる介護ができるとするならば、最大限の努力をしていきたいと思います。

市長、私はやはり介護を求める者が地方から都市部に集中するという考えは変わりません。やはりそういったケースもあるのではないかというリスクヘッジを行いながら、安心することなく、当局としてもそういった場合、どんな対応があるのか、しっかりと検討していっていただきたいと思います。

確かに田舎から都会に向かうこともあります。でもその一番の要因は何かといったら、自分を面倒見てくれる人たちが都会に就職しておって、そこに行かなければならないということだろうと思うのです。ですから、私が言っている数がふえるというのは、例えば御承知のとおり、経済成長時代に各団地がたくさんできました。そういう中におられる人たちがやはり今介護を必要とする世代になってきました。ではそういう人たちが田舎に帰ってくれるかというと、やはり支えてくれる人がいなければ帰ってこられません。ですから、都会のほうが率は非常に高くなっていくだろうと思っていますけれども、今私が言っているのは、そういう意味で言っていることで、要するに介護を必要とする人たちが自分でここに住めなくなっていって、都会に出ていくということは当然あり得ることだと思っていますし、そのときに、恐らく私の周りにも、私は二ツ井ですから、高齢化が非常に高いので、同じ町内に住んでいて、本当は行きたくないのだけれども、もうひとりでは生活できないから行くよと泣き泣き行く人たちがいるのですね。そういうときに、本当に生まれ育ったこの田舎で住みたいと思うところでしっかりと行政と地域の皆さん方がサポートしながら住めるというのが本当の意味での介護として十分に手厚くできるとするならば、そのほうが幸せではないのかなと思うところがあるものですから、先ほどの御意見を話しさせていただきました。よろしくお願いいたします。

プロフィール

佐藤ともかず

     

昭和53年1月31日 能代生まれ。42歳。河戸川在住。趣味は読書と温泉、弓道と民謡に興味あり。秋田高専を卒業後、国交省(旧建設省)に勤務。その後IT関連企業を経て2008年帰能。地域のIT力向上を目的にweb制作を主軸とした合同会社ゴーゴーウェブマーケットを設立。 2016年1月に代表を退き、現在は一般社団法人防災教育普及協会会員、公益社団法人秋田犬保存会会員として活動中。2019年9月より日本維新の会一般党員として入党。

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